判断設計

包括で済むのになぜ個別申請か｜矢野事務所 包括許可があるなら、そのまま飛ばせるのではないか。 これは、ドローン飛行の相談でよく出てくる疑問です。 確かに、包括許可の範囲で整理できる飛行は多くあります。 しかし、包括で済む可能性があっても、あえて個別申請を選ぶことがあります。 それは、包括許可が足りないからではありませ...

ドローン案件は設計型と手続型に分かれる｜矢野事務所 ドローン飛行の相談で最も多いのは、「この場所は飛ばせますか？」という質問です。 しかし実務では、この問いだけでは不十分です。 重要なのは「飛ばせるか」ではなく、「その運航が最後まで成立するか」です。 ドローン実務では、許可があることと、運航が成立することは別問題です...

ドローン運航の判断設計体系｜矢野事務所 ドローン運航は、「飛ばせるか」ではなく「成立するか」で設計する必要があります。 実務では、許可が出ていても現場で成立しない案件が数多く存在します。 その原因は、単なる操縦技術不足ではありません。 運航を成立させる構造そのものが整理されていないことにあります。 例えば、次のような状...

ドローン運航は中止判断で成立する｜矢野事務所 止める判断が決まっていない運航は、必ずどこかで崩れます。 ドローン運航では、飛ばす条件だけでなく、止める条件を先に定義しておく必要があります。 実務では、次のような状態で案件が進んでいることが少なくありません。 飛行はできそうだが、どこで止めるか決まっていない 現場判断に...

中止判断が遅れる現場の共通点：矢野事務所 「もう少し様子を見ましょう」 現場でよく出る言葉です。 しかし、この一言が事故やトラブルにつながるケースは少なくありません。 問題は操縦技術だけではありません。 「止める判断」が遅れる構造そのものが問題になります。 その現場、止める判断が設計されていますか？ 中止判断は、現場任...

許可不要でも運航成立は別問題｜矢野事務所 「この飛行は許可不要ですか？」 実務で最も多い質問の一つです。 しかし、結論から言うと、 許可が不要かどうかだけで飛行の可否は判断できません。 問題は、 その飛行が運航として成立するかどうか です。 許可が不要でも、そのまま飛ばせますか？ 実務では、許可不要でも別の理由で止ま...

公的管理地のドローン飛行は管理者調整で決まる｜矢野事務所 自治体が管理する場所でドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 河川、海岸、港、公園、観光地、ダムなど、自治体や公的機関が関係する場所でのドローン飛行についての相談は多くあります。 しかし実務では、航空法上の許可を取得すれば、そのまま飛ばせるとは限りません。 ...

工場でドローンを導入できるのか。 このテーマは、点検、巡回、監視、物流などを検討する企業から関心が高まっている領域です。 しかし実務では、単に「飛ばせるか」だけで判断できるものではありません。 問題になるのは、警察対応、社内規程、最終判断者、内製化のつまずきなど、導入後に運用が回るかどうかです。 つまり重要なのは、制度...

補助者なし目視外は確認構造で成立する｜矢野事務所 補助者なしの目視外飛行については、「看板やコーンがあれば包括で飛ばせる」と理解されがちです。 しかし実務では、そこまで単純ではありません。 問題は、補助者がいないこと自体ではなく、補助者が本来担う役割を本当に代替できているかです。 つまり、補助者なし目視外飛行で問われる...

目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所 目視外飛行についてよくある誤解が、「許可を取ればできる」というものです。 しかし実務では、許可があっても成立しないケースが多くあります。 問題は制度ではなく、この条件で安全として説明できるかです。 ケース別に確認する 補助者なしで飛ばしたい DIDで目視外飛行をしたい 夜間...

その許可書で、本当に説明になっていますか？ ドローン運航では、DIPSの申請書や飛行許可書を用意しておけば説明できる、と考えられがちです。 しかし実務では、 許可書を提示しても、運航が止まる場面 が普通にあります。 許可書は「成立の証明」ではない まず前提として、飛行許可書は 一定の条件のもとで飛行を認めるもの です。...

法人ドローン案件は「飛ばせるか」では進まない 法人ドローン案件では、飛行許可が取得できることと、案件が最後まで成立することは同じではありません。 発注者、施設管理者、元請会社、行政機関、現場責任者など、それぞれが異なる立場で判断を行うためです。 そのため実務で問われるのは、「飛ばせるか」ではなく、「なぜその運航が成立す...

ドローンは事後説明で決まる｜矢野事務所 ドローン運航は、飛ばして終わりではありません。 現場では、無事に飛行が終わるとそこで一区切りになりがちです。 しかし、実務としての運航は、飛行が終わった時点ではまだ完成していません。 運航が本当に完成するのは、飛行後の記録、判断経緯、振り返り、改善まで含めて整理されたときです。 ...

ドローン安全は設計で決まる｜矢野事務所 ドローン運航で「安全第一」と言われることは多くあります。 しかし、その中身が具体的に整理されているとは限りません。 事故を起こさなければ安全なのか。 経験のある操縦者に任せれば安全なのか。 危なそうならやめる、という現場判断で足りるのか。 実務では、ここを曖昧にしたまま進める案件...

法人ドローン案件は「成立設計」がないと必ず止まる 法人・自治体のドローン案件では、「飛ばせるかどうか」だけで判断してしまうと、ほぼ確実に現場で止まります。 ドローン実務では、許可があることと、運航が成立することは別問題です。 運航の安全は飛行前でほぼ決まる ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる ドローンは「中止判断...

判断設計が必要なドローン案件｜矢野事務所 すべてのドローン案件に判断設計が必要なわけではありません。 問題になるのは、 許可があるだけでは説明が成立しない案件 です。 ドローン運航では、許可取得だけで済む案件もあります。 一方で、第三者、発注者、管理者、現地条件、中止判断が重なる案件では、許可の有無だけでは運航として...

ドローン案件では、「飛行許可が取れれば飛ばせる」と考えられがちです。 しかし実務では、この前提のまま進めると、途中で止まるケースが少なくありません。 なぜなら、「許可があること」と「運航が成立すること」は、別の問題だからです。 本記事では、このズレがなぜ起きるのか、そして実務で何を整理すべきかを整理します。 許可があっ...

重要施設内ドローン運用の判断設計｜矢野事務所 本記事では、ある大手製造業様からご依頼いただいた、重要施設内におけるドローン運用の制度整理事例をご紹介します。 ※企業名・場所等の固有情報は伏せています。 背景 本件は、施設内での点検業務にドローンを活用したいというご相談でした。 一見すると、屋内飛行として整理できる可能...

基地空港併設飛行は調整設計で決まる｜矢野事務所 空港と自衛隊基地が併設・近接している場所でのドローン飛行は、通常の空港周辺案件よりも判断が複雑になります。 航空法上の空港周辺空域だけを確認すれば終わるわけではありません。 自衛隊基地の存在、小型無人機等飛行禁止法、空港管理者との調整、基地側の運用、周辺施設の管理、飛行中...

基地周辺飛行は航空法だけでは成立しない｜矢野事務所 自衛隊基地や防衛関係施設の周辺でドローンを飛行させる場合、「航空法の許可承認があるから飛ばせる」と考えると危険です。 基地周辺では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、警察対応、施設管理、現地安全管理など、複数の論点が重なります。 つまり、実務上は「許可がある...

ドローン飛行許可・運航設計のご相談 空港周辺・イベント・自治体案件など、 説明耐性のある運航設計を前提とした飛行許可申請をサポートしています。 行政書士矢野法務事務所 法人向けドローンサポートはこちら お問い合わせフォーム ドローン運航は「事後説明」で設計する ドローン運航の議論は長い間「飛ばせるかどうか」に集中してき...

許可があっても中止になる落とし穴｜矢野事務所 ドローン飛行では、許可・承認を取得していても、現場で飛行を中止せざるを得ないことがあります。 これは、許可が無効だからではありません。 許可があっても、現場条件が崩れれば運航は成立しないからです。 実務上問題になるのは、「許可を持っているか」だけではありません。 その場所...

催し場所上空は許可取得が安全な理由｜矢野事務所 ドローン運航管理で判断が重くなるのが、催し場所の上空での飛行です。 いわゆるイベント上空に該当するかどうかは、単に人が集まっているかだけでは判断できません。 参加者を間接関与者として整理できるのか。 第三者状態を維持できるのか。 異常時の指示が全員に届いていたと説明でき...

事前検証が説明耐性を支える｜矢野事務所 ドローンの飛行計画では、現地を確認する、関係者と調整する、飛行経路を検討する、といった準備が行われます。 しかし実務では、それだけでは足りません。 後から問われるのは、単に「確認したか」ではなく、なぜその飛行方法を選んだのかです。 どの案を比較し、どの案を採用し、どの条件なら中止...

説明耐性が欠けると飛行が止まる｜矢野事務所 本記事で扱う内容は、特定の案件や実例を示すものではありません。 実務で多く見られる傾向や、陥りやすい判断構造をもとに整理したものです。 その前提で、自己責任飛行の実務において、どのような場面で説明が詰まり、結果として飛行が止まるのかを整理します。 説明の段階で止まる飛行 制度...

飛行計画書は「事後説明」の盾となる｜矢野事務所 ドローン飛行で作成される飛行計画書は、単なる申請添付資料として扱われがちです。 しかし実務では、その理解だけでは足りません。 現在のドローン運航では、許可取得後も「なぜその飛行を成立可能と判断したのか」が問われます。 つまり飛行計画書は、後日の説明や確認の場において、操...

説明耐性が運航成立を支える｜矢野事務所 ドローンの飛行許可申請では、「許可が取れるか」だけが問題になるわけではありません。 むしろ実務では、許可取得後に、なぜその条件で飛行可能と判断したのかを説明できるかが問われます。 発注元、警察、関係行政、施設管理者、近隣住民などから、後日あらためて確認される場面は少なくありません...

工場の屋根や外壁、プラント設備の点検において、ドローンを自社で内製運用する企業が増えています。 外部委託に比べて柔軟に対応でき、安全性や効率性の面でもメリットがあるため、内製化は合理的な選択肢です。 一方で、実務の現場では「導入はできたが、運用段階でつまずいている」というケースが少なくありません。 ※工場ドローン全体の...

工場の屋根や外壁、プラント設備の点検にドローンを活用するケースが増えています。 安全性や作業効率の面から、企業・自治体にとって有効な手段であることは間違いありません。 一方で、現場担当者から次のような声を聞くことがあります。 「事故も起きていないし、違反のつもりもないのに、警察が来た」 工場ドローン点検では、実際にこの...

工場の屋根・外壁・プラント設備の点検にドローンを活用する企業が増えています。 外部委託ではなく、自社でドローンを運用するケースも珍しくありません。 こうした場面で、企業・自治体の担当者から必ず出てくるのが、「結局、誰が最終判断者になるのか」という疑問です。 この問いは、事故が起きた後だけでなく、導入検討段階や社内決裁、...

近年、工場の屋根・外壁・プラント設備などの点検において、外部委託ではなく自社でドローンを運用する企業が増えています。 足場設置や高所作業を減らせるドローン点検は、安全性・効率性の面で大きなメリットがあります。 一方で、自社運用には法令対応と説明責任が伴います。 【法人・自治体のご担当者様向け】 本記事は、工場・公共施設...

工場ドローン「社内規定がない会社」3つのリスク：矢野事務所 近年、工場の屋根・外壁・プラント設備の点検を目的として、ドローンを自社（工場設置者自身）で運用する企業が増えています。 このとき問題になるのが、「社内の運航規定がないまま飛ばしている」ケースです。 飛行許可を取っているだけでは、企業を守るには不十分です。 ※...

工場ドローンは包括だけでは止まる｜矢野事務所 工場やプラントの敷地内でドローンを飛ばす場合、「包括申請があるから大丈夫」と考えられがちです。 しかし、実務上はそれだけでは足りません。 工場内には、作業員、車両、設備、配管、危険物、立入制限区域、操業スケジュールなど、一般的な空地とは異なる判断要素があります。 つまり、工...

難所案件は行政判断設計で決まる｜矢野事務所 港湾、空港周辺、水域、イベント上空など、複数の行政機関が関与するドローン案件は、現場実務者にとって最難関領域です。 どこに聞いても「うちは問題ないが、他へ」と言われる。 電話では「不要」と言われたが、本当に飛ばしてよいのか不安が残る。 こうした案件で重要なのは、許可をもらうこ...

運航管理者不在の自治体仕様書は成立しない｜矢野事務所 近年、自治体業務におけるドローン活用は、災害対応、インフラ点検、巡視、イベント記録など幅広い分野へ広がっています。 それに伴い、ドローン運用を外部事業者へ委託するケースも一般的になりました。 しかし自治体の委託仕様書を見ると、安全管理については記載されていても、実...

自治体案件は誰が止めるかで決まる｜矢野事務所 自治体が関与するドローン案件では、「誰が飛ばすのか」だけでは足りません。 むしろ実務上重要なのは、誰が止めるのかです。 災害対応、インフラ点検、河川巡視、イベント記録、花火大会、広報撮影など、自治体業務でドローンを使う場面は増えています。 しかし、公共空間でドローンを飛ばす...

「許可があっても止まる」法人向け運用設計｜矢野事務所 当事務所では、中堅企業・自治体・機体メーカー様向けに、ドローン法務・飛行許可・レベル3／3.5導入支援を行っています。 ただし、当事務所が重視しているのは「許可取得そのもの」ではありません。 許可後に現場で止まらず、事故時にも説明できる状態をどう設計するかです。 許...

山のドローン飛行は管理者確認で止まる｜矢野事務所 山での空撮は、ドローンにとって魅力的なロケーションです。 しかし実務では、「山だから人が少ない」「自然の中だから自由に飛ばせる」とは整理できません。 山には、国立公園、国有林、県立自然公園、登山道、観光地、私有林などが複雑に重なります。 そのため、飛行前に確認すべきなの...

ドローンDIDとは？許可確認｜矢野事務所 ドローンの飛行で、最も誤解が多い空域の一つがDID（人口集中地区）です。 DIDは、航空法上、無人航空機の飛行について許可が必要となる代表的な空域です。市街地や住宅地、商業地の多くがこれに該当し、「少しだけ」「練習だから」「公園だから大丈夫」では整理できません。 実務では、D...

レベル3.5とDIDの実務判断｜矢野事務所 【3.5の飛行マニュアル】にこのほどDIDが加わりました。一瞬驚きましたが、経路の一部にDIDが出現するケースに現実対応したものです。『問い合わせ先を明示した上で上空を飛行することを事前に周知する事を含め、第三者の上空を飛行させない適切な安全措置を講じること』…との義務が記さ...

横浜大さん橋ドローン撮影は管理者調整で成立｜矢野事務所 横浜大さん橋でのドローン撮影は、単に「飛行許可を取ればよい」という案件ではありません。 横浜港の大さん橋は、観光客、客船、港湾施設、警備、施設管理が重なる場所です。 そのため、航空法上の整理だけでなく、施設管理者、港湾管理者、水上警察、警備会社、客船側との調整が必...

なぜMini4Proが認証機なのか｜矢野事務所 【djiが認証機市場】への初参入にMINI4PROを選んだ理由は何なのでしょうか。型式認証が取りやすい？製造コスト低く安価で売りやすい？人気モデルで様子見？…。それはともかく、最後は国交省にこう言ったのかも知れません。「包括以外に許可フリーとなる飛行分野が追加されるならや...

羽田周辺ドローンは時間で止まる｜矢野事務所 【羽田空港の制限表面】には東京第二特別管制区…という15〜19時だけ規制発動される空域があります。今回申請したカレッタ汐留のエリアがここに該当しました。220mまで可能な高度がこの時間帯だけ実に60.96M以下にまで制限されます。羽田空港の発着枠増に伴い新設されたナーバスな管...

申請速度より成立設計が重要｜矢野事務所 最近、「ドローン申請はかなり速くなった」という話を聞くことが増えました。 実際、包括申請では短期間で許可が出るケースがあります。 しかし、この感覚のまま実務を進めると、現場では止まります。 なぜなら、申請の速さは、すべての飛行に共通しているわけではないからです。 特に個別申請では...

許可不要は運航責任の始まり｜矢野事務所 DIPSで飛行許可申請を進めていると、一定の条件を満たした段階で、許可申請ではなく飛行計画の通報へ案内される場面があります。 いわば、システム上で「許可申請不要」と整理される瞬間です。 これは、手続きが簡単になったというだけの話ではありません。 国家資格を持つ操縦者、認証を受けた...

Mini 4 Proでロケハンが変わる理由｜矢野事務所 TVや映画のドローン撮影では、ロケハン飛行や試撮が重要になります。 飛行経路、画角、光の入り方、障害物、第三者動線、離着陸場所は、実際に現地で確認して初めて分かることが多いからです。 しかし実務では、本番前に簡単に試せないという問題があります。 従来は、ロケハン...

鉄道点検ドローンは3.5か2か｜矢野事務所 鉄道の保守点検をLv3.5で…との申請依頼がありました。確かに長距離にわたる点検飛行には3.5は有用です。ただ鉄道会社からの依頼ならば線路上の飛行は可能で更に許可があれば車両走行時の上空も可能性あるので、3.5以前にLv2の選択肢もあります。2で可能なら2で…という方針の国交...

高高度3.5は成立するのか｜500m申請NG事例｜矢野事務所 【高度500M】のLv3.5は機上カメラから第三者確認ができないという理由でNGでした。視認技術や安全面はさておき「低空域を経済圏化したい」本義からすれば高空域への踏込みはまだまだ後回しとなるのでしょう。低空経済と言えば深圳ではミルクティーの出前が始まってる...

見積書に申請判断コストを入れる理由｜矢野事務所 【個別申請が必要でも】行政書士を使うまでもない場合も多いと思います。そんな時でも見積書には「飛行許可申請関連業務」と一行記載し交通費同様の所謂「実費」として示しておく事をお勧めしてます。発注者の理解は様々なので請求するか否かは事後の判断になります。不慮の出費の財源にも有...

文化財ドローンは「損壊責任」で止まる｜矢野事務所 【重要文化財NG】TV局2社から続けてご相談を頂きました。重文側がOKでも行政側はNO。訪問説明しても取り付く島もないほど頑なだそうです。以前から許可取りは至難でしたが、過去に墜落による損壊事故がありそれが背景か…とのことです。もはや空撮資料は文化庁自身が残していく他...

ドローン料金は「判断コスト」まで見積もる｜矢野事務所 【見積もりに】円／hや円／日の料金単価が必要となる場合。算出に用いる総額や所用時間がポイントですがまだ業界の標準を聞いた事はありません。社会受容が進み相場形成される迄は「業務量はふんだんに積算し盤石な単価をまず示してより高いラインで発注者側の受容点を引出したい」。あ...

夜間催し飛行は40mで設計が崩れる｜矢野事務所 【同じ催しでも夜間の】立入禁止区画は設定基準が高度40mを境に二分されます。これ未満はいつもの①高度別の表が適用され、これ以上は②高度=半径に。標準マへの記載も無く、申請する機会でも無ければ知る事もないマイナーな基準ですが②は3月の飛行マ改訂で削除された「夜間」の規定と...

災害時ドローン運航は判断構造で守る｜矢野事務所 災害時のドローン運航では、平時と同じ余裕はありません。 道路が寸断されている。 人が近づけない場所を確認しなければならない。 孤立地域に物資を届ける必要がある。 二次災害のおそれがある場所を、早く把握しなければならない。 そのような場面で、まず通常どおりの準備をすべて整え...

ドローン物件投下と危険物申請｜矢野事務所 ドローンを使った物件投下や危険物輸送は、通常の飛行許可とは別次元の審査になります。 特に実務で問われるのは、「不用意に落下しない」と説明できるかです。 単に装置が動くでは足りません。 どのような構造で保持し、どう誤操作を防ぎ、異常時にどう停止するのかまで整理されていなければ、審...

ドローン事業は反復案件で決まる｜矢野事務所 ドローン事業で難しいのは、一回飛ばすことではありません。 一回受注することでもありません。 本当に難しいのは、同じ顧客から継続して必要とされる状態を作ることです。 空撮、点検、測量、農業、警備、包括申請、更新対応。 どの分野でも、単発案件だけに依存すると、常に新規営業を続けな...

ドローン目視外飛行の真骨頂｜3.5から4への展望｜矢野事務所 目視外はドローンの真骨頂です。3.5を通じて一段高いリスクを背負い補助者や安全管理の手間・費用を解消しドローン本来の価値を顕在化させて行く。危険と利点とのバランスで3.5を成功させ､第三者が存在する可能性が低い場所「以外」にも期待したいものです。そこは「4」...

登録記号未掲示が危ない理由｜矢野事務所 罰金刑があるにもかかわらず様々な義務を失念している方が多くいます。機体の登録記号掲示もその一つです。ある方は飛行が住民によって警察通報されてしまい､取調べを受けるその最中に非掲示が発覚。指摘されて初めて気づいたとのことです。50万円以下の罰金刑。何かあったら根こそぎ調べられます。...

ドローン運航は「説明責任」で成立する｜矢野事務所 【業界の背骨】となっていく「自己責任飛行」には「説明責任」という含意を感じます。飛行許可という錦の御旗は無くなり自らの責任で「この飛行の適法性」を説明する立場となります。審査案件でも「さあ漏れがあったらどうぞ指摘を」くらいの姿勢が必要かも知れません。当方も監査ができる...

DIDイベント空撮はなぜ難しい｜矢野事務所 【DIDの神社】からの神輿の練り歩きを沿道上空から撮りたい…とのご相談です。経路下は第三者ばかり→イベント上空申請は必須→立入禁止設定は至難→設定可能なポイントを三箇所程度探しホバリング撮影→神社から民家への協力要請は可能…。無理筋ながら相談者のこの熱意に応えたい案件です。 ...

ドローン運航は「違反」より運航成立性で決まる｜矢野事務所 【ビギナーの方の意識】が余りにも低過ぎて、たまらず送ったメール。「違反になるかどうか…ばかり気になさらず、危険かどうかを気にして下さい。法で禁止されてるのは危険だからです。飛行許可は単に一時的に禁止が解かれてるだけのことで、危険が消滅した訳ではありません」…連...

国有林スキー場は管理者確認が先｜矢野事務所 ドローンを飛行させる際、多くの場合、まず航空法に基づく許可・承認の要否を確認します。 しかし、飛行場所によっては、航空法とは別に、土地や施設の管理者確認が必要になります。 国有林内にあるスキー場は、その典型です。 国有林である以上、森林管理署への確認が必要になります。 一方で...

Mini4Pro型式認証の落とし穴：矢野事務所 【Mini4 Pro 】が型式2種を取得しました。今後資格者が当機体を新規購入し機体認証を取得すれば包括申請が不要となります。更に夜間目視外やDID夜間も個別申請が不要となります。一方、催し上空は当機でも個別申請が必須です。どなたかの認証機体で催し上空の個別申請を体験して...

ドローン見積書は「業務分解」で価値を示す｜矢野事務所 その方は見積書・請求書には業務を細かく記載する…そうです。① 規制確認②操縦業務③空域監視④立入監視⑤飛行計画通報⑥報告書作成⑦機材費…等々。飛行の成り立ちを教えなければ操縦業務にしか価値を感じない。正当な報酬を頂く根拠を示したい…と。無理解な依頼は大手顧客でも...

ドローン通報対策は「説明できる運航」で決まる｜矢野事務所 昨今増えている警察への通報。「法令遵守と心がけが防衛策の両輪」…とおっしゃった方がいました。 ①警察への事前通報②ビブス着用③立て看板④コーン⑤飛行計画通報⑥許可書の携帯⑥技能証明の携帯⑦登録記号表示etcだそうです。ドローンが普通に受容される社会となる日が...

解説！ドローン夜間目視外 レベル3.5と手続き｜矢野事務所 【夜間目視外】がLv3.5で認められたとの朗報が飛び込んで来ました。夜間NGからの大きな前進です。昼間の運航概要宣言書があれば夜間は宣言書にチェックを入れる感じでほぼ済むようです。３月のルール改定以降、自己責任下で許される範囲が劇的に広がった感がある…と申請者...

ドローン空域調整 目視外でも肉眼確認可能か？｜矢野事務所 目視外飛行では、空域調整が重要になります。 しかし実務上、空域調整は「連絡をした」「確認をした」というだけでは足りません。 問題は、その空域状態を飛行中に維持できるかです。 特に有人機の接近可能性がある場合、目視外飛行では、誰が空域を確認し、誰が停止判断を行う...

ドローン 目視外飛行 補助者なしは成立するのか｜矢野事務所 補助者なしで目視外飛行はできるのか。 この問いは、実務では単純に「できる」「できない」では整理できません。 制度上、補助者を置かない目視外飛行が検討される場面はあります。 しかし、重要なのは補助者を置くか置かないかではありません。 補助者が本来担っていた機能を...

外国人の国立公園ドローン相談｜矢野事務所 来日予定の海外の方からご相談がありました。登別地獄谷と洞爺湖で空撮したいので許可取りの方法を知りたいとのことでした。たどたどしいメールでしたが機体登録も済んでいて本気度が伝わって来ました。外国の方にとって国立公園の美観は感動ものだそうです。観光立国の方向性はやはりありそうです。...

国立公園ドローンは許可書で終わらない｜矢野事務所 日光国立公園の許可取りを依頼されました。公園管理事務所は協力的で私の立場にもご理解頂き飛行許可書や許可取り申請も受理して頂けました。依頼者には携行物として「管理事務所との調整記録・航空写真と地図・当公園の飛行ルールと注意事項・飛行マニュアル・許可書」をお渡しし喜んで頂き...

特定飛行訓練は「許可管理」で成立する｜矢野事務所 登録講習機関で行う実地講習や修了審査は、単なる練習ではありません。 人又は物件から30m未満、夜間飛行、目視外飛行などの特定飛行を行う場合、その飛行は航空法上の許可・承認の整理が必要になります。 講習目的だから自動的に適法になるわけではありません。 また、講師がオーバ...

ドローン業務は「見えない仕事」まで見積もる｜矢野事務所 発注者に「運航業務の価値」を正しく差し込む一環として飛行許可申請の中身を説明されている方は、見積書も丁寧です。発注者が見えない業務を明細・備考欄に列挙しています。運航計画、許可申請、経路図・飛マ作成、点検、テスト飛行etc。業務自体が見えなくても、聞けば納得さ...

繁華街ロケ空撮はなぜ難しい｜矢野事務所 繁華街のど真ん中での映画ロケ空撮の相談を頂きました。次のような課題を列挙し可能性の検討から入る事にしました。立入禁止区画の完全な確保・十分な数の補助者配置・飛行範囲一帯の管理者との調整や連携・警察と役所と商店組合との調整・水平表面高さ制限内の厳守・標準マニュアルの書換えetc。 ...

ドローン夜間目視外は補助者なしで成立するか｜矢野事務所 夜間の目視外を補助者なしで行う事は可能でしょうか？包括では無理なはずです。ところが「地上の安全を確保する補助者に代わるもの」…ならばOKとなりました。具体的には審査要領4-3-2-(3)(bの措置です。 結論から言えば、ドローンの夜間飛行・目視外飛行・補助者なしと...

ドローン夜間目視外の補助者役割｜矢野事務所 【夜間・目視外の補助者】も審査要領４-３-２(３)ｂ）に示す立入管理措置(フェンス等)に代替がOKです。但し「地上の監視員としての補助者だけ」…なので要注意です。有人機等を確認する補助者は代えられません。やってしまいがちですが、独自マニュアルにもその旨明記しないと最近は確認が...

DIDでの目視外飛行は個別申請をお勧めします：矢野事務所 DID上空での目視外飛行は禁止されています。但し①補助者を配置して②一定の広さの場所で飛行範囲を限定し③経路下に第三者立入制限をすればOKです。突風時の近隣への影響をあらかじめ現地で確認しそれ次第で補助者を増員する事と第三者が立入った場合は飛行を中止する事が義...

小型無人機等飛行禁止法の確認ポイント｜矢野事務所 ドローン飛行では、航空法の許可承認だけを確認して終わりではありません。 特に、防衛関係施設、空港、原子力施設、国の重要施設などの周辺では、小型無人機等飛行禁止法を別途確認する必要があります。 航空法上の許可承認がある場合でも、小型無人機等飛行禁止法の対象区域に入ると、別...

DID夜間目視外が止まる理由｜矢野事務所 DID・夜間・目視外という複合条件の飛行は、包括申請で処理できる内容ではありません。 実務では、空域の問題ではなく、運航として成立するかが問われます。 本件は、ガンバ大阪の試合をスタジアム外から遠景撮影する案件でした。操縦者は朝日放送のカメラマンです。 単純な許可取得ではなく、...

花火大会ドローン申請はなぜ難しい｜矢野事務所 花火大会の許可がようやく下りました。やはり要求される安全確保策は他の申請とは比較になりません。立入禁止区画や暗視カメラでの補助体制や道路規制の具体的な方法や夜間目視外の独自マニュアルetc。いつも経路図作成に手間どるのですが今回の場所は操縦者の見事なロケハンのお陰でスムー...

ドローン山間部で機体を追えない飛行｜矢野事務所 【尾根が連なる】起伏激しい山林地帯。補助者も経路全体を見通せず機も追えない…。第三者立入り余地の無い事と林道進入等万が一の監視体制を克明に示した個別申請で許可得ました。補助者見通し悪くも追加基準ではベラガ無しOK。という事は包括で良かった可能性も？審査官に聞いてみたい結果...

夜間飛行は「規制緩和」でなく現地判断へ移った｜矢野事務所 2025年3月31日改訂の航空局標準マニュアルでは、夜間飛行に関する重要な変更が行われました。 一見すると「規制緩和」に見える改訂です。 しかし実際には、単純な緩和ではありません。 今回の改訂で起きたのは、「高度同半径」という定型離隔ルールから、「現地確認と飛...

隅田川ドローン飛行の実務判断｜矢野事務所 隅田川上空でドローンは飛ばせます。 ただし、「河川上空だから飛ばせる」では終わりません。 実務で問題になるのは、河川管理の手続が要るかどうかだけではなく、 どこから離着陸するのか 橋や公園管理に触れないか 警視庁の水路使用許可が必要か 第三者管理が成立するか この4点です。 つ...

ドローンのレベル1〜4とは？違いを解説｜矢野事務所 ドローンの「レベル1〜4」は、飛行方法や飛行する場所などによって整理された飛行形態の分類です。 大きく分けると、レベル1は目視内での操縦飛行、レベル2は目視内での自動・自律飛行、レベル3は無人地帯での目視外飛行、レベル4は有人地帯での目視外飛行を指します。 さらに現...

補助者なし目視外の区分｜矢野事務所 ドローン運航において難易度の高い飛行の一つが「補助者なしの目視外飛行」です。 単に目視外というだけでなく、補助者がいない状態になることで、第三者管理・監視・緊急対応のすべてを運航設計で成立させる必要があります。 ここで重要なのは、「補助者なし目視外」は一つではないという点です。 実務...

屋根点検ドローンは補助者より監視機能｜矢野事務所 住宅屋根点検でよく出る相談が、「補助者なしで飛ばせないか」というものです。 小規模事業者にとって、補助者を毎回確保する負担は軽くありません。 しかし、ここで見るべきなのは補助者の有無ではありません。 重要なのは、補助者が担う監視機能を、現場でどう維持できるかです。 補...

空港周辺でも飛ばせる例外条件｜矢野事務所 空港周辺はドローンが飛ばせない。 多くの方がそう理解していますが、実務では例外的に飛ばせるケースがあります。 それが「高さ制限未満での飛行」です。 ただし、この判断は非常に誤解が多く、 許可不要と思って飛ばしてしまう 空港事務所との調整を見落とす 結果的に違反になる というケ...

ドローン違反の発覚理由｜矢野事務所 違反は「飛ばした瞬間」ではなく「その後」で発覚します。 そして今、その入口は一般人の通報です。 ドローンの違反は、現場で警察に見つかって初めて発覚するとは限りません。 実務では、飛行後に運用全体を見られて発覚することが多くなっています。 つまり問題は、「飛ばした瞬間に違反していたか」...

ドローン10時間飛行経験の積み方と記録｜矢野事務所 ドローンの飛行許可・承認申請では、操縦者の飛行経験として10時間以上の飛行経歴が確認されます。 そのため、「10時間の飛行経験はどうやって積めばよいのか」「許可を持っていなくても練習できるのか」「飛行時間をどのように記録すればよいのか」という疑問が生じます。 10時間...

ロケ地ドローン撮影は相談順序で決まる｜矢野事務所 有名ロケ地でのドローン撮影は、「景色が良いから飛ばせる」という話ではありません。 映画、ドラマ、CMで使われる場所は、映像価値が高い一方で、施設管理、地域ルール、観光地としての配慮、自然公園規制などが複雑に重なります。 そのため、いきなり航空法の許可申請から入ると、相...

ドローン国立公園は事前連絡で決まる｜矢野事務所 国立公園や国定公園、県立自然公園でのドローン飛行は、航空法だけ見ていても足りません。 実務では、先に環境省や土地管理者への事前確認を入れないと、現地で止まることがあります。 重要なのは、「航空法の許可が必要か」だけではありません。 その場所を誰が管理しているのか。 自然公...

王道四許可は入口に過ぎない｜矢野事務所 包括申請で取得する「人口集中地区・夜間・目視外・人モノ30m」の四許可。 かつては「王道四許可」と呼ばれ、初心者向けの基本パッケージのように扱われてきました。 しかし実務では、四許可を持っていても止まる飛行は少なくありません。 重要なのは「許可取得」ではなく、「なぜ成立するか」...

組み合わせ飛行は許可の足し算では成立しない｜矢野事務所 矢野行政書士 夜間飛行と目視外飛行を、それぞれ許可されていても、そのまま同時に成立するとは限りません。 操縦のプロ 包括申請で夜間飛行も目視外飛行も許可されています。だから普通に飛ばしていました。 矢野行政書士 そこが実務上よく誤解されるポイントです。許可項目...

ドローンのカテゴリーⅠ〜Ⅲでは判断できない理由｜矢野事務所 ドローンのリスクカテゴリー（Ⅰ〜Ⅲ）は制度上の整理ですが、 カテゴリーだけでは「飛ばせるか」どうかは判断できません。 実務で止まる案件の多くは、制度の理解不足ではなく、 「成立するかどうかの設計」が抜けていることにあります。 カテゴリーで判断していませんか？...

追加基準は「運航成立」で変わる｜矢野事務所 ドローンの飛行許可申請では、すべての飛行に共通する基本的な基準があります。 しかし、空港周辺、夜間、目視外、30m未満、催し上空など、リスクが高くなりやすい飛行では、それだけでは足りません。 そのような飛行では、通常の基準に加えて、飛行の種類ごとに追加で確認される安全措置があ...

ドローン国有林入林届の判断基準｜矢野事務所 国有林でドローンを飛ばす場合、入林届が問題になります。 ただし実務では、「飛ばすかどうか」だけで判断すると誤ります。 重要なのは、操縦者、補助者、関係者が国有林に入るのかどうかです。 つまり、国有林の入林届は、ドローンを飛ばすかではなく、人が国有林に入るかを中心に判断します。...

海のドローン飛行は「空域」より運航成立で止まる｜矢野事務所 海でドローンを飛ばす場合、 「海だから自由に飛ばせる」 というイメージを持たれることがあります。 しかし実務では、海の飛行はむしろ止まりやすい空域です。 重要なのは、単に航空法上飛ばせるかではありません。 港湾、船舶、漁業関係者、海上保安庁、離着陸場所、風...

DID地区でドローンを飛ばす許可・申請｜矢野事務所 DID地区（人口集中地区）でドローンを飛ばす場合、飛行場所や飛行方法によっては国土交通省の許可・承認が必要になります。 「この場所はDIDに入るのか」「包括申請で飛ばせるのか」「どのような許可が必要なのか」は、DID飛行でよくあるご相談です。 ただし、許可を取得でき...

高度150m以上は「有人機空域」の運航設計｜矢野事務所 ドローンを高度150m以上で飛ばす場合、単に「高く飛ばすから許可が必要」という話では終わりません。 この空域は、有人航空機が飛行している可能性のある空域です。 つまり実務では、 有人航空機との関係 空域監視 航空情報 関係機関との調整 緊急時の降下判断 飛行中止...

緊急用務空域は「飛ばせるか」で判断してはいけない｜矢野事務所 ドローンを飛行させる前には、緊急用務空域に該当していないかを必ず確認する必要があります。 緊急用務空域は、通常の飛行許可や包括申請の延長で考えてよい空域ではありません。 消防、警察、海上保安庁、防災ヘリ、ドクターヘリ、自衛隊機など、緊急用務を行う有人航空機...

ドローン撮影は「写り方」で判断する｜矢野事務所 ドローン撮影は、飛行許可が取れていれば安心というものではありません。 航空法上の飛行条件を満たしていても、撮影された映像の中身によっては、後からプライバシー上の問題が生じます。 実務では、飛行そのものより先に、「何が写るのか」「どう見えるのか」「公開後に説明できるのか」...

ドローン国家資格制度で本当に変わったこと｜矢野事務所 ドローン国家資格制度が始まり、多くの人が「資格制度そのもの」に注目しました。 しかし実務では、本当に変わったのは「資格ができたこと」だけではありません。 実際に変わったのは、運航管理責任の重さです。 飛行計画通報。 飛行日誌。 第三者管理。 立入管理。 事故報告。 ...

FPV飛行は確認機能で成立する｜矢野事務所 ゴーグルを装着し、機体から送られてくる映像を見ながら飛ばす方式をFPV（ファースト・パーソン・ビュー）といいます。 FPV飛行では、航空法だけでなく、電波法上の準備も必要になります。 ただし、FPVの本質は「ゴーグルで飛ばすこと」ではありません。 操縦者自身が直接周囲を見...

ドローン無許可飛行は「説明不能」で信用を失う｜矢野事務所 ドローンの無許可飛行は、単に「許可を取っていなかった」という手続上の問題ではありません。 業務として見た場合、無許可飛行は、発注者、元請、行政、保険会社、関係者に対して、その飛行の適法性と安全性を説明できない状態を意味します。 つまり、無許可飛行の本当の怖さ...

ドローン規制は「定義」より運航成立で整理する｜矢野事務所 ドローン実務で最初に確認すべきなのは、「免許があるか」だけではありません。 まず確認すべきなのは、そもそもその機体が航空法上の無人航空機に該当するか。 そして、その飛行がどの空域・どの方法に当たるかです。 ただし、制度上の定義を知っているだけでは、現場の運航は...

標準マニュアル01と02は思想が違う｜矢野事務所 ドローンの飛行許可申請では、標準マニュアル01と標準マニュアル02の違いが問題になることがあります。 実務では、「01と02のどちらを使えばよいですか」と相談されることがあります。 しかし、本当に重要なのは、単なる使い分けではありません。 標準マニュアル01と02は、安...

許可後に問われる三本柱｜矢野事務所 ドローンの飛行は、許可が取れれば終わりではありません。 実務では、許可があっても現場で止まることがあります。 そのときに問われるのが、機体、操縦者、体制という三本柱です。 この三本柱は、申請を通すためだけの項目ではありません。 許可後に現場で運航を成立させるための条件です。 ドローン...

ドローンの罰則・罰金一覧と違反例｜矢野事務所 ドローンを飛ばす際には、航空法をはじめとするルールに違反すると、罰則や罰金の対象になる場合があります。 「無許可で飛ばしたらどうなるのか」。 「DIDや夜間飛行の違反にはどのような罰則があるのか」。 「機体登録をしないで飛ばすとどうなるのか」。 ドローンの罰則は、違反した...

農薬散布は物件投下として見る｜矢野事務所 ドローンによる農薬散布は、現在ではかなり一般的になりました。 農業分野では、大規模圃場だけでなく、小規模農地、果樹園、中山間地域などでも活用が進んでいます。 しかし、実務上は「農薬を撒くだけ」と簡単には整理できません。 航空法では、農薬散布は「物件投下」に関係する飛行として扱わ...

花火大会ドローン許可の実務判断：矢野事務所 花火大会でのドローン飛行は、許可を取れば終わりではありません。 重要なのは、夜間・催し・高度・関係機関調整をどう切り分けて成立させるかです。 花火大会のドローン案件は、一般的な包括申請とは別物です。 夜間飛行、目視外飛行、高度150m以上、DID、催し場所上空、空港事務所、警...

飛行禁止空域は「運航管理」で決まる｜矢野事務所 ドローンを飛ばす前に確認すべき重要な論点が、飛行禁止空域です。 ただし実務では、「どの空域で許可が必要か」を知っているだけでは足りません。 空港周辺、150m以上、DID、緊急用務空域、重要施設周辺では、許可の要否だけでなく、当日の運航状態を維持できるかが問われます。 つ...