揚重ドローンは運航設計で決まる｜矢野事務所

揚重ドローン。

いわゆる資材運搬ドローンは、建設・土木現場における新たな手段として注目されています。

人手不足や高所作業の負担軽減の観点からの期待です。

特に最近は、高ペイロード機の登場によって、技術的にも運べそうだという認識が広がっています。

しかし、

運べることと、現場で運航として成立することは別問題です。

揚重ドローンの導入では、単なる機体性能ではなく、制度、安全、現地条件、第三者状態維持、中止判断を含めた成立判断が必要になります。

この記事では、揚重ドローンがなぜ現場で成立しにくいのか、そしてどうすれば運航として成立するのかを、行政書士の視点で整理します。

なぜ揚重ドローンは注目されているのか

揚重ドローンが注目されている背景には、機体性能の進化があります。

従来は重量物は運べないとされていましたが、近年は高ペイロード機の登場により、資材運搬への現実的な検討が進んでいます。

たとえば、次のような資材です。

• 土嚢
• 単管パイプ
• 木杭
• 資材・工具類
• 山間部や斜面地で使用する部材

このような現場資材をドローンで運ぶ実証も行われており、技術的には成立するという認識が広がっています。

ただし、技術的に運べることと、実務で使えることと同じではありません。

実証事例はあるがそのまま現場には使えない

揚重ドローンについては、土木・建設分野での実証事例が報告されています。

たとえば、一定重量の資材を自動飛行で安定運搬できたとする実験があります。

しかし重要なのは、その条件です。

• 第三者上空を飛行しない
• 補助者ありの目視外飛行
• 飛行経路を事前設定した自律飛行
• 必要に応じて操縦者が介入できる体制
• 地上側の立入管理ができていること

つまり、実証実験で成立したのは、条件を厳しく絞った運用です。

実証例があることは、そのまま現場導入できることを意味しません。

重要なのは、自分の現場でも同じ成立条件を作れるかです。

なぜ揚重ドローンは現場で成立しにくいのか

揚重ドローンが現場で成立しにくい理由は、機体性能ではありません。

多くの場合、次の点で止まります。

• 第三者管理が成立していない
• 落下リスクの説明ができない
• 飛行経路と地上作業の分離が不十分
• 関係者調整が未整理
• 吊荷下の立入管理が曖昧
• 中止判断基準がない

つまり、

飛ばせるかどうかではなく、安全面での成立を説明できない為に行き詰まってしまう

のが実務です。

特に揚重ドローンでは、機体だけでなく、運ぶ荷、吊り下げ方法、飛行経路、荷下ろし場所、地上作業員との関係まで含めて網羅的に判断する必要があります。

荷を運ぶこと自体がリスクを増やす

揚重ドローンでは、通常の空撮や点検飛行よりもリスクが増えます。

理由は、機体だけでなく「荷」が存在するからです。

• 荷の落下
• 吊り荷の振れ
• 荷下ろし時の接触
• 地上作業員との接近
• 風による姿勢変化
• 緊急着陸時の危険範囲拡大

このため、単に機体の飛行安全だけを見ても足りません。

運ぶ資材を含めて、どの範囲に危険が及ぶのかを「説明できる」必要があります。

第三者状態維持が成立しているか

揚重ドローンでは、第三者状態維持が特に重要になります。

資材を運ぶ以上、飛行経路の直下や周辺に第三者がいる状態では、運航は成立しません。

また、建設・土木現場では、作業員が関係者なのか第三者なのかの整理も必要になります。

• 飛行に直接関与する作業員
• 荷受け側の作業員
• 別作業をしている作業員
• 通行人や施設利用者
• 現場外から接近する第三者

これらを整理しないまま、現場内だから大丈夫と判断することはできません。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

で整理しているように、第三者整理は運航成立性を左右する判断です。

飛行経路と地上作業を分離できるか

揚重ドローンでは、飛行経路の設計が重要です。

単に最短距離で資材を運べばよいわけではありません。

確認すべきなのは、次の点です。

• 飛行経路の直下に人が入らないか
• 荷下ろし地点を管理できるか
• 地上作業と交差しないか
• 重機や車両の動線と重ならないか
• 緊急時の退避範囲を確保できるか

飛行経路と地上作業を分離できなければ、揚重ドローンは運航として成立しません。

補助者機能と連絡体制が必要になる

揚重ドローンでは、補助者を置くかどうかだけでは足りません。

重要なのは、補助者が何を監視し、どのタイミングで操縦者へ伝え、どの状態で中止判断につなげるかです。

• 飛行経路の監視
• 荷下ろし地点の監視
• 第三者流入の確認
• 地上作業員との連絡
• 緊急時の停止連絡

この機能が曖昧なままでは、補助者配置は運航管理として機能しません。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

で整理しているように、操縦できることと、運航として成立することは別問題です。

中止判断を先に決めているか

揚重ドローンでは、止める判断が特に重要です。

資材を吊った状態では、通常の飛行よりも判断の遅れが事故につながりやすくなります。

次のような状態になった場合、どこで止めるのかを事前に決めておく必要があります。

• 風が強くなった
• 荷が想定以上に振れた
• 第三者が経路内に入った
• 荷受け地点の安全が確保できない
• 通信や機体状態に異常が出た
• 地上作業の動線が変わった

止める条件が決まっていなければ、現場判断が遅れます。

揚重ドローンでは、飛ばす条件以上に、止める条件が重要です。

成立するために必要な三つの視点

揚重ドローンを成立させるためには、次の三つの観点が不可欠です。

• 説明耐性
• 現地耐性
• 中止耐性

説明耐性とは、なぜ安全と言えるのかを説明できることです。

現地耐性とは、現場条件が変化しても運航条件を維持できることです。

中止耐性とは、条件が崩れたときに確実に止められることです。

これは単なる安全対策ではありません。

運航設計そのものです。

判断内容を文書化しているか

揚重ドローンでは、判断内容を文書化する必要があります。

• 運ぶ資材
• 飛行経路
• 荷下ろし地点
• 第三者管理範囲
• 補助者機能
• 中止条件
• 緊急時対応

これらを口頭確認だけで済ませると、後から説明できません。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所

で整理しているように、文書化は形式ではありません。

運航成立性を説明できる状態にするための設計です。

飛行後の記録も重要になる

揚重ドローンでは、飛行後の記録も重要です。

• どの資材を運んだのか
• どの経路で運んだのか
• 異常がなかったのか
• 中止判断や変更判断があったのか
• 第三者管理が維持されていたのか

これらは、事後説明の証拠になります。

飛行日誌は『事後説明』の証拠｜矢野事務所

で整理しているように、飛行日誌は単なる記録ではありません。

運航を後から説明するための証拠です。

まとめ

揚重ドローンは、今後の建設・土木分野で重要な手段になる可能性があります。

• 高ペイロード機の登場で注目が高まっている
• 実証事例も存在する
• しかし成立条件は厳しく限定されている
• 荷を運ぶことでリスク範囲が広がる
• 第三者状態維持が重要になる
• 飛行経路と地上作業の分離が必要になる
• 中止判断と文書化が欠かせない

したがって重要なのは、

運べるか

ではありません。

運航として成立するか

です。

揚重ドローンは、機体性能ではなく、現場条件と運航設計で判断する必要があります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆