ドローン運航の判断設計・体制構築

富士箱根伊豆国立公園でドローンが止まる理由|矢野事務所

富士箱根伊豆国立公園でのドローン飛行は、「まず環境省に聞けばよい」「場所ごとの連絡先さえ分かれば進む」と理解されがちです。

しかし実務では、その理解のまま進めると止まります。

問題は、確認先が分かるかどうかではありません。

富士箱根伊豆国立公園のどの場所で、どの条件なら運航が成立すると言えるかです。

富士山、箱根、伊豆半島、伊豆諸島では、利用者の密度、管理構造、現地ルール、第三者管理の難しさがまったく違います。

この違いを飛ばして「国立公園内だから同じ」と扱うと、申請が進んでも現場で止まります。

本記事では、富士箱根伊豆国立公園でドローンが止まりやすい典型パターンと、エリア別に見るべき実務ポイントを整理します。

その案件、本当に進みますか?

富士箱根伊豆国立公園は、確認先を調べるだけでは進みません。区域区分、管理者対応、第三者管理まで整理して初めて動きます。

飛行条件を相談する

この場所で事故にならずに運航できるかは、条件によって変わります。

飛行条件を確認する

結論|富士箱根伊豆国立公園は「許可先」ではなく「成立条件」で止まる

富士箱根伊豆国立公園で止まる原因は、問い合わせ先そのものではありません。

  • その地点の区域区分を押さえているか
  • 誰が管理している場所かを整理できているか
  • 観光客や登山者など第三者の流入を読めているか
  • 航空法上の条件を別で詰めているか
  • 現地で維持できる立入管理があるか

この整理がないまま進めると、確認はできても、現場では飛ばせません。

富士箱根伊豆国立公園案件は、許可先を押さえただけでは止まります。

実務で止まるのは、制度が多いからだけではありません。
特に次のような前提で進めている場合は注意が必要です。

富士箱根伊豆国立公園で本当に必要なのは、確認先の把握ではなく、条件設計です。

まずは関東地方環境事務所へ事前連絡

国立公園でのドローン飛行では、まず公園管理側への事前連絡が出発点になります。

富士箱根伊豆国立公園でも、飛行計画の概要を伝えたうえで、どのような確認や手続が必要かを先に整理するのが基本です。

関東地方環境事務所
関東地方環境事務所
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館6階
TEL:048-600-0516

ただし、ここで終わりません。

富士箱根伊豆国立公園は、富士山エリア、箱根エリア、伊豆半島エリア、伊豆諸島エリアに分かれ、現地で見るべき相手や注意点が大きく違います。

富士山エリアで止まるポイント

富士山エリアは、景観保護だけでなく、登山者や観光客の密度が高く、第三者管理が特に難しいエリアです。

富士山山頂・登山道は「飛ばせるか」以前に危険管理で止まる

富士山山頂や登山道では、気流の乱れ、登山者の集中、落下時の重大事故リスクが強く意識されます。

このため、「撮影したい」だけでは通りません。

富士登山のルールとマナー

富士五湖は自然公園法だけで終わらない

富士五湖周辺では、湖畔や河川敷での撮影において、自然公園法だけでなく河川法の論点が重なります。

ここで多い誤解は、「国立公園だから環境側だけ見ればよい」というものです。

実務では、

  • 自然公園法の確認
  • 河川法上の整理
  • 撮影行為としての管理者確認

が重なり得ます。

富士五湖での撮影許可申請について

富士五湖周辺の相談先・申請先

山梨県富士・東部建設事務所吉田支所
山梨県富士・東部林務環境事務所
山梨県富士・東部林務環境事務所
〒402-0054
都留市田原二丁目13-43 南都留合同庁舎3階
TEL:0554-45-7810
FAX:0554-45-7807
自然公園の特別地域内でロケ・撮影をされる方へ

富士五湖では相談先を間違えないことが重要

富士五湖のドローン飛行では、撮影行為の整理も含めてやまなしフィルムコミッションに相談するのが実務上わかりやすい入口になります。

やまなしフィルムコミッション

箱根エリアで止まるポイント

箱根エリアは、観光地特有の人流と、場所ごとの個別ルールで止まりやすいエリアです。

大涌谷のように場所単位で全面禁止がある

箱根町内でも、場所によっては運用が大きく異なります。

特に大涌谷では、園地内外を問わずドローン撮影が全面禁止とされている扱いがあります。

つまり、「箱根町内だから一括で判断する」こと自体が危険です。

観光客の流入を甘く見ると止まる

箱根では、

  • 遊歩道
  • 展望地
  • 湖畔
  • 観光施設周辺

で、第三者が不確定に流入します。

このため、30mの距離だけでは足りず、

  • 第三者の流入予測
  • 飛行範囲の具体化
  • 中止判断の即応性

が必要になります。

箱根町企画観光部/観光課
箱根町企画観光部/観光課
〒250-0398
神奈川県足柄下郡箱根町湯本256
電話:0460-85-7410
web_kankou@town.hakone.kanagawa.jp

伊豆半島エリアで止まるポイント

伊豆半島エリアでは、海水浴場、海岸、公園、観光施設周辺が多く、管理主体が細かく分かれます。

ここで止まる典型は、

  • 観光協会に聞けば足りると思う
  • 海岸だから自由度が高いと思う
  • 人がいない時間なら大丈夫と思う

という誤解です。

しかし実際には、

  • 海水浴場ごとの管理ルール
  • 市町の公園使用ルール
  • 第三者流入への対処

が重なります。

東伊豆・南伊豆・西伊豆で共通して重いのは「人流」

伊豆の海岸部では、観光客、海水浴客、歩行者が不確定に入り続けます。
このため、「短時間だから」「朝だから」という感覚で進めると危険です。

特に、

  • 海岸線での飛行範囲設定
  • 落下地点の管理
  • 周辺施設との関係整理

が曖昧だと、説明できません。

伊豆諸島地域で止まるポイント

伊豆諸島地域では、国立公園固有のドローン規制が明示されていない場所でも、それで安心はできません。

実務では、

  • 国有林への入林
  • 海上・港湾付近での整理
  • 島内の利用者・管理者対応

で止まることがあります。

つまり、「固有規制が見当たらない」ことと「そのまま飛ばせる」ことは同じではありません。

国有林に入る案件は別論点で止まる

富士箱根伊豆国立公園では、国有林に入林して飛行する案件もあり得ます。
この場合は、国立公園の論点とは別に、国有林の入林届の論点が重なります。

国有林野内で無人航空機(ドローン、ラジコン機等)を飛行させる場合の手続

関東森林管理局
関東森林管理局
計画保全部保全課 企画係
TEL:027-210-1178
FAX:027-210-1182
ks_kanto_hozen@maff.go.jp

富士箱根伊豆国立公園案件は「許可がある」だけでは弱い

ここで多くの人が止まります。

  • 航空法の許可はある
  • 管理者にも連絡した
  • だから進めると思っている

しかし、それでは弱いです。

必要なのは、なぜその条件で成立すると言えるのかを、現地前提込みで説明できることです。

国立公園全体の共通構造は、個別公園の記事だけでは見えにくいことがあります。

富士箱根伊豆の確認先が分かっても、そのまま飛ばせるとは限りません。

国立公園で止まるのは、申請先の確認不足だけではありません。区域区分、管理者対応、第三者管理、現地運用が噛み合わないと、現場で止まります。

国立公園でドローンが止まる理由|矢野事務所

連絡・相談先一覧

関東地方環境事務所
〒330-9720
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館6階
TEL:048-600-0516
FAX:048-600-0517

富士箱根伊豆国立公園管理事務所
〒250-0522
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164
TEL:0460-84-8727
FAX:0460-84-9349

富士箱根伊豆国立公園管理事務所 伊豆諸島管理官事務所
〒100-0101
東京都大島町元町字家の上445-9 大島合同庁舎1階
TEL:04992-2-7115
FAX:04992-2-7116

富士箱根伊豆国立公園管理事務所 富士五湖管理官事務所
〒403-0005
山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1 生物多様性センター内
TEL:0555-72-0353
FAX:0555-72-0623

富士箱根伊豆国立公園管理事務所 沼津管理官事務所
〒410-0831
静岡県沼津市市場町9-1 沼津合同庁舎5階
TEL:055-931-3261
FAX:055-931-3529

富士箱根伊豆国立公園管理事務所 下田管理官事務所
〒415-0036
静岡県下田市西本郷2-5-33 下田地方合同庁舎1階
TEL:0558-22-9533
FAX:0558-22-9626

関東森林管理局
〒371-8508
群馬県前橋市岩神町4-16-25
計画保全部保全課:企画係
TEL:027-210-1178
FAX:027-210-1182
ks_kanto_hozen@maff.go.jp

まとめ

  • 富士箱根伊豆国立公園は確認先だけでは判断できない
  • 富士山、箱根、伊豆半島、伊豆諸島で止まり方が違う
  • 観光地特有の第三者流入を甘く見ると止まる
  • 管理者対応と現地運用が噛み合わないと飛ばせない

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆

許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません

ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。

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