ドローンFPV飛行に必要な無線免許と開局申請

 

ゴーグルを装着し、機体から送られてくる映像を見ながら飛ばす方式をFPV（ファースト・パーソン・ビュー）といいます。

このFPV飛行では、航空法だけでなく、電波法上の準備も必要になります。

つまり、ゴーグルで飛ばせばそれで終わりではなく、事前に「資格」と「無線局」の整理が必要です。

 

FPV飛行では「資格」と「開局」が必要

趣味でFPVを行う場合、一般に問題になるのは、映像伝送に使う無線設備です。

JARDは、5.6GHz帯を利用するドローンのFPVについて、第4級アマチュア無線技士以上の資格と、アマチュア無線局免許が必要だと案内しています。

つまり、資格を取るだけでも足りず、無線局の開局まで進めて初めて運用の前提が整います。

まず必要なのはアマチュア無線資格

趣味のFPV運用では、まずアマチュア無線の資格を取得します。

一般には第4級アマチュア無線技士以上が入口になります。

ここで大切なのは、資格を取っただけではまだ飛ばせないということです。

無線従事者資格は「使う人の資格」であって、「その機材をそのまま使ってよい」という意味ではありません。

業務利用は別の整理が必要

仕事や業務でFPVを使う場合は、趣味運用とは整理が変わります。

この記事では、まず趣味でFPVを始める場合の基本を中心に整理します。

業務用の無線局や陸上特殊無線技士の整理は、別記事で扱う方が安全です。

業務用開局はこちら→ドローンFPV無線局と主任無線従事者制度の活用

資格取得の方法は2つ

アマチュア無線資格の取得方法は、大きく分けると次の2つです。

1）国家試験で取得する

日本無線協会が実施する国家試験を受けて取得する方法です。

日本無線協会 国家試験

参考書で勉強して試験に臨む、最もオーソドックスなルートです。

2）養成課程（講習）で取得する

もう一つは、養成課程を受講して取得する方法です。

日本無線協会は、各地の公募養成課程を案内しており、2026年時点でも各支部で開催予定が掲載されています。

国家試験に比べて費用はかかりやすいですが、日程を取りやすく、早めに資格を取りたい人には向いています。

ただし、ここで取得できるのはあくまで「無線従事者の資格」です。FPV運用そのものは、次の開局手続まで終えて初めて前に進みます。

次に必要なのが「無線局の開局申請」

VTXは無線局になる

FPVでは、機体側のカメラ映像を送る送信機をVTX（ビデオトランスミッター）と呼びます。

このVTXが電波を発射する以上、電波法上は無線局の論点が生じます。

つまり、資格を持っていても、使う送信機側の整理が終わっていなければ、そのまま合法運用にはなりません。

JARDがドローンFPV手続を案内している

JARDは、FPVドローン向けに「ドローンFPVの免許/増設の手続」を案内しています。

書類審査は、保証料の入金確認後に順次行われ、JARDでの審査完了まで2〜4週間程度、その後に総合通信局の審査を経て、30日程度で免許事項証明書が送られる流れが示されています。

つまり、資格取得後すぐに飛ばせるわけではなく、開局まで一定の時間がかかる前提で準備する必要があります。

技適マークがないVTXはどうなるか

FPV機材では、海外製VTXを使うケースが少なくありません。

このとき問題になるのが、技術基準適合証明、いわゆる「技適」の有無です。

JARDのドローンFPV手続は、こうした機材を前提にした保証手続も含めて案内されています。

FPVでは「資格があるか」だけでなく、「そのVTXをどう適法に扱うか」が実務上の壁になります。

電子申請の入口

開局申請を電子申請で行う場合は、総務省の電波利用電子申請・届出システムを使います。

電波利用電子申請・届出システム

ただし、FPVドローンの開局は、画面を埋めれば終わる類のものではありません。

保証機関側の書類と、総合通信局側の申請の流れを理解しておかないと、途中で止まりやすい手続です。

よくある誤解

• 誤解1：アマチュア無線資格を取ればすぐ飛ばせる
  → 資格だけでは足りず、無線局免許まで必要です。
• 誤解2：VTXは機体の一部だから特に整理不要
  → 電波を出す以上、VTX自体の整理が必要です。
• 誤解3：FPVの論点は電波法だけ
  → ゴーグル飛行は航空法上の目視外飛行の論点も出ます。

まとめ

FPV飛行では、まずアマチュア無線資格を取り、その後にVTXを含む無線局の開局手続を行う必要があります。

特に趣味のFPVでは、第4級アマチュア無線技士以上の資格と、アマチュア無線局免許の両方が前提になります。

つまり、FPVは「ゴーグルを買えば始められる遊び」ではなく、「資格」と「無線局」を整えて初めて始められる運用です。

さらに、実際の飛行では航空法上の目視外飛行や場所の規制も重なります。

この分野は、電波法だけでなく、飛ばす場所や飛ばし方によっても結論が変わります。

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