基地周辺ドローンと飛行禁止法｜矢野事務所

自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす場合、航空法だけを確認すればよいとは限りません。

基地周辺の案件では、小型無人機等飛行禁止法が問題になることがあります。

この法律は、国の重要施設周辺でのドローン飛行を規制するものです。

そのため、航空法上の飛行許可承認とは別の観点で、飛行可否の整理が必要になる場合があります。

この記事では、小型無人機等飛行禁止法の基本と、基地周辺ドローン飛行で実務上問題になるポイントを整理します。

小型無人機等飛行禁止法とは

小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設の安全を確保するため、対象施設とその周辺区域でのドローン飛行を規制する法律です。

正式名称は、

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

です。

一般には「ドローン飛行禁止法」などと呼ばれることもあります。

対象となる施設

この法律では、国の重要施設が対象とされています。

具体的には次のような施設です。

• 国会議事堂
• 内閣総理大臣官邸
• 原子力施設
• 自衛隊施設

自衛隊基地も、この法律の対象施設となる場合があります。

周辺区域の考え方

小型無人機等飛行禁止法では、対象施設だけでなく、その周辺区域も規制対象となります。

つまり、基地の敷地内だけでなく、基地の周辺でもドローン飛行が問題になる場合があります。

そのため、基地周辺でドローン案件を検討する際には、飛行位置と施設との関係を確認する必要があります。

航空法との違い

ドローンの規制としてよく知られているのは航空法ですが、小型無人機等飛行禁止法とは目的が異なります。

航空法は、航空機の安全運航を確保するための制度です。

一方、小型無人機等飛行禁止法は、重要施設の安全確保を目的としています。

そのため、航空法上問題がない場合でも、この法律の観点から飛行が問題になる可能性があります。

基地周辺案件で注意すべきポイント

基地周辺のドローン案件では、次のような点を整理しておく必要があります。

• 飛行位置
• 基地との距離
• 飛行目的
• 撮影内容

案件によっては、関係機関への確認や調整が必要になる場合もあります。

基地周辺ドローン案件の特徴

基地周辺のドローン案件では、航空法だけでなく、複数の制度が関係することがあります。

例えば次のようなケースです。

• 空港と基地が併設されている場所
• 基地周辺の調査案件
• 基地近くでの撮影案件

このような案件では、航空法の空域規制と、小型無人機等飛行禁止法の両方を確認する必要があります。

まとめ

自衛隊基地周辺でドローンを飛行させる場合には、小型無人機等飛行禁止法が問題になることがあります。

この法律は、国の重要施設の安全確保を目的とした制度であり、航空法とは異なる観点の規制です。

基地周辺の案件では、航空法だけでなく、この法律の観点も含めて整理することが重要になります。