
発注者判断で逃げるな|矢野事務所
これも最初に断言します。
「発注者がOKと言っているので進めます」では、案件は成立していません。
むしろ、その状態で進んでいる案件ほど、最後に止まります。
理由は単純です。
誰も、最終判断を持っていないからです。
このページで分かること
その案件、本当に誰が決めていますか
実務でよくある流れです。
- 発注者が実施前提で話を進めている
- 元請が段取りを組んでいる
- 現場は準備に入っている
- 運航者は「求められているから対応する」
この状態、一見すると問題なく回っているように見えます。
ですが、ここに致命的な欠落があります。
「この案件は成立すると言えるのか」を、誰も引き受けていないのです。
なぜ発注者判断は成立しないのか
発注者は「実施したい側」だからです
発注者は、案件を成立させるために存在しています。
つまり、「できるかどうか」を厳密に切る立場ではなく、「どうすればできるか」を考える側です。
そのため、判断はこうなりがちです。
- この条件ならいけるはず
- 現場で調整すれば対応できる
- 前回も似た形でやっている
しかし、それは成立判断ではありません。
ただの期待です。
責任の粒度が違うからです
発注者の「OK」は、プロジェクト全体としての意思決定です。
一方で、ドローン運航の成立は、
- 空域
- 第三者管理
- 補助者配置
- 監視体制
- 中止判断
- 説明耐性
といった、極めて細かい条件の積み上げで決まります。
つまり、発注者のOKは「大枠」であり、成立条件の粒度に届いていません。
発注者に任せると起きること
発注者が進めていても、成立条件は自動では埋まりません。
発注者判断に依存している案件は、他の前提も甘くなりがちです。
特に多いのは、「包括申請があるから処理できるはず」、「施設管理者が同意しているから問題ないはず」という重ね逃げです。
発注者のOKは、運航成立の代わりにはなりません。
その案件が別の前提でも崩れていないか、あわせて確認してください。
「最後に止まる」になります
発注者判断で進んだ案件は、途中では止まりません。
なぜなら、誰も止める立場にいないからです。
そして、最後に止まります。
- 現地で第三者管理が成立しない
- 条件逸脱に対応できない
- 補助者体制が持たない
- 責任の所在が曖昧
この段階で初めて、「このままでは無理では?」という話になります。
しかしその時点では、もう遅いです。
「誰の判断だったのか」が問題になります
案件が止まると、必ずこうなります。
- なぜここまで進めたのか
- 誰が大丈夫と言ったのか
- どの前提で成立すると判断したのか
この問いに答えられない案件は、ほぼ例外なく揉めます。
発注者がOKした、では説明になりません。
逃げているのは発注者ではなく、あなたです
ここはあえて言います。
「発注者がそう言っているので」という言い方は、実務上の逃げです。
なぜなら、
- 成立するかどうかの判断を外に出している
- 説明責任を引き受けていない
- 中止判断の主体を曖昧にしている
からです。
しかし現場では、そのツケは必ず戻ってきます。
最後に判断を求められるのは、運航に関わる側です。
この段階で、判断は分かれます
ここまで読んで、
- この案件は自分で判断しないといけないと感じた
- いや、発注者が決めるべきだと思っている
のどちらかに分かれるはずです。
後者であれば、その案件は危険です。
なぜなら、判断が存在しないまま進んでいるからです。
ここから先は「誰が決めるか」ではなく「どう決めるか」です
問題は、発注者か運航者かではありません。
成立すると言える構造があるかどうかです。
そのためには、
- どこで止まるのか
- どの条件なら成立するのか
- 誰がどの範囲で責任を持つのか
- 崩れた場合にどこで止めるのか
を事前に設計する必要があります。
これは役割分担の話ではなく、判断設計の話です。
矢野事務所が見ているのは「責任構造」です
矢野事務所では、
- 誰が最終判断を持つのか
- その判断は何を根拠にしているのか
- 説明可能な構造になっているか
を前提に整理します。
発注者がOKを出している案件ほど、慎重に見ます。
なぜなら、その案件は一見進んでいるようで、実は誰も決めていない可能性が高いからです。
「発注者が進めている。でも何か引っかかる」
その感覚があるなら、そこが判断の分岐点です。
発注者判断で進めた案件は、最後に止まります。
最初に止めて、設計し直した方がまだ間に合います。
◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆
許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません
ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか?
- 監視体制は機能しますか?
- 中止判断は定義されていますか?
- 関係者への説明は通りますか?
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。
※飛行許可申請「のみ」のご相談にも対応しています