国交省ドローン許可申請システム「DIPS」の手順丸わかり

飛行許可承認申請はオンラインで

DIPSの入力で申請書ができあがる

包括申請は最もポピュラーな飛行許可申請です。

そしてその申請書の作成は「DIPSシステム」を使って行います。

申請内容の作成作業としてDIPSシステムに色々と入力した内容が最終的に「申請書」という形にまとめられて出力されてきます。

見えにくくて恐縮ですが、こちらは実際に許可承認が取れた申請書になります。

最終的にこのような申請書が出来上がり ます。

DIPS申請によって最終的にアウトプットされて出てくるこの申請書は、紙で申請した時( wordファイルに打ち込むもの)と全く同じ内容になります。

システムの使い方がちょっと独特なので申請回数の多い方は特に出力された紙を覚えるよりもこのDIPS申請の方を覚えたほうが良いでしょう。

 

ここでは仮に次のような前提で作業をすすめることにします。

「飛行の目的」はなるべく多くあってたくさんの用途で飛ばしたい。

「許可の期間」は約1年間。「飛行経路」が日本全国。「飛行のコード」は 150mにぎりぎり到達しない150m未満。

人口集中地区上空での飛行・夜間飛行・目視外飛行・30m 確保できない飛行等、王道といわれる四つの飛行とします。

マニュアルは標準マニュアルではなく独自マニュアル、カスタムしたマニュアルを使い少し制限を緩和したい。

機体はファントム4 prov2(プロボ 操縦装置に画面が最初からついている「+」)

DIPSの使い方

ネット検索でまずDIPSを検索して呼び出します。「ドローン情報基盤システム」と出てきます。

機体登録システムとこのDIPS飛行許可のシステム「ドローン情報基盤システム」とは別モノですご注意ください。

 開くとこのような画面が出てきます 。

お知らせなどもいろいろ出てきます。ホームページの掲載無人航空機が追加されました等を知らせてくれます。

DIPSシステムではインターネットの様々なサイトの会員登録と同じようにアカウントの作成が入り口になります。

普段からインターネットをよく使う方は抵抗なくすんなりと始められますが、そうでない人には少し面倒な手順かもしれません。

ゆっくりと何度も後戻りしながらやっていけばできるようになっています。

それではアカウントを作成する段階から最後に申請ボタンを押すまで一つずつ確認していき、一般的な包括申請ができるようになるまでやってみましょう。

アカウントの作成

初めて申請される方は「はじめての方」を選びます。このDIPSシステムにアカウントの開設を行います。

個人で入力された場合でも法人でもあまり変わりません。

利用規約の同意を済ませ申請者の情報に移り必要事項を入力します。
(ここは「機体登録」の時とあまり変わりません)

ちなみに法人の場合では企業団体の場合の入力情報が増えます。

アドレスの他に企業団体名、団体名かな、代表者氏名の役職、郵便番号、住所、 担当部署、氏名等々が追加されます。

注意しなければならないのは、これはシステムの都合なのですが、個人事業主で屋号を入れたい場合は個人登録ではなく企業団体登録 にしないと屋号が出せないところです。

 個人事業でも空撮の仕事をされる方が結構いて、許可証に屋号がないと仕事の受注上印象悪いからどうしても屋号を入れたいという方も多くいます。そのときは団体名に屋号を入れ代表者に個人の名前を入れるしか今は方法がない状況です。

 個人で登録する場合は単純に個人の名前を入れることしかができません。

メールアドレスを入力します。

入力が間違うことがあれば「次へ進む」という画面を押した時点で「直してください」と指摘してくれるので基本的に体裁の整った形で申請をすることができます。

 都道府県を選択します。ちゃんと電話番号は「ハイフンなし」ですね。

緊急連絡先携帯電話番号をこちら携帯電話番号を入れるように指定されています。

またパスワードもいろいろ使用できるようです。

「秘密の質問」に入力すると次に「間違いがないか確認をして登録をしてください」となります。

登録したメールアドレスに本登録用のURLが記載されたメールが通知されるのでこちらにアクセスして本登録を完了してください。

これでアカウントの作成ができました。

申請書作成作業のスタート

トップ画面のログインからログインするところからスタートとなります。

トップに行きます

次に、今度はログインへ行きます。申請者 ID は先ほどメールに来ていたものです。

パスワードは登録した時のパスワードです。

 「無人航空機情報の登録変更」、「登録操縦者の登録」そして最後に「申請書の作成」 になります。

ちなみにこれまでに作った申請書はここで審査状況を見ることができます。

変更の申請機体の増減、操縦者の増減、飛行マニュアルの変更この3つ はこちらの「申請書の作成(変更)」を使います。

 

それ以外の変更 例えば代表者名が変わったり本社が変わったなどの変更はすべて「新規」となるので注意して下さい。

普通は許認可では「変更」の手続きになることが多いのですがドローンは 機体の増減、操縦者の増減、飛行マニュアルの変更以外は
すべて「新規申請」です。

すべて変わらない状態で1年間経過するまでこの飛ばす更新をするっていうときは「申請書の作成(更新)」になります。

 1回でも「申請書の作成(変更)」の申請をした場合は、また「申請書の作成(新規)」になります。

次に申請者情報の確認が下に出てきます。

機体の情報登録

「ドローン登録システムから情報取得」というのは、既に別の機体登録システムである「ドローン登録システム」で機体の登録を終えているところからそのデータを引っ張ってくるという意味です。

ドローンはホームページに載っているか乗っていないかで 入力の方法が変わってきます。

ホームページにある「資料の一部を省略できる無人航空機一覧」に載っているものか否かの違いです。

機体の情報登録する画面に来て、製造者名というところ を選ぶとホームページに載っているメーカーがすべて一覧で出 てきます。

例えば DJI をクリックすると次は検索というところをクリックします。

そうするとDJI社で登録されているものは一覧で全部出てきます。

8090くらいある機体 が全部出てきます。そしてそれぞれAからGのどこに対応しているのかというのも全部出てきます。

例えばAは基本的な性能・機能の資料を省略できる…というものですが、このアルファベット(AからG)の解説は下に書いてありますからその内容を必ず確認してください。

 機体登録を終えた後に出ているGUで始まるナンパーを入力します。

製造番号等はメーカーの方でも決まっています。

機体に書いてある十数桁の番号を入力することになります。

製造番号等というのは機体登録する時にも全く同じものを入力しているのでこちらにズレがあると審査がはじかれるので注視しながら正確に入力をしてください。

機体の所有者情報を入力

次に、機体の所有者情報を入力してくださいと出ます。

 次に、自作機ですか?と聞いてくるので、ここは当然いいえ…となります。

DJIの機体を選んでいるのに自作機はありえません。

同じく「改造もしていません」。改造している場合は概要を記載するのですが、そもそも改造している場合にしか入力できません。

これで機体登録は終わりました。

操縦者の登録の流れ

機体の登録は完了を終えた次は「操縦者の登録」です。

こちらはホームページ掲載団体技能認証あり・なしとに分かれています。こちらは今民間で出しているホームページ に載っているドローンの団体講習の団体試験を受けて合格したのかどうか、カード、賞状をもらっているのかどうかの選択肢です。

ただし、技能認証なしでも許可はおります。 

操縦者氏名

都道府県名からの 住所を入れないとはじかれるので注意します。

会社名も技能認証がある場合は「区分」(技能認証のカードに基本飛行とか夜間飛行、目視外飛行、物件投下などマーク チェック)を選んで申請してください。

技能認証がある場合はその証明書を添付して申請をするのですが、「技能認証なし」の場合でも何故かここが入力できてしまうということがあります。

気にしないでください。 

講習団体名

受講した団体名ですが、ここは検索機能がなく約1200校もある中から探し出さなければなりませせん。

探している時間がもったいないので「なし」で申請してしまった方が早いです。

10時間以上の飛行経験を有していますか

ドローンの種類ごとに10時間以上の飛行経験を有することという決まりがありますが。

種類というのは飛行機回転翼や飛行船といったくくりの種類のことであり、機体の種類ではないということに注意です。

安全に飛行するために必要な知識有していますか

こちらも航空法法令や気象や安全機能自動操縦システムの内容、点検、夜間飛行でどういう飛ばし方必要なのかと、高度に応じて半径も同じ分だけ距離を離さないといけないとか、そういった追加基準を理解しているかどうか、知識があるかという点を確認しています。

「一般的な技量有していますか」というものもあります。

バッテリーの確認などはスクールの技能証明を持っていれば全部「はい」になるのですが遠隔操作をするための基準内容といったことです。

GPS などの機能を利用せず安定した離着陸ができること」

こちらは飛行マニュアルにも安定機能の利用をせず…というようなことが書いてあります。

ここマニュアル全部読んでいればこの辺り全部クリアーできます。

それにGPSの機能を利用せず(GPS を切る)ことについては、DJI のドローンでは「白いファントム」のパート4シリーズが意図的にGPSがオフにできます。

Mavic は意外にもGPSを意図的に切れないのでドローンの講習の要件には向いていないドローンです。

 このような理由からドローンの学校で一番使われているのが白いファントムです。

GPS を意図的に切ることが出来て、不安定な状態での操縦練習が可能になり国交省の基準を満たした機体だからです。

ファントムが優秀な機体だということを覚えておいてください。

 

「遠隔操作をします」を選びます

「遠隔操作を行わない」というのは自動操縦だけしかしないということになるので、なかなかこの選択肢を選ぶことはないでしょう。

 

「安全に自動操縦するために必要な技量を有していますか」

・自動操縦システムにおいて適切に飛行経路設定

・不具合が発生した時に安全に着陸させる操作介入できること

要するに遠隔操作に切り替えることと自動操縦システムで経路設定等の自動操縦システムのアプリケーションを使いこなせるかという話です。

 

「これまでの飛行の実績経歴」

飛行の総飛行時間、ファントムやインスパイアや Mavicなど許可申請するときほとんどこれらの「回転翼マルチコプター」の形態になると思われますが、この形態も見ればわかるはずですが不安な場合は国交省に直接確認をして判断したが良いでしょう。

 

「夜間飛行時間」

30分しかやっていなくてもシステム上123しか選べません。

「 物件投下」

「飛行可能な機体」

ここでさきほど登録した機体の出番が出てきます。機体登録してないとこの時点でこの表示が出てこないので今まで入力したものが水の泡になります。

必ず機体登録を先にするようにしてください。

 ここで操縦者も登録完了です。

 

これで機体と操縦者完了です。

申請書づくり

 次に新規の申請書を作っていきます。

機体は代表的な「ファントム」のケースとします。

「申請書の作成(新規)」から入ります。画面上の項目を追ってみていきましょう。

飛行の目的は何ですか?

こちら飛行目的の可能性があるものは全てチェックしておくことをお奨めします。

ここをチェックしておかないと実際に業務を行う必要が生じたときにできないからです。

目的に入れたものの業務しかできないということです。

ドローンを使った仕事を何でもしたいということであれば全部入れましょう。

但し、機種のよっては輸送宅配できいないファントムのような機種もあるので、その場合はチェックはしないようにしてください。

出来る機体であればチェックしておいて大丈夫です。

包括申請自体が業務目的で飛ばすものなので「趣味」についてはまた別枠になっています 。

 飛行許可が必要な理由

飛ばそうとする空域を選びます。

人口集中地区と目視外飛行、夜間飛行。30メートル未満の飛行の4つが王道です。

150メートル以上や 空港周辺なども選択肢にありますが、包括申請ではできないのでこれは無視します。

イベント上空についても包括ではできません。

夜間飛行、目視外飛行は大丈夫ですから選びます。

危険物輸送と物件投下も包括申請ができますが農薬撒いたりはファントムではできないので3つを選びべます。

飛行理由

見逃しやすいところですが、飛行理由も忘れずに入れてください。

選択肢が出てきますが大体「飛行目的と同じ」で良いです。

申し訳程度に他の選択肢もありますが飛行の目的と同じとなることがほとんどです。

すべて「飛行の目的と同じ」と入れていきます。

選択肢の中に「操縦訓練を行うため」などがあるんですが「飛行の目的と同じ」で大丈夫です。

FPVモニター」とか色々あるんですけど「飛行目的と同じ」で大丈夫です。

年間を通じて飛行しますか?

1年で申請する場合は「はい」 になります。

包括申請は1年なので「はい」がデフォルトになっています。

国交省も包括申請をお勧めしています。

飛行の開始日と終了日

「終了日」の方は1年間なので入力する必要はないことになっています。

「開始日」はカレンダーを選べるので10開庁日を選びます。

土日祝日除いて10日という申請の期限が決まっていますので、申請日から10開庁の翌日を選びましょう。

ただし、東京航空局については割と早めに許可が下りる傾向があるので、許可が下りたにもかかわらず飛行開始日まで数日間飛ばせないという場合も出てきます。

大阪航空局の方は飛行開始日の数日前に許可が出るケースはなく10開庁日に合わせて許可を出してきます。

 飛行する場所はどこですか?

全国で飛ばすっていう時点で特定の場所経路ではないので左の「特定の場所・経路で飛行しない」のチェックで大丈夫です。

「 特定の場所」というのは「個別審査」の時に選択します。

飛行が想定される範囲はどこですか? 

日本全国・都道府県その他ありますが正直なところ都道府県を選択する意味はないでしょう。

特に場所特定。

場所を特定して都道府県を特定したから特段意味はありません。

むしろ飛行範囲が全国でなくんまり狭くなるだけです。

どうしても自分は京都が好きで京都だけで一生過ごしていくとか京都だけで飛ばしたい、許可書に京都が名前欲しい方やまた業務で指定される場合以外は日本全国でいいです。

申請先はどこですか?

個人や法人の住所や本店所在地が東日本か西日本かのどちらかで、航空局を選んでください。

申請先の説明についてポップアップが出ますのでわかりやすいと思います。 

機体を入力してください

次に飛ばす機体です。

ここが一番重要なところです。今まで登録した機体をここに追加していきます。

ここが 一番理解しないで進んでいる方が多いところです。

前もって機体登録システムで登録した機体を、この飛行申請システムの中に読み込むという作業になります。

操作方法は簡単なのでこのことを忘れずに行ってください。

「機体選択」というボタンをクリックして「機体情報一覧・選択」の画面に進んで機体追加してください。

追加基準

機体の登録をしたその後には「追加基準」というボタンを選び、機体の追加基準というのを入力してください。

追加基準というのは飛行の形態によって追加される基準のことです。

人口集中地区で飛ばす、夜間飛ばす、目視外で飛ばす等々、それぞれに追加の基準が出てきます。

登録した機体がこれらの追加基準に適合しているかどうかの情報を入力する作業です。

飛行許可申請には、提出する「資料の一部を省略できる機体」というものがあります。

国交省のホームページ掲載機はまさにそうですが、ここでその対象機体かどうか、その追加条件が具備されているかどうかを申告することになります。

例えば「プロペラガードを装備する場合には提出資料が省略できる」機体というように 国交省のホームページに資料の一部を省略できる無人航空機として載っています。

因みにプロペラガード装備していない場合でも代わりに危険防止の策を講じている場合なら資料は省略できます。

なのでプロペラガード装備して申請する方法も、ガードを外して安全策を講じて飛ばす申請のどちらも大丈夫です。

「その他」の選択肢を選び両パターンとしての申請も大丈夫です。

プロペラガードつけるかつけないかその二択でしか飛ばせないことになってしまわないように、「その他」を選んで、白い記入欄に「両方を入れる」という記載をする方法もあります。

ドローン情報基盤システムとは

〇  〃  の各システム・機能概要

郵送申請もありますが、処理期間が早いオンライン申請をおすすめします。

ただしシステムで選択肢を選らんでいく方式なので、内容を十分に理解しないまま申請してしまい、知らないまま法律違反を犯してしまう人も多いので注意が必要です。下のリンク「DIPS申請の手順」を参考に一つづつ丁寧に入力していってください。

 

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道の案件も九州の申請もお受けしている全国型の事務所です。
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