ドローン案件の料金について｜判断設計の考え方

ドローン案件の料金は、一律では決まりません。

それは、単なる手続きではなく、案件ごとに「判断設計の難易度」が異なるためです。

なぜ一律料金にできないのか

ドローンの飛行許可申請自体は、一定の条件を満たせば定型的に進めることも可能です。

しかし、実務ではそれだけで運航が成立するわけではありません。

• 第三者の範囲をどう定義するか
• 関係者間の役割をどう整理するか
• どの時点で中止判断を行うか
• 説明責任をどこまで想定するか

これらは案件ごとに異なり、「正解が一つではない領域」です。

そのため、料金も一律ではなく、構造に応じて決まります。

料金が変動する主な要素

• 空域・場所の特殊性（空港周辺、重要施設等）
• 第三者管理の難易度
• 関係者の数と調整範囲
• 説明資料の必要性
• 現地対応の有無

単純な案件であれば最小限の対応で済みますが、条件が複雑になるほど、判断設計に要する工数と責任が増加します。

目安としての料金帯

あくまで参考ですが、以下のようなイメージになります。

• 飛行許可申請対応：88,000円（税込）〜
• 判断設計を伴う案件：内容に応じて個別見積

特に、企業案件・インフラ案件・空港周辺案件などは、事前の整理が重要になるため、個別対応となります。

「安さ」で選ぶべきでない理由

ドローン案件では、価格だけで判断すると、現場での対応や説明責任の部分で問題が生じることがあります。

重要なのは、「許可が取れるか」ではなく、「その運航が成立するかどうか」です。

ご相談について

案件の性質に応じて、必要な対応範囲と料金をご案内します。

初期段階での整理から対応可能です。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆