福井県｜ドローンを飛ばす許可と確認先｜矢野事務所
福井県でドローンを飛ばす場合、最初に確認したいのは「その場所で何が関係するのか」です。
福井市などの市街地ではDID（人口集中地区）への該当を確認し、飛行地点によっては空港周辺空域との関係も確認します。
さらに、重要施設周辺、条例、河川、海などでは、航空法とは別の確認が必要になる場合があります。
福井県では、市街地、河川、日本海沿岸などで飛行環境が大きく異なります。
実際の飛行地点から、空域・管理者・第三者との関係を順番に整理することが重要です。
福井県の飛行ルール確認
福井県内でドローンを飛ばすときは、まず離着陸地点、飛行範囲、飛行高度を具体的にします。
そのうえで、DIDや空港周辺など航空法上の空域を確認します。
重要施設との位置関係についても、飛行場所に応じて確認します。
さらに、条例、河川、海などでは、その場所を誰が管理しているのかを確認します。
一つの許可だけで判断するのではなく、その飛行地点に関係する条件を重ねて確認することが重要です。
DIDの確認
福井市などの市街地で飛行する場合は、DID（人口集中地区）への該当を確認します。
DIDへの該当は、市町村単位だけで判断するものではありません。
同じ市内でもDIDに該当する場所と該当しない場所があるため、実際の飛行地点から確認します。
また、市街地では第三者との分離状態を飛行中も維持できるかを確認する必要があります。
空港周辺の確認
福井県で空港周辺の飛行を検討する場合は、実際の飛行地点と予定高度から空港周辺空域との関係を確認します。
「空港から離れているように見える」という距離感だけでは判断できません。
飛行位置と高度を具体的にして確認することが必要です。
包括申請を持っていることだけで、空港周辺の飛行まで判断できるわけではありません。
重要施設周辺の確認
福井県では、原子力関係施設など小型無人機等飛行禁止法の対象施設との位置関係も重要です。
航空法上の飛行許可を取得していることと、対象施設周辺で飛行できることは別の判断です。
実際の飛行地点と対象施設との位置関係を確認し、該当する場合には必要となる手続を整理します。
条例・公園・公共施設の確認
公園や公共施設などで飛行する場合は、航空法とは別に条例や施設管理上のルールを確認します。
県が管理する施設なのか、市町村が管理する施設なのかによって確認先が変わります。
航空法上の許可があることと、その場所を離着陸場所や飛行場所として使用できることは別問題です。
公的管理地では、誰が管理し、何を確認する必要があるのかを整理します。
河川・河川敷の確認
九頭竜川など福井県内の河川や河川敷で飛行する場合は、実際の飛行地点を誰が管理しているのかを確認します。
河川や区間によって管理主体が異なるため、飛行地点ごとに確認先が変わります。
河川敷を離着陸場所として使用する場合には、その場所の利用についても確認します。
さらに、歩行者、釣り人などとの分離状態を飛行中も維持できるかを整理します。
福井県の海で飛ばす場合
福井県の日本海沿岸でドローンを飛ばす場合も、「海の上だから自由に飛ばせる」という判断はできません。
まず、離着陸場所や海岸を誰が管理しているのかを確認します。
海水浴場などでは、設置者や管理者による利用ルールも確認します。
海岸利用者や釣り人などがいる場合には、第三者との分離状態を飛行中も維持できるかを確認します。
飛行中に第三者が接近した場合にどう対応するのかまで整理しておくことが重要です。
福井では複数の確認事項が重なる
福井県では、一つの飛行場所に複数の条件が重なることがあります。
市街地ではDIDと第三者との関係を確認する必要があります。
重要施設周辺では、航空法とは別の規制が関係する場合があります。
河川や海では、航空法上の条件とは別に場所の管理関係を確認します。
一つの許可や一つの管理者確認だけで、運航全体が成立するとは限りません。
福井県での確認順序
1．飛行場所を特定する
住所だけではなく、実際の離着陸地点、飛行範囲、予定高度を確認します。
2．航空法上の規制を確認する
DID、空港周辺、飛行高度、飛行方法などを確認します。
3．航空法以外の規制を確認する
重要施設などとの位置関係を確認し、別の法律や手続が関係しないかを整理します。
4．場所の管理者を確認する
公園、公共施設、河川、海、離着陸場所などについて、誰が管理しているのかを切り分けます。
5．第三者との関係を確認する
施設利用者、歩行者、釣り人などが飛行範囲へ入る可能性を確認します。
必要となる立入管理や補助者機能を整理し、第三者との分離状態をどのように維持するのかを決めます。
6．中止条件と判断者を決める
第三者の流入、周辺利用状況の変化、天候、機体異常など、どの状態になったら中止するのかを決めます。
同時に、誰が中止を判断するのかを明確にします。
包括申請があっても福井での確認は残る
包括申請を取得していても、福井県内のすべての場所や飛行方法でそのまま飛行できるわけではありません。
空港周辺では別途確認や手続が必要になる場合があります。
重要施設周辺では、航空法とは別の規制も確認します。
公園、河川、海などでは、それぞれの管理関係や現地利用状況も確認します。
つまり、「包括申請がある」ことと「福井のその場所で運航が成立する」ことは別問題です。
福井県での飛行を運航として成立させる
福井県でドローンを飛ばす場合、「許可が必要か」を確認するだけでは十分ではありません。
DID、空港周辺、重要施設周辺、条例、河川、海など、実際の飛行地点に関係する条件を一つずつ確認します。
そのうえで、第三者との分離状態、補助者機能、飛行範囲、中止条件を現地で維持できるかを整理します。
検索段階では「福井でドローンを飛ばせるか」「許可が必要か」が入口になります。
実際の案件で問われるのは、その場所で必要な条件を維持し、運航として成立させられるかです。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります
ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか？
- 監視体制は機能しますか？
- 中止判断は定義されていますか？
- 発注者・関係者への説明は通りますか？
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
