自衛隊基地周辺飛行は航空法だけでは決まらない｜矢野事務所

自衛隊基地の近くでドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。

この相談は、撮影会社、測量会社、調査会社、建設会社、自治体などから多く寄せられます。

結論から言えば、基地の近くだから一律に飛ばせないわけではありません。

しかし、航空法の飛行許可だけで判断できるものでもありません。

自衛隊基地周辺のドローン飛行では、次のような論点が重なります。

• 航空法上の空港周辺空域
• 小型無人機等飛行禁止法
• 基地管理者との調整
• 空港管理者との調整
• 警察への対応
• 現場条件と第三者管理

つまり、基地周辺飛行では「飛ばせるかどうか」だけでは足りません。

どの制度が関係し、誰と調整し、どの条件なら運航が成立すると説明できるかを整理する必要があります。

本記事では、自衛隊基地周辺でドローンを飛行させる場合に問題となる制度と実務判断を、行政書士の視点から整理します。

 

以下では、自衛隊基地周辺飛行で重なる制度と調整構造を整理します。

自衛隊基地周辺で問題になる三つの層

基地周辺のドローン飛行では、一つの法律だけを確認すればよいわけではありません。

実務では、少なくとも次の三つの層で整理します。

• 航空法上の空港周辺空域に該当するか
• 小型無人機等飛行禁止法の対象区域に該当するか
• 基地管理者・関係機関との調整が必要か

さらに、現場では第三者管理、離着陸場所、飛行高度、飛行目的、撮影内容、中止判断まで問題になります。

そのため、自衛隊基地周辺の飛行は、単なる許可申請ではなく、制度と現場をつなぐ判断設計案件として扱う必要があります。

航空法だけでは判断できない理由

自衛隊基地の中には、航空機が発着する航空基地があります。

この場合、基地周辺が航空法上の空港周辺空域に該当することがあります。

空港周辺空域では、進入表面、転移表面、水平表面など、航空機の安全運航を守るための空域制限が問題になります。

ここで注意すべきなのは、これらの空域は現地で見ても分からないことです。

地上から見て安全そうに見えても、航空法上は制限表面にかかっている場合があります。

したがって、基地周辺では、飛行位置、高度、地形、制限表面、航空機運航との関係を事前に整理する必要があります。

航空法上の許可が必要になるかどうかは重要です。

しかし、それだけで基地周辺飛行が成立するわけではありません。

小型無人機等飛行禁止法が重なる場合

基地周辺で重要になるもう一つの法律が、小型無人機等飛行禁止法です。

この法律は、国の重要施設周辺における小型無人機等の飛行を規制する制度です。

対象施設には、防衛関係施設が含まれる場合があります。

ここで重要なのは、航空法とは別の制度だという点です。

航空法上は無人航空機に該当しない100g未満の機体であっても、小型無人機等飛行禁止法の整理が必要になる場合があります。

つまり、「航空法上の許可が不要だから大丈夫」という整理は、基地周辺では通用しないことがあります。

基地周辺では、航空法と小型無人機等飛行禁止法を分けて確認する必要があります。

なお、令和8年７月14日に小型無人機等飛行禁止法施行令が改正され、防衛関係施設周辺のイエローゾーンは約1kmへ拡大されました。

基地周辺でも、これまで対象外と考えられていた場所が確認対象となる可能性があります。

基地管理者との調整が必要になる理由

法令上の許可や届出だけで、すべてのケースが完結するわけではありません。

実務では、基地管理者との調整が重要になる場合があります。

基地側が確認したいのは、単に「飛行許可があるか」ではありません。

• なぜその場所で飛ばす必要があるのか
• どの高度で飛ばすのか
• どの時間帯に飛ばすのか
• 何を撮影・調査するのか
• 基地運用に影響しないか
• 異常時にどう止めるのか

このような点を説明できなければ、実務上の調整は進みません。

基地周辺飛行は、許可証を見せれば済む案件ではありません。

なぜその条件で運航が成立すると言えるのかを説明する案件です。

現場では「許可の有無」だけでは判断できない

基地周辺の案件では、制度上可能であっても、現場で止まることがあります。

例えば、次のような場合です。

• 基地警備担当から確認が入る
• 近隣住民から通報が入る
• 警察から飛行内容の確認を求められる
• 基地側から飛行中止や待機を求められる
• 現地条件が変わり第三者管理が崩れる

このとき重要なのは、制度上の説明だけではありません。

誰と調整したのか。

どの範囲で飛ぶのか。

どの条件なら中止するのか。

第三者管理をどう維持するのか。

この説明ができなければ、現場で運航は止まります。

つまり基地周辺飛行では、説明耐性、現地耐性、中止耐性が必要になります。

中止判断については、ドローンは「中止判断」で決まる｜矢野事務所でも整理しています。

基地周辺案件で整理すべき事項

基地周辺でドローン飛行を検討する場合、少なくとも次の事項を整理しておく必要があります。

• 飛行場所の正確な座標
• 基地との距離
• 空港周辺空域との関係
• 小型無人機等飛行禁止法の該当可能性
• 飛行目的
• 飛行日時
• 飛行高度
• 撮影内容
• 第三者管理
• 中止判断基準
• 関係機関との調整状況

これらを整理せずに「飛ばせますか」と聞いても、実務上の判断はできません。

基地周辺案件では、まず飛行場所と飛行目的を具体化し、そこから制度と調整先を分解する必要があります。

基地ごとの実務整理

基地周辺でのドローン飛行は、基地ごとに論点や調整内容が異なります。

• 小松基地・空港周辺の実務整理
• 美保基地・空港周辺の実務整理
• 岐阜基地周辺の実務整理
• 入間基地周辺の実務整理
• 厚木基地周辺の実務整理
• 木更津駐屯地周辺の実務整理
• 下総航空基地周辺の実務整理
• 岩国基地・空港周辺の実務整理

実務で止まる典型ポイント

航空法だけ見てしまう

空港周辺空域の許可だけを見てしまうと、基地周辺案件では止まります。

基地周辺では、小型無人機等飛行禁止法や基地管理者調整が別に問題になることがあります。

禁止法の範囲確認が甘い

基地の近くであっても、対象施設や区域の考え方を正確に確認しなければなりません。

一般地図だけでは判断できない場合があります。

基地管理者との調整を後回しにする

実務では、法令上の整理と現地調整の両方が必要になることがあります。

基地側への説明を後回しにすると、飛行直前で止まる可能性があります。

現場説明を想定していない

制度上可能であっても、現場で説明できなければ運航は止まります。

関係者、警察、管理者、基地側から確認が入ったときに、誰が何を説明するのかを決めておく必要があります。

基地周辺飛行は運航管理の問題

自衛隊基地周辺の飛行は、操縦技術だけでは成立しません。

誰が空域を確認するのか。

誰が基地側と調整するのか。

誰が警察対応を行うのか。

誰が第三者管理を行うのか。

誰が中止判断を持つのか。

ここまで整理して初めて、基地周辺飛行は運航として成立します。

ドローン運航管理については、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

自衛隊基地の近くでドローンを飛行させる場合、航空法だけでは判断できません。

航空法上の空港周辺空域に加えて、小型無人機等飛行禁止法、基地管理者との調整、警察対応、現場条件が関係することがあります。

重要なのは、「基地の近くだから飛ばせない」と単純に考えることではありません。

どの制度が関係し、誰と調整し、どの条件なら運航が成立すると説明できるかを整理することです。

自衛隊基地周辺ドローン飛行は、航空法だけでは決まりません。

制度、調整、現地条件、中止判断を一体で設計して初めて、運航として成立します。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆