基地周辺ドローン飛行の判断基準を解説|矢野事務所

 

自衛隊基地周辺ドローン案件の判断基準|矢野事務所

 

自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に「飛行許可が取れるかどうか」だけで判断できない場合があります。

基地周辺の案件では、制度確認に加えて、現場条件や関係機関との関係なども考慮する必要があります。

そのため実務では、飛行可否を判断するための「整理」が重要になります。

基地・駐屯地・重要施設周辺のドローン飛行

イエローゾーン拡大後の手続・通報・運航成立性を整理します

基地周辺では、航空法上の許可だけで運航が成立するとは限りません。

矢野事務所では、必要な手続の整理に加え、現地で運航を成立させ、後から説明できる状態まで支援します。

対象区域か分からない段階でもご相談いただけます

 

以下では、自衛隊基地周辺案件で確認すべき判断基準を整理します。

飛行許可だけでは判断できない理由

ドローン飛行では、航空法の飛行許可承認が重要な制度です。

しかし基地周辺の案件では、航空法上の許可が取得できる場合でも、実務上の検討事項が残ることがあります。

  • 基地の近くでの撮影案件
  • 空港と基地が併設されている場所
  • 基地周辺の調査案件

このような案件では、制度確認に加えて、飛行条件や安全管理の整理が必要になります。

飛行位置の整理

  • 基地との位置関係
  • 周辺施設との距離
  • 飛行高度

基地周辺では、施設本体だけでなく周辺エリアの規制(イエローゾーン)も影響します。
イエローゾーンの考え方はこちら

なお、令和8年7月14日から小型無人機等飛行禁止法施行令が改正され、防衛関係施設周辺のイエローゾーンは約1kmへ拡大されました。

基地周辺でも、これまで対象外と考えられていた場所が確認対象となる可能性があります。

イエローゾーン約1km拡大で何が変わるか|矢野事務所

飛行目的の整理

  • 撮影
  • 調査
  • 点検

安全管理体制

  • 操縦者
  • 補助者
  • 立入管理
  • 飛行範囲

現場条件の確認

  • 周辺環境
  • 建物
  • 人の往来

事前整理の重要性

  • 飛行位置
  • 飛行高度
  • 飛行日時
  • 飛行目的
  • 安全管理体制

関連する実務整理(個別基地)

まとめ

基地周辺でのドローン飛行では、航空法の許可承認だけでなく、現場条件や飛行計画などの整理が重要になります。

飛行位置や飛行目的、安全管理体制などを事前に整理することで、飛行可否の判断や計画検討が進めやすくなります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります

ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 発注者・関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。

法人案件が成立する条件を見る

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