現地で止まる案件の共通構造｜矢野事務所

ここまで見てきたとおり、ドローン案件は、

• 許可があっても成立しなくなる
• 施設管理者の同意があっても成立しなくなる
• 警察通報が済んでいても成立しなくなる
• 許可不要でも成立しなくなる

ということが実務では普通に起きます。

一見すると、それぞれ別の問題のように見えます。

しかし、現地で成立しなくなる案件には共通した構造があります。

止まる理由はバラバラではない

これまでの典型場面を振り返ると、

• 施設側の運用と噛み合っていない
• 第三者管理が閉じていない
• 動線がコントロールできない
• 現地変更に対応できない
• 異常時の措置が成立していない

といった形で現れます。

しかし、これらは別々の問題ではありません。

共通しているのは、

成立条件を維持できないこと

です。

現地で止まる案件の本質

現地で止まる案件の本質は、

成立条件が存在しないことではありません。

成立条件を維持できないことです。

つまり、

• 開始時点では成立している
• しかし運航中に条件が崩れる

という構造です。

これが、

現地で止まる案件の共通パターン

です。

なぜ成立しているのに止まるのか

これは、判断基準がずれているためです。

多くの案件では、

• 許可があるか
• 同意があるか
• 通報したか

といった、

開始できるかどうか

で判断されています。

しかし実務で必要なのは、

最後まで成立するかどうか

です。

このズレがある限り、

• 開始できる
• しかし途中で成立しなくなる

という案件が発生します。

包括申請があっても成立しない理由

実務では、

• 包括申請がある
• 許可は取れている
• だから問題ない

という整理が行われることがあります。

しかし、包括申請は運航成立を保証するものではありません。

現地条件、人流、第三者管理、施設運用、補助者機能が成立しなければ運航は成立しません。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

で解説しているように、包括申請は入口であり、運航成立性とは別問題です。

第三者状態維持が崩れると成立しなくなる

現地で最も多く発生するのは、第三者状態維持の崩壊です。

飛行開始時には成立していても、

• 通行人が流入する
• 観光客が集まる
• 施設利用者が増える
• 動線が変わる

ことがあります。

問題は第三者が存在することではありません。

第三者がいない状態を維持できるかです。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

で整理しているように、運航成立性は状態維持で決まります。

成立条件は設計対象である

では、どうすればよいのでしょうか。

答えはシンプルです。

成立条件を事前に設計すること

です。

具体的には、

• どの範囲で第三者を排除するのか
• 動線をどう制御するのか
• 条件が崩れたときにどこで止めるのか
• 誰が判断するのか
• 誰が停止を指示するのか

を運航計画段階で整理しておく必要があります。

ここを曖昧にしたまま現場へ入ると、

現地で判断できず、

結果として成立しなくなります。

運航管理として設計されているか

現地で止まる案件は、

操縦技術の問題で止まっているわけではありません。

問題になっているのは、

• 監視体制
• 補助者機能
• 継続判断
• 停止判断
• 責任構造

です。

つまり、

運航管理の問題です。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

で整理しているように、成立するかどうかは操縦ではなく運航管理で決まります。

ここで問うべきこと

したがって、案件の初期段階で問うべきなのは、

「飛ばせるかどうか」

ではありません。

重要なのは、

その運航が最後まで崩れずに成立する構造になっているか

です。

この問いに答えられない状態で進めると、

必ずどこかで成立しなくなります。

成立するかを見るための観点

実務で確認すべきなのは、次のような点です。

• 第三者管理、動線管理、監視体制が運航中を通じて維持できるか
• 施設運用や現地変更に対して成立条件が崩れないか
• 条件が崩れた場合に中止判断まで設計されているか
• 誰が継続判断を行うのか決まっているか
• 誰が停止判断を行うのか決まっているか

そして重要なのは、

これらを当日の判断に委ねないこと

です。

事前に設計しておく必要があります。

判断内容を文書化しているか

成立すると判断したのであれば、その理由を説明できなければなりません。

• なぜ成立すると判断したのか
• どの条件を前提にしたのか
• どこで止める設計だったのか
• 誰が判断主体だったのか

を後から説明できる必要があります。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所

で整理しているように、文書化は事務作業ではありません。

説明可能な判断構造を残すための設計です。

現地で止まる案件シリーズ

• 施設管理者の同意があっても成立しない案件
• 警察通報が済んでいても止まる案件
• 現地で崩れる典型場面
• 発注者が見落とす成立条件
• 許可不要でも施設管理者対応で止まる案件
• 許可不要でも第三者管理で止まる案件
• 許可不要でも現地変更で成立しない案件
• 現在の記事：現地で止まる案件の共通構造

まとめ

現地で止まる案件は偶然ではありません。

その本質は、

成立条件を維持できない構造のまま運航していること

にあります。

したがって実務では、

開始できるか

ではなく、

最後まで成立するか

を基準に設計しなければなりません。

許可、同意、通報は重要です。

しかし、それだけでは運航は成立しません。

重要なのは、成立条件を維持できる構造になっているかです。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆