ドローン運航の判断設計体系｜矢野事務所 ドローン運航は、「飛ばせるか」ではなく「成立するか」で設計する必要があります。 実務では、許可が出ていても現場で止まる案件が数多く存在します。 その原因は、個別の判断ミスではなく、運航を成立させる構造が整理されていないことにあります。 本記事では、ドローン運航を成立させるための判...
判断設計の記事一覧
ドローン第三者管理設計の実務｜矢野事務所 第三者管理が曖昧な運航は、必ず現場で止まります。 重要なのは、「誰が第三者なのか」ではなく、「どう管理できる状態になっているか」です。 実務では、次のような状態で案件が進んでいることが少なくありません。 第三者の定義が曖昧なまま進んでいる 立入管理が形式だけになっている 関係者...
ドローン中止判断設計の実務｜矢野事務所 「止める判断」が決まっていない運航は、必ずどこかで崩れます。 ドローン運航では、「止める判断」が設計されていない案件ほど現場で崩れます。 重要なのは、「飛ばす条件」ではなく「止める条件」を先に定義しているかどうかです。 実務では、次のような状態で案件が進んでいることが少なくありま...
中止判断が遅れる現場の共通点：矢野事務所 「もう少し様子を見ましょう」 現場でよく出る言葉です。 しかし、この一言が事故やトラブルにつながるケースは少なくありません。 問題は技術ではなく、判断の遅れです。 その現場、止める判断が設計されていますか？ 判断は現場任せにすると遅れます。 事前に中止基準を設計することで、運...
飛行許可不要かどうかの正しい判断基準：矢野事務所 「この飛行は許可不要ですか？」 実務で最も多い質問の一つです。 しかし、結論から言うと、 許可が不要かどうかだけでは判断できません。 問題は、 その飛行が成立するかどうかです。 許可が不要でも、そのまま飛ばせますか？ 実務では、許可不要でも別の理由で止まることがありま...
工場でドローンを導入できるのか。 このテーマは、点検、巡回、監視、物流などを検討する企業から関心が高まっている領域です。 しかし実務では、単に「飛ばせるか」だけで判断できるものではありません。 問題になるのは、警察対応、社内規程、最終判断者、内製化のつまずきなど、導入後に運用が回るかどうかです。 つまり重要なのは、制度...
補助者なし目視外飛行の条件整理｜矢野事務所 補助者なしの目視外飛行については、「看板やコーンがあれば包括で飛ばせる」と理解されがちです。 しかし実務では、そこまで単純ではありません。 問題は、補助者がいないこと自体ではなく、補助者が本来担う役割を本当に代替できているかです。 本記事では、補助者なし目視外飛行がどのよう...
目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所 目視外飛行についてよくある誤解が、「許可を取ればできる」というものです。 しかし実務では、許可があっても成立しないケースが多くあります。 問題は制度ではなく、この条件で安全として説明できるかです。 ケース別に確認する 補助者なしで飛ばしたい DIDで目視外飛行をしたい 夜間で...
その許可書で、本当に説明になっていますか？ ドローン運航では、DIPSの申請書や飛行許可書を用意しておけば説明できる、と考えられがちです。 しかし実務では、 許可書を提示しても、運航が止まる場面 が普通にあります。 許可書は「成立の証明」ではない まず前提として、飛行許可書は 一定の条件のもとで飛行を認めるもの です。...
法人のドローン案件では、単に「飛ばせるか」だけでは案件は進みません。 実際に問われるのは、関係者に対して「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できる状態にあるかどうかです。 一般的な許可判断で足りる案件もありますが、実務ではそれだけでは整理しきれない案件もあります。 実務事例：申請不要でも成立しないケース（道路上...
ドローン案件の料金は、一律では決まりません。 それは、単なる手続きではなく、案件ごとに「判断設計の難易度」が異なるためです。 なぜ一律料金にできないのか ドローンの飛行許可申請自体は、一定の条件を満たせば定型的に進めることも可能です。 しかし、実務ではそれだけで運航が成立するわけではありません。 第三者の範囲をどう定義...
法人・自治体のドローン案件では、単に飛行可能かどうかでは判断できません。 重要なのは、社内決裁・発注者説明・施設管理者対応・行政対応まで含めて、 「なぜ成立するのか」を説明できる状態にあるかどうか です。 当事務所では、飛行条件の確認にとどまらず、案件全体の構造を整理し、対外説明に耐える判断設計を支援しています。 この...
すべてのドローン案件に判断設計が必要なわけではありません。 問題になるのは、「許可があるだけでは説明が成立しない案件」です。 判断設計が必要になる基本条件 次のいずれかに該当する場合、飛行許可の有無だけでは運航は成立せず、事前の構造整理が必要になります。 第三者との距離・区分が曖昧になる 複数の関係者（発注者・管理者・...
ドローン案件では、「飛行許可が取れれば飛ばせる」と考えられがちです。 しかし実務では、この前提のまま進めると、途中で止まるケースが少なくありません。 なぜなら、「許可があること」と「運航が成立すること」は、別の問題だからです。 本記事では、このズレがなぜ起きるのか、そして実務で何を整理すべきかを整理します。 許可があっ...
本記事では、ある大手製造業様からご依頼いただいた、重要施設内におけるドローン運用の制度整理事例をご紹介します。 ※企業名・場所等の固有情報は伏せております。 背景 本件は、施設内での点検業務にドローンを活用したいというご相談でした。 一見すると「屋内飛行」として整理できる可能性がある一方で、施設の性質、周辺環境、関係機...
企業でドローンを導入する際、最初に議論されるのは「飛ばせるかどうか」です。 しかし実務を重ねると、この問いだけでは何も決まりません。 重要なのは、「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できるかどうかです。 企業案件で最初に問われること 企業担当者は、次のような論点を同時に抱えています。 許可は必要か どの制度が関...
自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に「飛行許可が取れるかどうか」だけで判断できない場合があります。 基地周辺の案件では、制度確認に加えて、現場条件や関係機関との関係なども考慮する必要があります。 そのため、実務では飛行可否を判断するための整理が重要です。 この記事では、基地周辺ドローン案件で整理されることが...
基地空港併設のドローン飛行整理｜矢野事務所 ドローンの相談の中には、空港と自衛隊基地が併設されている場所での飛行案件があります。 例えば、空港周辺での撮影や調査案件では、 空港周辺空域の規制 自衛隊基地の存在 といった複数の論点が同時に問題になることがあります。 このような場所では、単純に航空法だけを確認すればよいとは...
基地周辺ドローンと飛行禁止法｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす場合、航空法だけを確認すればよいとは限りません。 基地周辺の案件では、小型無人機等飛行禁止法が問題になることがあります。 この法律は、国の重要施設周辺でのドローン飛行を規制するものです。 そのため、航空法上の飛行許可承認とは別の観点で、飛行可否...
自衛隊基地周辺のドローン飛行はなぜ難しいのか 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 この質問は、撮影会社、測量会社、調査会社、自治体などから頻繁に寄せられます。 結論から言えば、「基地の近くだから一律に飛ばせない」というわけではありません。 しかし実務では、単に航空法の飛行許可だけで判断できるも...
ドローン飛行許可・運航設計のご相談 空港周辺・イベント・自治体案件など、 説明耐性のある運航設計を前提とした飛行許可申請をサポートしています。 行政書士矢野法務事務所 法人向けドローンサポートはこちら お問い合わせフォーム ドローン運航は「事後説明」で設計する ドローン運航の議論は長い間「飛ばせるかどうか」に集中してき...
「国土交通省航空局の飛行許可・承認を取ったので、あとはその条件を守って飛ばせば大丈夫ですよね？」 現場の相談で、行政書士がよく受ける質問です。 結論から言うと、航空局の許可・承認は“スタートライン”にすぎません。 許可・承認を遵守していても、現地の管理者ルールや条例、別の行政手続き、場所に応じた安全対策が抜けていると、...
ドローン運航管理において、判断が難しく責任が重いのが「催し場所の上空での飛行（イベント上空）」の該当性判断です。 航空局のガイドラインを読み解けば、理論上は参加者を「間接関与者」として整理し、許可不要で飛ばすロジックも構築可能です。 しかし、実務上のリスク管理という観点に立てば、判断基準はより厳格になります。 私は、「...
建設点検ドローン「社内運用」成立へ 建設現場の進捗管理・出来形確認・構造物点検・測量補助など、現場でのドローン活用は急速に一般化しています。 一方で実務では、「申請ができる（DIPS操作ができる）」ことと、「飛ばしてよい判断が社内でできる」ことは別物です。 当事務所は、手続きの手順だけを教える講習ではなく、現場が止まら...
説明耐性が欠けると飛行が止まる場面について：矢野事務所 本記事で扱う内容は、特定の案件や実例を示すものではありませんが、実務において多く見られる傾向や、陥りがちな判断構造をもとに、想定ベースで整理したものです。 その前提で、自己責任飛行の実務において、どのような場面で説明が詰まり、結果として飛行が止まるのかを見ていき...
自己責任飛行で問われる説明責任の正体とは何か：矢野事務所 ドローン実務において「自己責任飛行」という言葉が使われる場面が増えています。 しかし、この言葉はしばしば誤解されます。 自己責任飛行とは 自己責任飛行とは、 「自由に判断してよい」「あとは自己責任で飛ばせる」 という意味ではありません。 実務で問われる自己責任...
飛行計画書が操縦者を守る盾となる実務上の理由：矢野事務所 ドローン飛行において作成される飛行計画書は、しばしば「申請のための書類」として捉えられがちです。 しかし、自己責任飛行が前提となった現在の実務では、この理解は十分とは言えません。 飛行計画書は、後日の説明や確認の場において、操縦者や事業者を守るための「盾」にな...
包括申請でも説明耐性が求められる理由とは：矢野事務所 包括申請の運用が定着し、申請手続そのものについては以前より負担が軽くなったと感じている方も多いと思います。 ただし、ここで注意すべき点があります。 包括申請が利用できる場合であっても、ドローン飛行に伴う説明責任が軽くなったわけではない・・・という点です。 操縦者の...
説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える ドローン飛行に関する制度運用は、場面によって変化しています。 ただし、簡素化されたのは包括申請に限られ、個別申請を前提とする飛行については、従来どおりの整理と説明が求められます。 したがって、「制度が楽になった」「審査が軽くなった」と一括りに捉えるのは適切ではありません。...
ドローン運用における判断主体の整理：矢野事務所 ドローン運用に関するトラブル対応や行政対応を見ていると、「誰が判断したのか」が曖昧なまま進んでいるケースを多く見かけます。 多くの場合、「操縦者がその場で判断した」という説明で済まされがちですが、実務上、この整理は非常に脆弱です。 判断主体が曖昧になりやすい理由 ドロー...
工場の屋根や外壁、プラント設備の点検において、ドローンを自社で内製運用する企業が増えています。 外部委託に比べて柔軟に対応でき、安全性や効率性の面でもメリットがあるため、内製化は合理的な選択肢です。 一方で、実務の現場では「導入はできたが、運用段階でつまずいている」というケースが少なくありません。 ※工場ドローン全体の...
工場の屋根や外壁、プラント設備の点検にドローンを活用するケースが増えています。 安全性や作業効率の面から、企業・自治体にとって有効な手段であることは間違いありません。 一方で、現場担当者から次のような声を聞くことがあります。 「事故も起きていないし、違反のつもりもないのに、警察が来た」 工場ドローン点検では、実際にこの...
工場の屋根・外壁・プラント設備の点検にドローンを活用する企業が増えています。 外部委託ではなく、自社でドローンを運用するケースも珍しくありません。 こうした場面で、企業・自治体の担当者から必ず出てくるのが、「結局、誰が最終判断者になるのか」という疑問です。 この問いは、事故が起きた後だけでなく、導入検討段階や社内決裁、...
近年、工場の屋根・外壁・プラント設備などの点検において、外部委託ではなく自社でドローンを運用する企業が増えています。 足場設置や高所作業を減らせるドローン点検は、安全性・効率性の面で大きなメリットがあります。 一方で、自社運用には法令対応と説明責任が伴います。 【法人・自治体のご担当者様向け】 本記事は、工場・公共施設...
近年、工場の屋根・外壁・プラント設備の点検を目的として、ドローンを自社（工場設置者自身）で運用する企業が増えています。 このとき問題になるのが、「社内の運航規定がないまま飛ばしている」ケースです。 飛行許可を取っているだけでは、企業を守るには不十分です。 ※工場ドローン全体の整理はこちら 工場ドローン導入の判断設計はこ...
工場敷地内でのドローン活用が進む一方で工場点検や設備確認を目的として、ドローンの活用を検討する企業が増えています。 その際、よく耳にするのが次のような説明です。 「操縦ライセンスがなくても、一定時間の飛行練習とDIPS申請を行えば、工場敷地内での屋外飛行は可能」 この説明は一部は正しいものの、そのまま実務に当てはめると...
難所申請で必要な行政判断の組み立て方：矢野事務所 港湾、空港周辺、水域、イベント上空など、複数の行政機関が関与するドローン案件は、現場実務者にとって最難関領域です。 「どこに聞いても“うちは問題ないが、他へ”と言われる」 「電話では“不要”と言われたが本当に飛ばしてよいか不安」 こうした案件で重要なのは、「許可をもら...
ドローンDIDとは？許可確認｜矢野事務所 ドローンの飛行で、最も誤解が多い空域の一つがDID（人口集中地区）です。 DIDは、航空法上、無人航空機の飛行について許可が必要となる代表的な空域です。市街地や住宅地、商業地の多くがこれに該当し、「少しだけ」「練習だから」「公園だから大丈夫」では整理できません。 実務では、D...
レベル3.5とDIDの実務判断｜矢野事務所 【3.5の飛行マニュアル】にこのほどDIDが加わりました。一瞬驚きましたが、経路の一部にDIDが出現するケースに現実対応したものです。『問い合わせ先を明示した上で上空を飛行することを事前に周知する事を含め、第三者の上空を飛行させない適切な安全措置を講じること』…との義務が記さ...
ドローン許可申請｜目視外の条件が厳しい理由｜矢野事務所 【目視の内外では】その許可条件がこれほどまで…というくらい違います。高高度では日数制限の有無、また先日などは二等技能者の方が申請された目視「内」の「夜間DID」ですら経路図添付なしで補正なし一発許可が出ました。改めて目視外の潜在危険度や技能難度が高く、故の条件の...
Mini 4 Pro ロケハン許可不要の機動力：矢野事務所 【TVや映画の申請案件】で感じるのは簡単にロケハン飛行が出来ないことです。いちいち許可を取らないと試撮飛行も出来ぬまま本番当日を向かえます。夜間・DID・目視外が許可不要なら、飛ばしたい時に起動的に飛ばせます。いつも日程がタイトなTVカメラマンに有用では？認証...
ドローン災害特例の実務判断｜矢野事務所 これまで漠然としていた災害時の特例飛行について今般「運用解釈」の改訂として具体的に示されました。【被災地の孤立地域等への医薬品、衛生用品、食料品、飲料水等の生活必需品の輸送、危険を伴う箇所での調査・点検のほか、住民避難後の住宅やその地域の防犯対策の飛行】を含むとのことです。 — ...
登録記号未掲示が危ない理由｜矢野事務所 罰金刑があるにもかかわらず様々な義務を失念している方が多くいます。機体の登録記号掲示もその一つです。ある方は飛行が住民によって警察通報されてしまい､取調べを受けるその最中に非掲示が発覚。指摘されて初めて気づいたとのことです。50万円以下の罰金刑。何かあったら根こそぎ調べられます。...
ドローン事業は赤字でも成立する｜矢野事務所 【役場内の各部門予算】の別では、催し空撮が赤字、山林巡視や他が黒字、トータルで黒字確保。と、ある運航事業者から聞きました。随意契約か入札かは不明ですが役場筆頭のD業者となっておく関係力がDの広い用途のお陰で開花した例です。赤字を理由に断らないそうです。地元貢献という大義もあ...
Mini4Pro型式認証の落とし穴：矢野事務所 【Mini4 Pro 】が型式2種を取得しました。今後資格者が当機体を新規購入し機体認証を取得すれば包括申請が不要となります。更に夜間目視外やDID夜間も個別申請が不要となります。一方、催し上空は当機でも個別申請が必須です。どなたかの認証機体で催し上空の個別申請を体験して...
解説！ドローン夜間目視外 レベル3.5と手続き｜矢野事務所 【夜間目視外】がLv3.5で認められたとの朗報が飛び込んで来ました。夜間NGからの大きな前進です。昼間の運航概要宣言書があれば夜間は宣言書にチェックを入れる感じでほぼ済むようです。３月のルール改定以降、自己責任下で許される範囲が劇的に広がった感がある…と申請者...
ドローン空域調整 目視外でも肉眼確認可能か？｜矢野事務所 【高高度の空域調整】で管制機関から確認されるのは目視外飛行を行うか否かです。行う場合は機体を肉眼で確認できるかどうか問われこれにより許可の条件が変わります。この点は厳しくて「極端に視野が狭くなる双眼鏡やモニター使用」は肉眼として認められません。有人機接近時の回...
ドローン 目視外飛行 補助者なしは成立するのか｜矢野事務所 【国交省HP】に個別申請が必要な飛行が挙げられています。「補助者を配置しない目視外飛行」もその一つです。が、厳密には申請必須とは限りません。看板等の代替あれば「補助者あり」と同義となるからです。しかし現実的には第三者完全排除が不十分となる点を考慮して掲載されて...
ドローン講習機関の特定飛行訓練は許可必須：矢野事務所 講習機関で受講者が特定飛行(人モノ30や限定解除等)を行なう場合､この為だけの飛行許可が必要です。講師がオーバーライドしても必須です。無許可飛行は監査で航空局報告となるのでご注意下さい。海事協会は国家試験の際にも受験者個々の飛行許可を申請しているとのことです。 — ...
ドローン夜間目視外は補助者なしで成立するのか｜矢野事務所 夜間の目視外を補助者なしで行う事は可能でしょうか？包括では無理なはずです。ところが「地上の安全を確保する補助者に代わるもの」…ならばOKとなりました。具体的には審査要領4-3-2-(3)(bの措置です。 結論から言います。 夜間 × 目視外 × 補助者なしという...
DID目視外と補助者なしは両立するのか｜矢野事務所 ①DIDでの目視外は基本NGだがやむを得ない場合は補助者の配置が必須…②目視外は補助者必須だが立入管理区画に代えて良い…ならばDID補助者なし目視外はOK？ 「DIDで目視外、かつ補助者なしは成立するのか？」 この問いは、条文だけ読むと“できそうに見える”典型例です。...
ドローン補助者なし目視外は包括かレベル3か？ 補助者なし目視外は看板やコーン等の立入管理があれば包括で可能です。ならばレベル３の個別申請までは不要？と思えます。包括は第三者を「確実に」制限出来る場合、3は制限出来ない可能性がある場合です。前提の違いです。 補助者なしで目視外飛行を行う場合、包括申請で対応できるのか、それ...
DIDでのドローン目視外飛行の安全運用の条件：矢野事務所 DID上空での目視外飛行は禁止されています。但し①補助者を配置して②一定の広さの場所で飛行範囲を限定し③経路下に第三者立入制限をすればOKです。突風時の近隣への影響をあらかじめ現地で確認しそれ次第で補助者を増員する事と第三者が立入った場合は飛行を中止する事が義...
DIDでの目視外飛行は個別申請をお勧めします：矢野事務所 DID上空での目視外飛行は禁止されています。但し①補助者を配置して②一定の広さの場所で飛行範囲を限定し③経路下に第三者立入制限をすればOKです。突風時の近隣への影響をあらかじめ現地で確認しそれ次第で補助者を増員する事と第三者が立入った場合は飛行を中止する事が義...
DIDでドローン無許可飛行が発覚！その後の流れ：矢野事務所 DIDの自宅敷地内を包括申請無しで飛ばし違反が発覚してしまった方からご相談を頂きました。きっかけは一般の方の通報だそうです。警察から機体を没収された後2週間経っても何ら連絡がなく心配とのことです。やがて書類送検の通知が来て2〜3ヶ月後には罰金刑(50万円以下...
DID夜間目視外が止まる理由｜矢野事務所 DID・夜間・目視外という複合条件の飛行は、包括申請で処理できる内容ではありません。 実務では、空域の問題ではなく、運航として成立するかが問われます。 本件は、ガンバ大阪の試合をスタジアム外から遠景撮影する案件でした。操縦者は朝日放送のカメラマンです。 単純な許可取得ではなく、...
隅田川ドローン飛行の実務判断｜矢野事務所 隅田川上空でドローンは飛ばせます。 ただし、「河川上空だから飛ばせる」では終わりません。 実務で問題になるのは、河川管理の手続が要るかどうかだけではなく、 どこから離着陸するのか 橋や公園管理に触れないか 警視庁の水路使用許可が必要か 第三者管理が成立するか この4点です。 つ...
補助者なし目視外の区分｜矢野事務所 ドローン運航において難易度の高い飛行の一つが「補助者なしの目視外飛行」です。 単に目視外というだけでなく、補助者がいない状態になることで、第三者管理・監視・緊急対応のすべてを運航設計で成立させる必要があります。 ここで重要なのは、「補助者なし目視外」は一つではないという点です。 実務...
空港周辺でも飛ばせる例外条件｜矢野事務所 空港周辺はドローンが飛ばせない。 多くの方がそう理解していますが、実務では例外的に飛ばせるケースがあります。 それが「高さ制限未満での飛行」です。 ただし、この判断は非常に誤解が多く、 許可不要と思って飛ばしてしまう 空港事務所との調整を見落とす 結果的に違反になる というケー...
ドローン違反の発覚理由｜矢野事務所 違反は「飛ばした瞬間」ではなく「その後」で発覚します。 そして今、その入口は一般人の通報です。 ドローンの違反は、現場で警察に見つかって初めて発覚するとは限りません。 実務では、飛行後に運用全体を見られて発覚することが多くなっています。 つまり問題は、「飛ばした瞬間に違反していたか」...
飛行カテゴリー決定フローを簡単解説 国家資格で飛行許可が要らなくなると誤解している方がいらっしゃいます。 国交省のフロー図を理解し正しい知識を持ってください。 飛行カテゴリーとは 正しくは「飛行リスクカテゴリー」と呼び、飛行の危険度を考慮して3つの分類に分けたものです。 ３つの分類の定義 3つの違いを整理すると次の...
10時間飛行経験の作り方と注意点｜矢野事務所 飛行許可を取得していないから飛ばせない、ということはありません。 許可が無くても、10時間の飛行実績は作ることができます。 その10時間、本当に申請に使えますか？ 時間があっても、条件を外していると申請では使えません。 この飛行で使えるか確認する 10時間の飛行経験は申請の...
有名ロケ地のドローン撮影はフィルムコミッションへ：矢野事務所 有名ロケ地でのドローン撮影は、「景色が良いから飛ばせる」という話ではありません。 実務では、最初に相談すべき先を外すと、その後の手続き整理が全部ずれます。 その入口として非常に有効なのが、各地のフィルムコミッションです。 結論｜有名ロケ地はまずフィルムコミッ...
ドローンを国立公園で飛ばす時の事前連絡：矢野事務所 国立公園や国定公園、県立自然公園でのドローン飛行は、航空法だけ見ていても足りません。 実務では、先に環境省や土地管理者への事前確認を入れないと、現地で止まります。 迷わないよう、本記事では「まずどこへ連絡し、何を確認するか」を整理します。 結論｜自然公園は「航空法の前...
組み合わせ飛行はご法度・・・ 矢野行政書士 夜間にドローンの目視外飛行をすることは禁じられています。 操縦のプロ 僕は包括申請して夜間飛行も目視外飛行も飛行許可承認受けてるから大丈夫。普通に飛ばしてますよ｡ 矢野行政書士 それ、二つを同時にやると法律違反です。 操縦のプロ 人口集中地区上空での夜間飛行は良かっ...
ドローンのカテゴリーⅠ〜Ⅲでは判断できない理由｜矢野事務所 ドローンのリスクカテゴリー（Ⅰ〜Ⅲ）は制度上の整理ですが、 カテゴリーだけでは「飛ばせるか」は判断できません。 実務で止まる案件の多くは、制度の理解不足ではなく、 「成立するかどうかの設計」が抜けていることにあります。 カテゴリーで判断していませんか？ 制度上...
ドローンの8つの追加基準と実務判断｜矢野事務所 ドローンの飛行許可申請では、基本基準に加えて、特定の空域や飛行方法ごとに「追加基準」が課されます。 この追加基準を押さえると、ドローン規制の大枠はかなり見通しやすくなります。 ただし実務では、基準を知っているだけでは足りません。 重要なのは、その条件で本当に成立すると説明...
2026年版｜ドローン飛行許可審査基準の全体像：矢野事務所 ドローン（無人航空機）の飛行許可・承認申請は、国土交通省の審査要領に基づいて審査されます。 ただ、実務では条文を読めばそのまま申請できるわけではありません。 ネット上には過去運用を前提にした情報も多く、以前の感覚で申請を組むと、説明不足や前提のズレが起きやす...
ドローン国有林入林届の判断基準｜矢野事務所 国有林でドローンを飛ばす場合、原則として「入林届」が必要です。 ただし実務では、 「どこまでが必要で、どこから不要なのか」 ここで判断を誤るケースが非常に多く見られます。 重要なのは制度の理解ではなく、 この飛行が入林届の対象になるのかを判断できることです。 結論｜入林届は「...
空港周辺でドローンは飛ばせる？：矢野事務所 空港周辺でのドローン飛行は、許可を取れば終わりではありません。 実務では、空港管理者や空港事務所との調整が必要になり、ここで止まるケースが多くあります。 本記事では、空港周辺飛行で必要となる調整先と、実務上の判断ポイントを整理します。 空港周辺飛行で最初に押さえるべきこと ...
国交大臣許可だけでは飛ばせない空域の代表格 空港等の周辺の空域においてドローンを飛行させるためには、国土交通大臣の許可が必要となります。 ただし飛行許可承認申請を行い許可承認が下りただけで飛ばせるかというとそうではありません。 飛ばそうとする空域にある空港設置管理者との調整が必要となります。 更に空港周辺の空域につい...
DIDでドローンを飛ばすには？｜矢野事務所 DID（人口集中地区）でのドローン飛行は、多くの場合「許可が必要」です。ただし、許可を取れば必ず飛ばせるわけではありません。 実務では、第三者との距離、飛行範囲、監視体制などの条件によって、現場で成立するかどうかが分かれます。 つまり重要なのは「許可が必要かどうか」ではなく、...
災害時のドローン飛行許可手続き：矢野事務所 災害時におけるドローンには様々な用途があり、この時ぞとばかりドローンならではの真価を発揮します。 実際に、平成28年の熊本地震や岩手県台風10号、29年九州北部豪雨では被害を受けた地域を 国土地理院がドローンで撮影を行い情報収集に貢献しました。 平常時のドローン飛行は様々な...
ドローンのプライバシー侵害を防ぐ判断基準：矢野事務所 ドローン撮影は、飛行許可が取れていても安心ではありません。 実務では、飛行より先に「撮り方」と「見え方」で問題になります。 その代表が、プライバシー侵害のリスクです。 結論｜プライバシー問題は「飛ばせるか」ではなく「どう写るか」で起きます ドローンのプライバシー問題...
ドローン規制の全体像を整理する：矢野事務所 ドローン実務で最初に必要なのは、免許の有無を気にすることではありません。 先に整理すべきなのは、その機体が制度対象か、その飛行に何の規制がかかるかです。 ドローンの相談で一番多い誤解は、「免許がないと飛ばせない」「資格さえ取れば自由に飛ばせる」という二つです。 どちらも違いま...
キーワードは、機体登録・リモートID・特定飛行 ～飛ばしてはならない場所で飛ばすとき、飛ばしてはいけない方法で飛ばすとき～ 無人航空機とは？ 定義 ドローンとは通称のことで、正式には「無人航空機」と云います。 「無人航空機」とは次のように定義されています。 構造上、人が乗ることができない機器であって、遠隔操作または自...
禁止されている飛行場所と飛行方法 ドローンを飛ばしてはいけない場所が決まっています。またドローンの飛行方法で規制されているものがあります。 これらの状況下で飛ばしたい場合は「飛行許可承認」を取得したり届け出る必要があります。 以下に、航空法以外の法律も含めた禁止事項を計29項目列挙しました。 これだけあるドローン飛行規...
ドローンDID・夜間・目視外の同時禁止：矢野事務所 ドローンのDID・夜間・目視外の同時飛行は禁止 当局は何よりも「安全」を優先した法令を定めています。 例えば包括申請で「人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行」の4つで許可取得はできますが それぞれのかけ合わせ飛行は実は禁じられています。 その代表格が「...
標準マニュアル01と02の違い｜矢野事務所 標準マニュアル01と02は、用途や飛行条件によって使い分けが必要です。 ただ実務では、 「どっちを選べばいいか」ではなく「どっちで成立させるか」 が本質です。 この記事では、単なる違いではなく、申請が通るかどうかに直結する判断構造として整理します。 結論｜01は成立させる設...
許可後に問われる三本柱：矢野事務所 ドローンの飛行は、許可が取れれば終わりではありません。 実務では、許可があっても現場で止まることがあります。 そのときに問われるのが、国土交通省が重視している三本柱です。 許可承認の判断は三本柱で決まる 国土交通省は、飛行許可・承認を出す際に安全基準への適合を求めています。 その中核...
ドローン罰則はここで決まる｜矢野事務所 ドローンの罰則は、「知らなかった」では済まされません。 ただし実務では、最初から違反しようとしている人よりも、気づかないうちに違反状態へ入り込んでいる人の方がはるかに多いのが実情です。 重要なのは、罰則の条文を並べることではありません。どういう構造で違反になるのかを先に潰すことで...
ドローン許可不要の例外整理｜矢野事務所 ドローンは条件によって許可承認不要で飛行できるケースがあります。 ただしそれは単なる例外ではなく、「適用外」「特例」「条件付き除外」など異なる構造で成り立っています。 本記事では、許可不要となるケースを体系的に整理し、実務で誤解されやすいポイントまで解説します。 結論｜許可不要は...
花火大会ドローン許可の実務判断：矢野事務所 花火大会でのドローン飛行は、許可を取れば終わりではありません。 重要なのは、夜間・催し・高度・関係機関調整をどう切り分けて成立させるかです。 花火大会のドローン案件は、一般的な包括申請とは別物です。 夜間飛行、目視外飛行、高度150m以上、DID、催し場所上空、空港事務所、警...
