民間空港と基地が重なる場所のドローン飛行

基地周辺の記事をご覧になっていると、「民間空港としても運用されている基地では、どのように考えればよいのか」という疑問を持つことがあります。

このような場所では、「基地だから」という考え方だけでは十分ではありません。

民間空港として運用されている以上、航空法上の空港周辺空域や制限表面なども確認する必要があります。

民間空港と基地が併用されている場所とは

全国には、民間航空機と自衛隊航空機が同じ飛行場を使用している空港や、民間空港に基地機能が併設されている施設があります。

このような場所では、「基地周辺」と「民間空港周辺」という二つの視点で確認する必要があります。

基地周辺の記事だけでは判断できないため、このページで補足しています。

民間空港では高さ制限も確認する

基地周辺では、高さ制限そのものが主な論点にならない場合もあります。

しかし、民間空港が関係する場所では、航空法上の空港周辺空域や制限表面による飛行制限が関係する可能性があります。

そのため、「150m未満だから問題ない」と考えるのではなく、飛行場所が空港周辺空域や制限表面に該当しないかを確認することが重要です。

基地だけを確認していても、民間空港側の規制を見落としてしまう可能性があります。

航空法と小型無人機等飛行禁止法は別々に確認する

民間空港では航空法が、基地では小型無人機等飛行禁止法が関係します。

同じ場所であっても、それぞれ制度の目的や確認先は異なります。

そのため、「基地だから」「空港だから」と一つの制度だけで判断するのではなく、それぞれの制度を分けて整理することが重要です。

確認先が複数になる場合もある

案件によっては、空港管理者への確認だけでなく、自衛隊や警察への確認が必要になる場合があります。

どの機関への確認が必要になるかは、飛行場所や飛行内容によって異なるため、一律に判断することはできません。

制度が重なる場所は個別に整理する

民間空港と基地が重なる場所では、基地だけを見ても、民間空港だけを見ても十分とはいえません。

高さ制限を含む航空法上の規制と、基地に関係する制度をそれぞれ整理したうえで、必要な確認を進めることが大切です。

このような制度が重なる案件については、個別の状況に応じた整理が必要になる場合があります。

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