法人向けドローンサポート専門｜企業・自治体の判断設計と許可支援

ドローン運航の判断設計・体制構築

企業・自治体のドローン案件で本当に問われるのは、許可が取れるかどうかだけではありません。

なぜその運用で適法・安全と言えるのかを、社内・現地・事後に説明できる状態になっているかが問われます。

行政書士矢野法務事務所では、中堅企業・自治体・機体メーカー等を対象に、ドローン法務、飛行許可申請、レベル3／3.5導入、管理者調整、補助金申請までを一体で支援しています。

単なる申請代行ではなく、「説明に耐える判断構造」そのものを整えることを業務の中心に据えています。

法人案件として、そのまま進めて大丈夫ですか？

企業・自治体案件では、許可の有無より先に、責任分担・中止基準・現地説明まで含めた設計が必要です。

このような法人案件に対応しています

これらはすべて、前提条件・根拠・中止基準まで整理しなければ成立しない案件です。

「なぜこの運用で適法・安全と言えるのか」を、社内決裁、発注者、管理者、監督官庁、事故後の確認に対して説明できる状態を整えます。

机上では成立していても、現場で止まる案件は少なくありません。現地条件、第三者管理、管理者調整、警察対応まで含めて、現場で崩れない設計を行います。

飛ばす設計だけでなく、飛ばせない時にどう止めるかまで設計します。法人案件ではこの中止基準が責任構造を左右します。

※申請だけでなく実行まで支援する点が特徴です。

レベル3／3.5・飛行許可体制の整備を対象とした法人向け顧問サポートです。

契約期間：原則3か月以上

単発案件・顧問いずれも対応可能です。

まずは案件の整理からご相談ください。