管理者不明の場所でドローンは飛ばせる？：矢野事務所

ドローンを飛ばしたい場所があるが、管理者が分からない。

このような相談は実務で少なくありません。

河川敷や湖岸、公園、空き地など、一見すると自由に使えそうな場所でも、実際には管理主体や利用ルールが存在していることがあります。

このような場所では、単に航空法上飛行できるかどうかだけではなく、

運用として成立するかどうかの判断が必要になります。

本記事では、管理者が不明な場所でドローンを飛ばそうとしたときに、実務でどこで止まるのか、どのように判断を進めるべきかを整理します。

なぜ「管理者が分からない場所」で止まるのか

ドローンの飛行可否を判断する際、多くの方がまず航空法を確認します。

しかし、河川敷や湖岸、公園などの場所では、問題は航空法だけで完結しないことが多くあります。

実務で止まる原因は、法律ではなく「管理の問題」です。

つまり、その場所を誰が管理しているのか、その管理者がどのような利用ルールを持っているのかが整理できていないと、飛行は成立しません。

まず確認すべき3つのポイント

管理者が分からない場所では、次の3点を優先して整理します。

• 当該場所の管理主体がどこになるか
• 飛行について事前確認や承諾が必要か
• 時間帯や区画設定を含め、運用として成立しそうか

これらは航空法の外側にある論点であり、ここが整理できないままでは実施に進めません。

よくある誤解

この種の案件では、次のような誤解が多く見られます。

• 申請が不要なら飛ばしてよい
• 人がいなければ問題ない
• 誰にも見つからなければ大丈夫

しかし実務では、これらの考え方で進めた結果、現場で飛行が止まるケースが少なくありません。

申請不要と整理される飛行でも、実務ではそのまま実施できないケースがあります。
→ 申請不要でも止まる道路上空の実務事例はこちら

実務で求められる判断の視点

単に制度上可能かどうかではなく、次の観点で整理する必要があります。

• 説明できるか（説明耐性）
• 現地で成立するか（現地耐性）
• 問題が起きたときに止められるか（中止耐性）

これらが揃ってはじめて、実務として成立する飛行になります。

成立させるための考え方

管理者が不明な場所でも、条件の整理によって実施可能になる場合があります。

• 飛行範囲の限定
• 時間帯の調整
• 立入管理の設計
• 関係者への説明準備

重要なのは、「飛ばせるか」ではなく、「なぜ成立すると言えるのか」を構造として示すことです。

まとめ

管理者が分からない場所でのドローン飛行は、航空法の確認だけでは判断できません。

管理主体、承諾の要否、現地条件を含めて整理し、運用として成立するかどうかを判断する必要があります。

形式上問題がなくても、現場で説明できない設計では飛行は成立しません。

このような案件では、制度だけでなく、実務として成立する条件まで含めて整理することが重要です。

→ 申請不要でも止まる案件をどう成立させたか