基地周辺ドローン調整実務の解説｜矢野事務所

自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に航空法の許可承認を取得すればよいとは限りません。

実務では、関係機関との調整が問題になることがあります。

基地周辺案件では、飛行位置や飛行目的によって、複数の制度や関係者が関係することがあります。

この記事では、基地周辺ドローン案件で実務上整理されることが多い事項を解説します。

基地周辺ドローン案件の特徴

基地周辺でのドローン飛行は、通常の案件と比べて検討事項が多くなることがあります。

例えば次のようなケースです。

• 基地の近くでの撮影
• 基地周辺の調査
• 空港と基地が併設されている場所

このような案件では、航空法の制度確認だけでなく、関係機関との整理が必要になる場合があります。

航空法の確認

まず確認する必要があるのは、航空法上の空域規制です。

特に空港が併設されている基地では、空港周辺空域の規制が関係する場合があります。

この場合、国土交通省への飛行許可承認申請が必要になる可能性があります。

基地に関係する事項

基地が存在する場合には、基地の運用との関係も考慮する必要があります。

例えば次のような点です。

• 航空機の運用
• 施設の安全管理
• 飛行位置との関係

案件によっては、基地に関係する事項の確認が必要になることもあります。

空港管理者との関係

空港が関係する場合には、空港管理者との関係も重要になります。

空港周辺案件では、次のような事項が確認されることがあります。

• 飛行位置
• 飛行高度
• 飛行時間

そのため、案件によっては空港管理者への相談が行われる場合があります。

警察との関係

基地周辺案件では、警察に関係する制度が問題になる場合もあります。

特に小型無人機等飛行禁止法の対象施設が関係する場合には、制度の確認が必要になることがあります。

事前整理の重要性

基地周辺のドローン案件では、事前整理が重要になります。

具体的には、次のような事項です。

• 飛行位置
• 飛行高度
• 飛行日時
• 飛行目的
• 安全管理体制

これらを整理することで、制度確認や関係機関との調整が進めやすくなります。

まとめ

基地周辺のドローン案件では、航空法の許可承認だけでなく、複数の制度や関係機関が関係することがあります。

基地や空港が関係する案件では、飛行位置や飛行目的などの情報を整理したうえで検討することが重要です。

事前整理によって、制度確認や関係機関との調整がスムーズになる場合があります。