FPV飛行は確認機能で成立する｜矢野事務所

 

 

ゴーグルを装着し、機体から送られてくる映像を見ながら飛ばす方式をFPV（ファースト・パーソン・ビュー）といいます。

FPV飛行では、航空法だけでなく、電波法上の準備も必要になります。

ただし、FPVの本質は「ゴーグルで飛ばすこと」ではありません。

操縦者自身が直接周囲を見続けられない中で、どう確認機能を代替するかです。

つまりFPVでは、

• 映像が切れたらどうするか
• 第三者接近を誰が確認するか
• 補助者が何を見るか
• 異常時どこで止めるか
• 帰投判断をどう行うか

まで含めて整理しなければ、実務上の運航は成立しません。

FPV飛行では「資格」と「開局」が必要

趣味でFPVを行う場合、一般に問題になるのは、映像伝送に使う無線設備です。

JARDは、5.6GHz帯を利用するドローンFPVについて、第4級アマチュア無線技士以上の資格と、アマチュア無線局免許が必要だと案内しています。

つまり、資格を取るだけでも足りず、無線局の開局まで進めて初めて運用の前提が整います。

まず必要なのはアマチュア無線資格

趣味のFPV運用では、まずアマチュア無線の資格を取得します。

一般には第4級アマチュア無線技士以上が入口になります。

ここで大切なのは、資格を取っただけではまだ飛ばせないということです。

無線従事者資格は「使う人の資格」であって、「その機材をそのまま使ってよい」という意味ではありません。

業務利用は別整理になる

仕事や業務でFPVを使う場合は、趣味運用とは整理が変わります。

業務利用では、無線局の種類、主任無線従事者、運用体制など、別の整理が必要になる場合があります。

業務用開局はこちらで整理しています。

ドローンFPV無線局と主任無線従事者制度の活用

FPVの本質は「確認機能低下」

FPVでは、操縦者がゴーグル映像へ集中します。

つまり、周囲全体を直接見続けることが難しくなります。

その結果、

• 第三者接近
• 車両進入
• 補助者位置
• 障害物接近
• 有人機接近
• 周辺変化

の確認が弱くなります。

つまりFPVは、単なる映像飛行ではありません。

「直接目視できない状態をどう補完するか」の運航です。

FPVは映像断を前提に考える

FPVでは、映像伝送へ依存します。

しかし、FPV映像は常に安定するとは限りません。

例えば、

• 映像遅延
• ノイズ
• 映像断
• 受信不安定
• VTX出力問題
• アンテナ方向ズレ

が起きる可能性があります。

つまり、FPVでは「見えている前提」が突然崩れることがあります。

そのため、

• 映像断時どうするか
• 帰投判断をどう行うか
• どこで飛行中止するか

を事前に決めておく必要があります。

補助者は「いるだけ」では意味がない

FPVでは、補助者が極めて重要になります。

ただし、補助者を配置すれば終わりではありません。

重要なのは、補助者が何を確認するのかです。

例えば、

• 第三者接近
• 周辺車両
• 有人機接近
• 飛行範囲逸脱
• 操縦者死角

などを、補助者側で確認する必要があります。

つまりFPVでは、

操縦者の確認機能を補助者側へ分担移転する

という発想が必要になります。

第三者管理はFPVでさらに重要になる

FPVでは、操縦者がゴーグル映像へ集中するため、第三者接近への反応が遅れやすくなります。

したがって、第三者が立ち入らない状態をどう維持するかが重要になります。

特に、

• 公園
• 河川
• イベント
• 観光地
• 空撮現場

などでは、第三者の動きが読みにくくなります。

そのため、FPVでは、

• 誰が周囲を見るのか
• どこを監視するのか
• 誰が停止判断するのか

を先に整理する必要があります。

第三者整理の考え方は、第三者と関係者の整理で止まる理由：矢野事務所でも整理しています。

資格取得方法は2つ

1）国家試験で取得する

日本無線協会が実施する国家試験を受けて取得する方法です。

日本無線協会 国家試験

参考書で勉強して試験に臨む、最も一般的な方法です。

2）養成課程（講習）で取得する

もう一つは、養成課程を受講して取得する方法です。

日本無線協会は、各地の公募養成課程を案内しています。

国家試験に比べて費用はかかりやすいですが、比較的早く資格取得しやすい特徴があります。

ただし、ここで取得できるのはあくまで無線従事者資格です。

FPV運用そのものは、次の開局手続まで終えて初めて前に進みます。

次に必要なのが「無線局開局申請」

VTXは無線局の問題になる

FPVでは、機体側のカメラ映像を送る送信機をVTX（ビデオトランスミッター）と呼びます。

このVTXが電波を発射する以上、電波法上は無線局の論点が生じます。

つまり、資格を持っていても、使う送信機側の整理が終わっていなければ、そのまま合法運用にはなりません。

JARDがFPV手続を案内している

JARDは、FPVドローン向けに「ドローンFPVの免許/増設の手続」を案内しています。

JARDでの審査完了まで2〜4週間程度、その後に総合通信局の審査を経て、免許事項証明書が送られる流れが示されています。

つまり、資格取得後すぐ飛ばせるわけではなく、開局まで一定期間が必要です。

技適がないVTXはさらに注意が必要

FPV機材では、海外製VTXを使うケースがあります。

この場合問題になるのが、技術基準適合証明、いわゆる「技適」の有無です。

FPVでは、

• 資格があるか
• 開局できているか
• VTXを適法に扱えているか

を分けて確認する必要があります。

FPVは「目視外」の論点も重なる

FPVは、ゴーグル飛行である以上、航空法上の目視外飛行の論点も発生します。

つまり、FPVでは、

• 電波法
• 航空法
• 目視外飛行
• 第三者管理
• 補助者設計

が同時に重なります。

したがって、「無線資格だけ取れば飛ばせる」という単純な話ではありません。

目視外飛行全体の考え方は、目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

FPV飛行では、まずアマチュア無線資格を取得し、その後にVTXを含む無線局の開局手続を行う必要があります。

しかし、本質は資格取得だけではありません。

FPVでは、操縦者自身が周囲を直接見続けられないため、確認機能をどう代替するかが重要になります。

映像断。

第三者接近。

補助者機能。

停止判断。

帰投判断。

これらを整理して初めて、FPV運航は成立します。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆