イベント上空か否かの判断基準｜矢野事務所

【催し上空か否か】の判断は悩ましいものです。集合者は第三者か…。飛行の間接関与者≠第三者ですが間接関与者と認められるには高いハードルがあります。弊所では数十人〜100人超える集合はイベント申請し航空局から安全策の指導を受けるようしています。許可申請というより事故回避の共同作業です。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) November 17, 2025

ドローン飛行で最も判断が難しいテーマの一つが、「イベント上空に該当するかどうか」です。

特に大規模イベントでは、航空法が定める「第三者」の定義や、間接関与者の条件を現場で満たすことが極めて困難であり、判断を誤れば航空法違反につながるリスクがあります。

本記事では、行政書士として多数の飛行許可申請を扱ってきた視点から、

• イベント上空に該当するかどうかの実務判断

• 「第三者」および「間接関与者」の具体的な意味

• 現場で生じるギャップと実務上のリスク

• 安全側で申請すべきケースとは

これらを分かりやすく整理し、現場で迷わないための実践的な判断基準をご紹介します。

「第三者」

ドローンを活用した空撮やビジネス展開が進む中、航空法に基づく飛行許可・承認申請は不可避のプロセスです。

中でも「多数の者の集合する催し場所の上空での飛行」に該当するかどうかの判断は、現場のドローン操縦者や主催者にとって、常に頭を悩ませる最大の課題の一つです。

この判断の鍵となるのは、国土交通省が示す「第三者」の定義です。

この「第三者」の定義は理路整然としたものですが、実際の現場に適用しようとすると、極めて高いハードルに直面します。

航空局が示す厳密な定義

航空法では、無人航空機の飛行に直接的・間接的に関与していない者を「第三者」と定めています。

逆に、第三者に該当しない「間接関与者」であれば、その集合の上空は「催し場所上空」には該当しない可能性があります。

この「間接関与者」として認められるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

理論と現実のギャップ

この定義は、安全確保の理念としては極めて合理的です。

しかし、現実のイベント現場では、この条件を完全に満たし続けることは非常に困難です。

1,000人規模への「理解確認」問題

最も難しいのは、「安全上の注意を受け、それを理解していることを確認する」という条件です。

• 大規模イベント
  数百人〜1,000人規模の参加者全員に対し、計画外挙動時の行動指示を説明し、その理解を確認し続けることは、実務上ほぼ不可能です。

• 不確実性のリスク
  一人でも指示を理解していなかった場合、その人物は「第三者」と評価される可能性があり、結果として無許可の催し場所上空飛行と判断されるリスクがあります。

「自由意思」の証明問題

「参加を自ら決定しているか」という点も、現場では曖昧になりがちです。

• 学校行事、地域行事、会社研修などでは、形式上は任意参加であっても、実質的には参加圧力が存在するケースがあります。

この場合、本当に自由意思による参加と言えるのかという問題が残ります。

現場での現実的な選択

このように、「催しではない」と整理して無許可飛行を行うことは、現場の小さなズレ一つで航空法違反につながるリスクを抱えます。

そのため、実務では安全側で申請を行うケースが多くなります。

実務上、イベント上空飛行は「許可が必要かどうか」だけでは終わりません。

重要なのは、その現場条件で、本当に安全に成立させられるかです。

弊所でも、数十人〜100人を超える集合がある場合には、原則としてイベント上空飛行として整理し、航空局から安全策の指導を受けるようにしています。

これは単なる許可申請ではなく、事故回避のための共同作業だと考えているからです。

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