基地周辺飛行は航空法だけでは成立しない｜矢野事務所

 

自衛隊基地や防衛関係施設の周辺でドローンを飛行させる場合、「航空法の許可承認があるから飛ばせる」と考えると危険です。

基地周辺では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、警察対応、施設管理、現地安全管理など、複数の論点が重なります。

つまり、実務上は「許可があるか」ではなく、「その場所で、誰に、何を説明できる状態か」を整理しなければなりません。

矢野事務所では、基地周辺のドローン案件を、単なる申請代行ではなく、運航成立性と説明耐性を備えた判断構造として整理しています。

基地周辺では航空法だけを見ても足りない

ドローン飛行では、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から30m未満の飛行など、航空法上の許可承認が必要になる場合があります。

しかし、基地周辺では、それだけでは終わりません。

小型無人機等飛行禁止法の対象施設や対象周辺地域に該当する場合、別途確認や届出が必要になることがあります。

つまり、「航空法上の許可」と、「基地周辺での運航成立」は別問題です。

実務では、飛行場所がどの法令に該当し、どこまで説明責任が発生するのかを整理する必要があります。

小型無人機等飛行禁止法は別制度として確認する

小型無人機等飛行禁止法は、防衛関係施設などの重要施設とその周辺地域での飛行を規制する法律です。

基地周辺では、この法律の対象かどうかを、航空法とは別に確認する必要があります。

対象施設に該当する場合、公安委員会への届出や施設管理者との調整が必要になることがあります。

ここを曖昧にしたまま飛行すると、「航空法では許可があるのに、別法令で止まる」という状態になります。

基地周辺案件では、単に「飛ばせる／飛ばせない」ではなく、複数規制を切り分けて判断する必要があります。

基地案件では「誰が判断するか」が重要になる

基地周辺のドローン飛行では、操縦者だけで判断が完結するわけではありません。

発注者、基地側、施設管理者、警備担当、現地責任者など、多くの関係者が関わります。

そのため、次のような事項を整理しておく必要があります。

• 誰が飛行可否を最終判断するのか
• 第三者管理を誰が担当するのか
• 基地側条件と現地運用が一致しているか
• 通報・問い合わせ時に誰が説明するのか
• 中止判断を誰が持つのか

矢野事務所では、基地周辺案件を、単なる許可確認ではなく、誰がどの条件で運航判断を持つのかを整理する案件として確認しています。

基地周辺では「止める設計」が必要になる

基地周辺案件では、「どう飛ばすか」だけでなく、「どこで止めるか」が重要になります。

第三者が近づいた場合。

基地側条件と現地状況が変わった場合。

警備導線や車両動線と干渉する場合。

風向や視程が変化した場合。

こうした場面で、誰が中止判断をするのかが決まっていなければ、運航成立性は崩れます。

当事務所では、この点を手続きで足りる部分と、現場ごとに設計しなければならない部分に分けて整理しています。

基地周辺案件では、許可取得後の現地成立性まで見なければ、実務として止まります。

運航管理まで整理しなければ継続できない

基地周辺案件では、単発飛行よりも、継続的な撮影・点検・調査・広報案件になることがあります。

その場合、毎回の判断を属人的に行うことはできません。

誰が現場確認し、誰が飛行判断し、誰が中止し、誰が説明するのか。

これを整理しておかなければ、継続案件として成立しません。

矢野事務所では、基地周辺案件を補助者配置、監視体制、中止基準、関係者説明まで含めた運航管理として整理することを重視しています。

これにより、「飛ばせる」ではなく、「後から説明できる運航」へ近づきます。

まとめ：基地周辺案件は複数規制を一体で整理する

基地周辺でのドローン飛行は、航空法だけでは判断できません。

小型無人機等飛行禁止法、警察対応、施設管理、現地安全管理まで含めて整理する必要があります。

重要なのは、「許可があるか」ではなく、「どの条件なら成立し、どこで止めるのか」を説明できる状態にすることです。

矢野事務所では、基地周辺案件を、単なる申請代行ではなく、運航成立と事後説明に耐える判断構造として整理しています。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆