ドローン飛行許可不要のよくある誤解5選：矢野事務所 「飛行許可が不要なら、そのまま飛ばせる」 この理解は、実務ではかなり危険です。 許可不要という言葉だけが先に立ち、条件や前提が抜け落ちているケースが非常に多いからです。 本記事では、ドローン飛行許可不要に関して特によくある誤解を5つに絞って整理します。 「許可不要」...
航空法・制度解説の記事一覧
改定で飛ばせなくなるケースとは何か：矢野事務所 今回の運用解釈の改定は、単に条文理解を更新すれば済む話ではありません。 実務では、許可があるにもかかわらず現場で飛ばせなくなるケースが出てきます。 問題は「許可を持っているか」ではなく、運航として成立しているかです。 本記事では、今回の改定によってどのような案件が止まり...
無人航空機運用解釈改正の実務影響 令和8年4月1日付で「無人航空機に係る規制の運用における解釈」が改正されました。 今回の改定は単なる文言整理ではありません。 運航の説明責任と安全設計の具体性が一段引き上げられた改定です。 実務として重要なのは、「何が変わったか」ではなく、「どう設計しないと成立しなくなったか」です。...
飛行計画書は申請書ではない：矢野事務所 ドローンの飛行計画書というと、「許可申請に添付する書類」というイメージを持たれている方は少なくありません。 しかし、実務を重ねるほど、私はこの考え方に違和感を持つようになりました。 飛行計画書は、申請書ではありません。 この違いを意識しないまま書かれた計画書は、許可は通っても、...
催し上空とイベント上空の違いとは：矢野事務所 【許可】は「飛んでもよい」という行政判断です。事故が起きない保証でも、説明不要の免罪符でもありません。人が集まる現場では、なぜ飛ばすのか、誰が止めるのかまで示して初めて安心に近づきます。なので催し上空とイベント上空とは分けてとらえています。人文字はイベントとして向き合いま...
道路上空ドローン警察署相談は必要か：矢野事務所 【屋上から離陸】→隣接道路上空Uターン→建物内へ…という飛行計画について、警察に事前相談を行いました。 前例がなく警備課で会議が持たれた結果、「飛行申請は不要。 ただし条件付きで実施可能」と整理された事例です。 結論｜「条件付き実施可能」という行政判断 本件は、警察署内...
ドローン条例・自治体規則の確認ポイントまとめ：矢野事務所 ドローン飛行では、航空法の許可だけを見ていると、現場でつまずくことがあります。 航空法上は飛ばせるように見えても、自治体条例、公園規則、施設管理者のルールによって飛行できない場合があるためです。 特に、公園、河川、港湾、学校、文化財、道路、公共施設、観光地などで...
中古Mini 4 Proも認証対象へ！新制度の要点と手続き：矢野事務所 【型式認証前出荷機】でも一定条件を満たせば機体認証に進めるルートが実務上見えてきました。中古機も含めて「整備＋証明書」で扱いが変わる可能性があります。 DJI Mini 4 Proを既にお持ちの方にとって、重要なポイントがあります。 「型式認証前...
ドローンFPVスクール開業の鍵は主任無線従事者：矢野事務所 【FPV専門教育機関】が開校され業務用開局申請のご依頼です。まずはVTX等4機申請と従事者選任届ですが、並行して陸特1を取得し主任無線従事者制度を活用します。受講生の無免許訓練が可となり事業運営にうってつけです。因みにプロゲーマー講師FPV専門は世界初だそう...
ドローンFPV無線業務用開局と主任無線従事者制度：矢野事務所 ドローンFPV無線の業務用開局は、単なる無線手続きではありません。 実務上は、通信を維持できるか、異常時に止められるか、誰が判断するのかまで含めて整理する必要があります。 開局しているかどうかだけでは、運航成立性は判断できません。 重要なのは、通信状態を維持...
Mini4Pro PG目視外不可の盲点｜矢野事務所 DJI Mini 4 Proは、小型で高性能な機体として非常に人気があります。 そのため、「Mini 4 Proなら、包括申請でそのまま目視外飛行にも使えるだろう」と考えられやすい機体でもあります。 しかし、型式認証機として運用する場合、ここに実務上かなり大きな盲点が...
ドローン参入者に必要な手続きの基礎知識：矢野事務所 ドローン事業へ新しく参入する場合、まず気になるのは「何から始めればよいのか」という点です。 機体を購入すればすぐ飛ばせるのか。 登録は必要なのか。 許可申請はいつ必要になるのか。 どこで飛ばせるのか。 こうした疑問は自然です。 ただし、ドローン実務では、手続きを一つだ...
ドローン購入から飛行までの最短手順：矢野事務所 ドローンを購入したら、すぐに自由に飛ばせる。 はじめてドローンを手にした方ほど、そう考えやすいかもしれません。 しかし実際には、購入後に確認すべきことがいくつもあります。 機体登録。 飛行ルール。 飛ばす場所。 許可申請の要否。 練習。 安全確認。 これらを順番に押さえな...
「レベル4で飛ばしたい」は制度理解がズレています｜矢野事務所 「レベル4で飛ばしたいです」 最近、この相談自体は増えています。 しかし実務上は、この時点で制度理解がズレているケースが少なくありません。 なぜなら、レベル4とは、単に「高度な飛行」ではないからです。 レベル4は、カテゴリーⅢ飛行です。 つまり、立入管理措置...
ドローン150m超え特例と空域調整実務｜矢野事務所 ドローン飛行では、地表又は水面から150m以上の高さで飛行する場合、航空法上の確認が必要になります。 しかし、150mを超えるからといって、常に同じ扱いになるわけではありません。 物件から30m未満の空域で飛行する場合など、高高度規制との関係で特例的に整理される場面が...
ドローン高さ制限の落とし穴は標高と対地高度：矢野事務所 【高さ制限回答システム】で確認した方から「この制限値未満なら良い？」とのご相談。見ると制限値が標高のままです。地点の標高が10Mだったのでこの分を差し引いた「対地高度」を改めて制限高として共有しました。超えるなら空港調整&個別申請へ。DIDだったので包括の...
登録講習機関選定に潜む訓練許可の闇：矢野事務所 【不適切事項】として当局が指摘した、訓練用の飛行許可の未取得問題。未取得のまま訓練や受検させている講習機関が今だにあると聞き驚いています。NK試験官の口頭試問に正答した受検者が実は許可書が何のことか理解してなかったという有り様。監査団体には鬼と化して頂きたい。暗澹たる気...
証明書不携帯で引返した機長に学ぶドローン｜矢野事務所 【技能証明不携帯】に気づき旅客機が名古屋空港に引返しました。操縦者は技能証明と身体検査証明を乗務時には携帯する義務。出社時に彼らは「技能証明保持や健康状態他」を卓上に置いた現物で相互確認するそうです。デジタル時代に紙の携帯…。エアマンシップの尊さの一方で、色々考えさ...
ドローン申請不要の瞬間、DIPSが示す信頼 【dipsの飛行許可申請】では最初の画面で飛行の場所や方法、立入管理措置等を選びますが、技能者＋認証機？…の段階でYESと答え最後に25kg未満を選ぶと次のカテゴリー画面では早くも飛行計画の通報が案内されます。許可申請不要の瞬間です。操縦者+認証機が高く信頼されている事が伝...
Lv「3」では補助者配置は行いませんが橋や道路横断時はあえてその地点に補助者を置き操縦者との交信で横断宣言する運航業者もいます。Lv3.5では代わりに操縦者及び運航補助者のモニタ監視で横断時の状況を確認し通過を決心・宣言します。この技能は「3」の豊富な経験がないと身につかないそうです。 — drone高難度申請 矢野事...
ドローン登録後に必要な運航成立条件｜矢野事務所 ドローンの機体登録を済ませれば、そのまま自由に飛ばせる。 はじめてドローンに触れる方ほど、そう感じやすいかもしれません。 しかし実際には、登録が終わったあとに「安全への壁」があります。 どこで飛ばすのか。 周囲に人はいないのか。 建物や道路は近くないのか。 夜間なのか。 ...
ドローン第三者上空は特定飛行でなくてもNG：矢野事務所 【特定飛行でなければ】第三者上空を飛ばして良い？一瞬虚をつかれる問いです。運用解釈3(2)の「飛行経路の直下及びその周辺の落下分散範囲に第三者がいないこと」が特定飛行以外にも適用されるか…という問題です。適用されます。第三者上空は特定飛行でないカテゴリ1でも明確...
ドローン許可不要の裏側｜矢野事務所 ドローン飛行について相談を受けると、「これは許可不要ですよね」と言われることがあります。 確かに、航空法上の許可や承認が不要な飛行はあります。 しかし、そこで安心してしまうと、実務ではつまずくことがあります。 許可不要とは、「何も確認しなくてよい」という意味ではありません。 航空法上...
ドローン許可要不要でレベルとカテゴリ混乱：矢野事務所 レベルとカテゴリで迷う必要はありません。 判断は「許可が必要かどうか」だけで足ります。 【レベル1とカテゴリ1】は混乱しやすいですが、実務では「許可の要不要」で切ると整理できます。 ドローンの制度で多くの人が混乱するポイントがあります。 「レベル」と「カテゴリ」で...
ドローン機体売却と法定義務「記録簿」 【機体売却の重大要件】飛行日誌・点検の記録簿の受け渡し義務です。 無人航空機の飛行日誌の取扱要領４−（５）に記載の通りです。来年6月更新を前に機会も増えそうですが、偽りない記録簿が無ければ買取を拒否されます。メルカリでハケても後からクレームが…。売る側にも買う側にも重大な要件です...
ドローン高高度飛行許可、管制機関の厳しい目｜矢野事務所 【高高度を申請する】と管制機関がどれだけナーバスかがよく分かります。民間機訓練の管制から飛行時間帯の逆提案を受けたり、水平距離○○Mだけ管制空域から抜けて欲しいと基地から嘆願されたり。空港事務所は管制機関と当方の合意認識が完全一致するまでは微細なズレにも何度も補正...
ドローン訓練の許可未取得スクールの実態 【不適切事項】として当局が指摘した、訓練用の飛行許可の未取得問題。未取得のまま訓練や受検させている講習機関が今だにあると聞き驚いています。NK試験官の口頭試問に正答した受検者が実は許可書が何のことか理解してなかったという有り様。監査団体には鬼と化して頂きたい。暗澹たる気持ちです...
ドローン自己責任の時代と計画通報 【第三者や航空機】を巻き込むリスクがあるなら「審査」を通して共有する。しかしそれ以外は基本自らが操る機体の安全性に認証を受けた資格者が都度空域エントリー(通報)しながら自己責任飛行を行なっている…。確かにこれが社会実装推進の構図一つのようです。あとは認証機の拡充・量産でしょうか。 —...
飛行停止義務は特定飛行だけ？｜矢野事務所 ドローンの飛行停止義務というと、「特定飛行だけに関係する話」と思われることがあります。 確かに、航空法132条の87では、特定飛行について飛行停止義務が整理されています。 しかし、実務上は、「特定飛行ではないから止めなくてよい」という話にはなりません。 実際の現場では、特定飛行...
ドローン１Km離れても「催し上空」適用の例 ある方が国交省から「会場から1km離れていてもそれが花火大会を写す飛行ならイベント申請が必要」と言われ困惑しているとの話を耳にしました。腑に落ちませんが確かに経験豊富な他の先生からも花火大会での飛行は催し上空になるか否かを国交省に確認せずに飛ばすと違法になる危険があると聞き...
ドローン空港周辺、制限表面の壁 久しぶりに空港周辺飛行許可のご依頼がありました。今回は工場の空撮。空港周辺は高速道も近く物流の利便性から工場等も立地します。滑走路からの距離300mと標高260m超。転移表面という着陸時に急旋回のあり得る空間にあり高さ制限超えは必至。まず空港事務所に飛行高度と緯経度を示して調整開始です。...
ドローン練習10ｈの壁、登録が最初の義務：矢野事務所 ドローンを安全に飛ばすためには、機体登録だけでなく、実際に飛ばす経験も必要です。 その中でよく出てくるのが、「10時間練習」という考え方です。 ただし、この10時間は、単に時間を消化すればよいというものではありません。 重要なのは、飛行経験を通じて何を確認し、何に気...
MINI4PROに見る認証機と自己責任の原則：矢野事務所 Mini 4 Proのような型式認証機を見ると、「認証機だから安心」「認証機なら条件を満たしている」と考えやすくなります。 もちろん、認証機であることには大きな意味があります。 しかし、認証機であることと、実際の飛行がそのまま安全に成立することは同じではありませ...
Mini4Pro申請不要の落とし穴｜矢野事務所 【MINI4PRO型式認証】がもたらす申請不要等一連の利便性は「高品位な運航者と機体がセットであれば個別の審査をせずとも自らの責任で安全確保できるはず」との信頼を置いている証でもあります。逆に運航者にとっては利便性と引き換えに現場での安全確保への責任がより重くなることを意...
ドローン練習場は作れるのか？法令と現実の結論 法令調査の案件が終わりました。500坪の土地を「ドローン練習場にしたいが法的問題はないか」というもの。結果、法令上の問題はない一方で近隣住民への騒音問題や墜落対策等「永続的な許容」の課題は残る…とした両論併記のレポートとなりました。 ドローン練習場を作りたい。 この相談は...
ドローン夜間目視外飛行、許可取得の鍵｜矢野事務所 【夜間の目視外飛行】の許可はやはり簡単ではないのですが、飛行時の場面でのあらゆる事象を鵜の目鷹の目で真摯に想定しその対策を羅列説明するしか無さそうです。単に独自マを添付するだけでなく飛行計画書の中にマニュアルの夜間目視外の項目部分をあえて特記し訴求する事をお勧めします...
ドローン目視外訓練、その驚く方針を聞いた：矢野事務所 【モニターでの操縦能力】を徹底的に鍛える為に目視操縦を禁止する…。この訓練方針をNEDO実証を2年に亘り成功させた運航事業者社長様から伺いました。単独操縦は禁止、ＰとコＰの最低2名体制とし補助者必須…とのことです。操縦技能と同時に補助者技能を鍛えている事に気付かされ...
知るべき災害時ドローン飛行の規制と手続き：矢野事務所 【平時には許されない】内容となる災害時マニュアル作りに覚悟を決めて向き合えるのは、やはり特例適用者への信頼と自治体の後ろ盾あればこそです。その土地の自治体から選ばれた適用事業者は基礎力も応用力も不安のない方々です。安全・危険を熟知した高技能者にリスクの大きな飛行を...
災害時ドローン運用｜自治体ガイドラインの実務設計：矢野事務所 【自治体の方へ】災害時のドローン運用は「飛ばせるか」ではなく「誰が・どう差配するか」で成否が分かれます。役割分担、法令、手順、住民対応…すべてを整理したガイドラインが必要です。 — drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) 近年、地...
ドローン高高度飛行は「目視可能性」が鍵：矢野事務所 150m以上のドローン高高度飛行では、通常の飛行以上に空域調整が重要になります。 特に問題になるのが、有人機との関係です。 そして実務では、「高高度だから危険」という単純な話では終わりません。 重要になるのは、その飛行で機体をどのように確認できるのか。 つまり、「目視...
ドローン登録記号未掲示で検挙された事例：矢野事務所 ドローンの機体登録を済ませても、登録記号を表示していなければ問題になります。 登録は、申請して終わりではありません。 登録後には、機体に登録記号を表示し、外部から確認できる状態にしておく必要があります。 この点を軽く考えていると、現場で通報されたり、確認を受けたり、場...
ドローン レベル4と3.5の違い｜第三者上空の有無で決まる：矢野事務所 レベル4と3.5。どちらも有人地帯を飛ばせますが混同されがちです。違いは「第三者の上空を飛ぶかどうか」です。 — drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) レベル4とレベル3.5は、どちらも「有人地帯」での飛行を前提とした制...
レベル2で足りるなら3.5不可：矢野事務所 将来はともかく、現時点では「レベル2で飛ばせるなら3.5は不可」…というのが当局のスタンスのようです。立入管理負荷から解放されたい…そんな動機を受け止めては貰えても、許可となると厳格です。先日、自然の季節変化を記録する空撮業の方のケースでは、前に進めませんでした。冒頭の理由で...
ドローン私有地上空飛行にも許可が必要か：矢野事務所 第三者の土地の上空にも許可取りが必要でしょうか。私有地の上空という空間にも地権者の権利が及ぶ、ということは何となく判っています。この点を政府は「常に土地所有者の同意を得る必要がある訳ではない…」という中途半端な見解です。どういうことか…一度お目通し下さい。https...
空港周辺ドローン飛行は「許可条件」ではなく「判断構造」で決まる 空港周辺でのドローン飛行は、単に申請を出して許可を待つ案件ではありません。 実務では、空港事務所との調整、空域ごとの制約理解、航空機接近時の対応、そして現場での中止判断まで含めて「成立する設計」になっているかが問われます。 特に水平表面内の飛行は、航空機の...
ドローンDID補助者なし・目視外は成立するのか：矢野事務所 DID地区で、補助者なし、さらに目視外飛行を行う場合、単に「許可があるか」だけでは判断できません。 この組み合わせで重要になるのは、補助者を置くか置かないかという形式だけではありません。 地上側の安全状態を、誰が、どのように維持するのかです。 DIDでは、第三...
ドローン3.5操縦者要件｜矢野事務所 3.5が操縦者に求める基準は技能証明だけではなく､追加基準が加わります。遠隔操作技術と10H以上の訓練です。審査要領で例示されているのは【カメラ情報からの異常状態の評価､異常事態下での最も安全な運航方法の判断､判断方法での遠隔操作】等。これらの飛行や訓練の実績が資料で求められます。...
10h以上の飛行歴は飛行許可申請の条件ですが、その為の練習場所を探して欲しいと相談を頂きます。屋内・係留・ネット等が無理なら特定飛行にならない場所と方法で飛ばせばOKです。ただ、その場合でも機体登録がなければ1cm浮かしただけでも違法となるので登録だけは済ませておく事が必要です。 — drone高難度申請 矢野事務所 ...
技能証明の行政処分その違反と処分：矢野事務所 【技能証明の行政処分基準】が発表されました。注目すべきは対象事由です。例えば立入管理措置のルールに違反すれば目視外の限定解除が停止1年となり結果3.5飛行は出来なくなる…と読めます。つまり基本的なルールへの違反が重罰の対象となっています。見切り飛行や曖昧な知識の放置は危険で...
港湾ドローン飛行はなぜ止まるのか｜矢野事務所 港湾でのドローン飛行は、単に航空法の許可承認だけ見れば足りる話ではありません。 実務では、「どの法律が関係するのか」と同じくらい、「なぜ現場で止まるのか」の整理が重要です。 特に港湾は、船舶、岸壁、埠頭、管理区域、作業動線が重なります。だからこそ、許可があっても運航が成立し...
補助者配置が免除される飛行条件とは｜矢野事務所 【補助者の配置】は立入管理措置が求められるLv2飛行の義務ですが、第三者が確実に⼊れない⼭岳地内は対象外となっています。このような場所は「立入管理措置が講じられているものとみなす」とされているからです。但し、第三者の立入る可能性が「物理的にゼロ」…という厳しい証明が求めら...
DID補助者なし目視外は成立条件整理が重要｜矢野事務所 DIDで補助者なしの目視外飛行を行いたい、という相談があります。 結論から言えば、標準マニュアル上、一定の条件を満たせば可能と整理できる場面はあります。 しかし実務では、「標準マニュアルに書いてあるから大丈夫」と単純に判断するのは危険です。 DIDは、そもそも第...
レベル3.5で可能となる飛行とそうでない飛行があります。 レベル3.5の全体像はこちら ▶ レベル3.5の整理（全体まとめページ） この条件、レベル3.5で成立しますか？ 飛行範囲・第三者管理・体制設計によって、成立可否は変わります。 制度上可能でも、実務では止まるケースが多い領域です。 飛行条件を確認する 許可され...
飛行レベル3.5の許可条件はこちら レベル3.5の申請が徐々に増えてきています。この記事で内容をご確認下さい。 レベル3.5の全体像はこちら ▶ レベル3.5の整理（全体まとめページ） この条件、レベル3.5で成立しますか？ 飛行範囲・第三者管理・体制設計によって、成立可否は変わります。 制度上可能でも、実務では止ま...
ドローンの法規は初心者や国家資格初学者にとって分かりにくい分野です。 理解するには、まず航空法規制の概要・全体像をつかむことです。 このページでは出来る限り分かり易くかみ砕いて解説していきます。 ドローン規制の二大対象 まず、航空法という空の法律がドローンについて規制している対象には、二つの分野があることを知ってくださ...
登録講習機関になるための登録事務手続き 緊：事務規定最大の難所「管理者及び講師に対する研修指導要領」の作成代行サービスの案内です。↓ 返金保証！登録講習機関事務規定管理者研修要領：矢野事務所 ドローン産業のインフラ 大きなビジネスチャンスと言っていいでしょう。 国交省は、技能証明試験という国家試験制度を発足させました。...
航空法施行規則：第十章 無人航空機 第一節 無人航空機の登録 第二百三十六条 （法第百三十一条の四ただし書の国土交通省令で定める場合） 法第百三十一条の四ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合とする。 一 無人航空機の...
ドローン飛行許可不要の5類型と成立条件の落とし穴：矢野事務所 「許可不要なら飛ばせる」 実務では、この理解で止まる案件が非常に多いです。 飛行許可が不要であっても、運航が成立するとは限りません。 問題は、許可の有無ではなく、 その飛行が成立すると説明できるかです。 許可不要＝そのまま飛ばせる、になっていませんか？ 実務...
国の重要施設は100ｇ未満も禁止：矢野事務所 「100g未満なら航空法の対象外だから自由に飛ばせる」 ドローンを始めたばかりの方ほど、こう考えやすいと思います。 確かに、100g未満機は、航空法上の無人航空機規制から外れる場面があります。 しかし、ここで止まると実務では危険です。 なぜなら、国の重要施設周辺では、100...
第四節 無人航空機の飛行 (飛行の禁止空域） 第132条の85 何人も次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者およびこれを補助する者以外の者の立ち入りを管理する措置であって、 国土交通省令で定めるも...
第三節 無人航空機操縦者技能証明等 第一款 無人航空機操縦者技能証明 (技能証明の実施) 第132条の40 国土交通大臣は申請により、無人航空機を飛行させるのに必要な技能に関し、無人航空機操縦者技能証明(以下この章において「技能証明」という）を行う。 (技能証明書) 第132条41 技能証明は、前条の申請をした者に、...
第二節 無⼈航空機の安全性 第一款 機体認証等 (機体認証) 第132条の13 国⼟交通⼤⾂は、申請により無⼈航空機について、機体認証を⾏う。 2 前項の機体認証(以下に 機体認証という) は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ当該各号に定める⾶⾏を⾏うことを⽬的とする無⼈航空機付近について⾏う。 一 第⼀種機体認証 ...
第10章 無人航空機 第一節 無人航空機の登録 (登録) 第132条 国土交通大臣は、 この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。 (登録の一般的効力) 第132条の2 無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けた者でなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、試験飛行を行...
改正航空法から始まった運航管理時代：矢野事務所 2022年12月の航空法改正は、ドローン実務にとって大きな転換点でした。 当時、航空法上の無人航空機に関する条文は大きく増え、制度は一気に複雑化しました。 この変化は、単に「法律が難しくなった」という話ではありません。 ドローン実務が、単なる許可取得の時代から、運航管理と...
農薬散布ドローンの事故原因と安全対策：矢野事務所 農薬散布ドローンは、農作業の効率化に大きく役立つ技術です。 しかし、農薬散布は「飛ばせるか」だけで判断できる運航ではありません。 圃場の状態。 風向きと風速。 周辺の人や車両。 隣接地への飛散。 薬剤の管理。 作業者同士の連携。 こうした条件がそろって初めて、農薬散布ド...
高度150ｍ以上は有人航空機が飛ぶ空域 ドローンを高度150m以上で飛ばす場合、単に「高く飛ばすから許可が要る」というだけでは済みません。 実務では、有人航空機との関係、空域の管轄、航空情報の通知、補助者配置、関係機関との調整まで含めて成立するかどうかが問われます。 つまり重要なのは、150mを超えるかどうかではな...
飛行直前に国交省ホームページで確認する義務 ドローンを飛行させる前に緊急業務空域の確認を必ず行って下さい。 通常は飛行可能な空域も、捜索救助等活動のため緊急にドローン飛行が禁止される場合があります。 飛行開始前に当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されているのです。 国土交通省HP 飛行前に必ず確認する...
法改正の背景にあった事件事故 機体登録、リモートID、100ｇ以上規制、操縦ライセンス、機体認証等々 近年の小型無人航空機に関する法改正は急激な速さで進められています。 これまでも繰り返し改正されてきた航空法の背景には、必ず重篤な事件事故があり その当時には規制や予防策がなかったというものばかりです。 市長がツイッタ...
ドローン首相官邸落下事件で法制化：矢野事務所 ドローン規制を考えるうえで、首相官邸へのドローン落下事件は大きな転換点でした。 この事件をきっかけに、ドローンは単なる趣味や撮影機材ではなく、重要施設の安全管理に関わる存在として強く意識されるようになりました。 その結果、国の重要施設周辺では、小型無人機等飛行禁止法によって...
飛行許可証は「条件維持」を読む書類｜矢野事務所 ドローンの飛行許可証を見ると、「日本全国」と記載されていることがあります。 この記載を見ると、「全国どこでも飛ばせる許可を持っている」と受け止めてしまうかもしれません。 しかし実務上は、そう単純ではありません。 飛行許可証は、「どこでも自由に飛ばせる証明書」ではありま...
