DID飛行は「許可」より成立設計で決まる｜矢野事務所

 

市街地、いわゆるDIDでのドローン飛行では、「この場所は飛ばせますか」という相談がよくあります。

例えば、次のような相談です。

• 都市部の屋上から飛ばしたいが許可は取れるのか
• 観光地で空撮したいが問題ないか
• 建物の間で点検飛行をしたいが可能か

しかし実務では、この問いだけでは不十分です。

重要なのは、「飛ばせるか」ではありません。

その運航が、第三者の流動や死角を前提にして、最後まで成立するかです。

DIDでは、許可があることと、運航が成立することは別問題です。

人の流れ、建物の死角、監視範囲の限界、突然の第三者接近。

そこまで整理して初めて、市街地飛行は実務上の運航として成立します。

DID飛行は「許可取得」で終わりません

DIDでのドローン飛行では、航空法上の許可・承認が重要です。

しかし、許可を取得していることと、現場で安全に運航できることは同じではありません。

DIDでは、第三者が完全にいない状態を維持することが難しくなります。

例えば、

• 通行人が突然現れる
• 建物の影から人が出てくる
• 車両や自転車の動きが変わる
• 監視範囲の外から第三者が入る
• 短時間で人流が変化する

といったことが起こります。

つまり、DID飛行では、「許可が取れるか」だけではなく、「第三者状態を維持できるか」が重要になります。

DID特有の誤解

市街地案件では、次のような理解で進めてしまうことがあります。

• 許可が取れていれば問題ない
• 人がいないタイミングを見れば飛ばせる
• 目視できていれば安全
• 短時間なら第三者管理は崩れない

しかし、この前提だけで進めると、現場で止まります。

DIDは、第三者がいない状態を維持することが極めて難しい環境だからです。

市街地では、人は予測どおりに動きません。

見えている範囲に人がいなくても、死角や導線の先から第三者が入ることがあります。

そのため、「今見えているから大丈夫」ではなく、「見えない場所から人が入る可能性をどう扱うか」まで整理する必要があります。

判断設計が必要になるDID案件

すべてのDID飛行が同じ難度になるわけではありません。

しかし、次のような案件は、単なる許可申請だけでは成立しにくくなります。

• 屋上や建物間の飛行
• 観光地や繁華街での飛行
• 道路や歩道に近接する飛行
• 建物点検など対象物に接近する飛行
• 狭小空間で退避余地が小さい飛行

これらに共通するのは、第三者管理が構造的に不安定であることです。

つまり、飛行計画だけではなく、第三者が動いた場合の判断構造まで必要になります。

法人案件で必要になる成立設計については、「法人ドローン案件は「成立設計」がないと必ず止まる｜矢野事務所」でも整理しています。

どこで分岐するのか

DID案件は、大きく二つに分かれます。

許可取得で完結しやすい案件

次のような案件は、比較的手続き中心で整理しやすい場合があります。

• 立入管理が完全にできる
• 第三者の流入が遮断されている
• 飛行範囲が固定されている
• 環境変化が小さい

この場合でも、安全確認は必要です。

ただし、第三者状態を固定できるため、比較的手続き中心で整理しやすくなります。

成立設計が必要な案件

一方で、次のような案件では、成立設計が必要になります。

• 第三者の動きが読めない
• 建物や構造物による死角がある
• 歩行者や車両の流れが変化する
• 監視範囲に限界がある
• 飛行中に状況が変わる可能性がある

この場合、「許可があるか」だけでは足りません。

誰が監視し、どの範囲を管理し、どの状態なら止めるのかを整理する必要があります。

DIDで崩れるのは第三者状態です

DID飛行で難しいのは、人が多いことだけではありません。

本当に難しいのは、第三者状態を固定できないことです。

市街地では、

• 人の流れが変わる
• 車両や自転車が急に接近する
• 死角から人が出てくる
• 監視員の視界外から第三者が入る
• 短時間で周囲状況が変わる

ことがあります。

そのため、DID飛行では、「人がいない瞬間」を見るだけでは足りません。

飛行中も、第三者が入らない状態を維持できるかが問題になります。

見えていることと、管理できていることは違います

DID案件では、「見えているから大丈夫」と判断されることがあります。

しかし、見えていることと、管理できていることは違います。

例えば、操縦者から見えている範囲があっても、

• 建物の裏側
• 道路の曲がり角
• 出入口付近
• 駐車場の車両動線
• 通路や階段の先

までは確認できないことがあります。

このような場所から第三者が入る可能性がある場合、目視できている範囲だけで安全判断をするのは危険です。

DID飛行では、「どこが見えていないのか」を先に整理する必要があります。

DIDでは止める設計が重要です

市街地案件では、飛ばす設計よりも、止める設計が重要になることがあります。

例えば、

• 第三者が管理範囲に入った場合
• 監視範囲を維持できなくなった場合
• 死角からの流入リスクが高まった場合
• 補助者との連携が崩れた場合
• 通行人や車両の流れが増えた場合

には、中止判断が必要になります。

ここが曖昧な案件は、現場で必ず迷います。

DIDでは、「続ける理由」ではなく、「どの状態なら止めるか」で設計する必要があります。

中止判断については、「ドローンは中止判断で決まる｜矢野事務所」でも整理しています。

DID飛行は飛行前の設計でほぼ決まります

DID飛行で本当に必要なのは、許可取得後の現場任せをなくすことです。

そのためには、飛行前の段階で少なくとも次の点を整理しておく必要があります。

• どの範囲までを管理対象とするか
• どこに死角があるか
• 誰が監視し、どう連携するか
• 第三者が入った場合にどう止めるか
• 監視限界をどこで切るか

ここまで整理して初めて、DID案件は「実施可能」ではなく「成立可能」と言えます。

飛行前の整理については、「運航の安全は飛行前でほぼ決まる｜矢野事務所」でも整理しています。

DID案件は運航管理の問題です

DID飛行では、操縦技術だけで現場は成立しません。

誰が第三者を確認するのか。

誰が補助者からの情報を集約するのか。

誰が中止判断を行うのか。

誰が発注者や管理者へ説明するのか。

これらを整理しておかなければ、現場で判断が止まります。

DID案件は、単なる操縦ではなく運航管理の問題です。

この点は、「ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所」でも整理しています。

まとめ：DIDは第三者状態を固定できるかで決まります

DID飛行で重要なのは、「許可があるか」だけではありません。

第三者がいない状態を維持できるかです。

第三者が存在する。

死角がある。

人の流れがある。

環境が変化する。

こうした要素がある場合、その案件は成立設計案件です。

この段階で設計に入らないと、許可が取れても現場で止まります。

DID飛行は、「許可」より成立設計で決まります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆