基地空港併設のドローン飛行整理｜矢野事務所
ドローンの相談の中には、空港と自衛隊基地が併設されている場所での飛行案件があります。
例えば、空港周辺での撮影や調査案件では、
- 空港周辺空域の規制
- 自衛隊基地の存在
といった複数の論点が同時に問題になることがあります。
このような場所では、単純に航空法だけを確認すればよいとは限りません。
この記事では、基地と空港が併設されている場所で飛ばす場合の整理ポイントを解説します。
このページで分かること
基地と空港が併設されている場所
日本には、空港と自衛隊基地が同じ敷地や隣接区域に存在する場所があります。
こうした場所では、
- 民間航空機
- 自衛隊航空機
の両方が運用されている場合があります。
そのため、ドローン飛行の検討では、通常の空港案件よりも整理すべき事項が増えることがあります。
航空法の空港周辺空域
まず確認する必要があるのは、航空法の空港周辺空域です。
空港周辺では、航空機の離着陸に影響を与える可能性がある空域について、無人航空機の飛行が制限されています。
この空域では、原則として国土交通大臣の許可が必要になります。
空港周辺空域の形状は、空港ごとに異なります。
そのため、案件ごとに飛行位置を確認する必要があります。
小型無人機等飛行禁止法の可能性
基地が存在する場合には、小型無人機等飛行禁止法の論点も確認する必要があります。
この法律では、国の重要施設とその周辺区域において、ドローン飛行が規制されています。
自衛隊施設が対象となる場合、基地周辺でのドローン飛行が問題になる可能性があります。
空港管理者との関係
空港周辺案件では、空港管理者との関係も重要になります。
案件によっては、
- 飛行位置
- 飛行高度
- 飛行時間
などについて、事前に確認が必要になる場合があります。
特に空港周辺の撮影案件では、空港管理者への相談が行われるケースもあります。
基地との関係
基地が存在する場合には、基地側の運用状況も考慮する必要があります。
例えば、
- 航空機の運用
- 施設の安全管理
といった観点です。
そのため、案件によっては基地に関係する事項の確認が必要になる場合があります。
基地空港併設案件の特徴
基地と空港が併設されている場所でのドローン案件には、次のような特徴があります。
- 航空法の空域規制
- 小型無人機等飛行禁止法
- 空港管理者
- 基地に関係する事項
このように、複数の制度や関係機関が関係することがあります。
この案件、実際に成立しますか？
空港と基地が関係する案件は、許可の有無だけでは判断できません。
空域、施設、運用状況、関係機関との調整など、複数の条件が絡むため、
同じ場所でも成立するケースと成立しないケースに分かれます。
形式上問題がなくても、現場で成立しない設計になっていると実施できません。
事前整理が重要
基地空港併設の案件では、事前整理が重要になります。
具体的には次のような事項です。
- 飛行位置
- 飛行高度
- 飛行日時
- 飛行目的
- 安全管理体制
これらを整理することで、制度確認や関係機関との調整が進めやすくなる場合があります。
なお、基地周辺に限らず、道路上空など「申請不要」と判断されるケースでも、実務上は成立しないことがあります。
まとめ
空港と自衛隊基地が併設されている場所では、ドローン飛行の整理が通常より複雑になることがあります。
航空法の空港周辺空域だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や関係機関との調整など、複数の観点を確認する必要があります。
基地空港併設案件では、制度と現場条件の両方を整理することが重要になります。
許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません
ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか？
- 監視体制は機能しますか？
- 中止判断は定義されていますか？
- 関係者への説明は通りますか？
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
