重要施設周辺でドローンは飛ばせる？結論

重要施設周辺は「原則として飛ばせない領域」です。

航空法上の許可・承認があっても、「小型無人機等飛行禁止法」により飛行が禁止されるケースがあります。

同じ場所でも、対象施設との位置関係や条件によって結論が変わります。

この法律は「空域」とは別の禁止ルール

小型無人機等飛行禁止法は、重要施設の安全確保を目的として、特定のエリアでの飛行を直接制限する法律です。

対象となるのは、

• 自衛隊施設
• 空港
• 原子力施設
• 官公庁などの重要施設

これらの周辺では、航空法とは別に飛行可否が判断されます。

飛行禁止範囲

飛行が禁止されるのは、

• 対象施設の敷地・区域の上空（レッドゾーン）
• その周囲おおむね300mの上空（イエローゾーン）

この範囲に入る場合、原則として飛行はできません。

例外はあるが「簡単ではない」

例外的に飛行できるケースとして、

• 対象施設の管理者の同意を得た飛行
• 土地所有者等による飛行
• 国又は地方公共団体の業務としての飛行

などがあります。

しかし実務では、防衛施設や空港周辺では管理者同意のハードルが高く、簡単に成立するものではありません。

実務で止まる典型パターン

この領域では、以下のような理由で飛行が成立しないケースが多くあります。

• 対象施設の範囲に入っていることに気づいていない
• 管理者同意が得られない
• 警察への通報手続が不十分
• 飛行目的が認められない

つまり、許可があっても成立しない可能性が高い領域です。

判断のポイント

重要施設周辺で飛行できるかは、以下を整理して判断します。

• 対象施設との位置関係（レッド／イエローゾーン）
• 管理者同意の可否
• 警察への通報手続
• 飛行目的の妥当性

これらが整理できていないと、飛行は成立しません。

同じ場所でも、条件次第で結論が変わります。

この状態を事前に整理できていないと、現場で止まる可能性があります。

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