ドローン基本知識：初めては矢野事務所

結論から言うと、ほとんどのケースで飛行許可の検討が必要になります。

ドローンは自由に飛ばせるように見えて、実際は「空域」と「飛ばし方」で厳しく規制されています。

このページでは、初めての方がつまずくポイントを「判断できる状態」に整理します。

まず最初に押さえるべき結論

つまり重要なのは、「許可がいるかどうか」ではなく、

自分の飛行が特定飛行に該当するかどうかです。

① 空域で判断する（許可が必要）

次の空域で飛ばす場合は、原則として許可が必要です。

• 空港周辺
• 150m以上の上空
• 人口集中地区（DID）
• 緊急用務空域

特に重要なのがDID（市街地）です。

都市部で飛ばす場合、ほぼこの時点で許可検討に入ります。

② 飛ばし方で判断する（承認が必要）

飛行方法にも規制があります。

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人・物30m未満
• イベント上空
• 危険物輸送
• 物件投下

これらはすべて「事故時のリスクが高い飛ばし方」です。

したがって、事業として行う場合は承認が前提になります。

実務ではこうなる

③ 許可が不要なケース

次の場合は許可不要です。

• 屋内飛行
• 100g未満機
• 特定飛行に該当しない条件

ただし実務では、この条件だけで完結するケースはかなり限定されます。

④ 機体登録は必須

2022年6月から機体登録が義務化されています。

登録されていない機体は飛行自体ができません。

また、許可申請も通りません。

⑤ 10時間飛行歴の考え方

許可申請には「10時間以上の飛行歴」が求められます。

これは以下でクリアします。

• 屋内
• 100g未満機
• スクール

飛行許可申請条件「10時間飛行歴」のクリア方法

ここで迷うのが普通です

ここまで見ていただくと分かる通り、

「自分が許可対象かどうか」を判断するのは簡単ではありません。

特に実務では、

• 空域＋飛行方法の組み合わせ
• 第三者の扱い
• 場所管理者との関係

などが絡みます。

結論

ドローンは「飛ばせるかどうか」ではなく、

どうすれば説明できる状態で飛ばせるかが重要です。

許可はゴールではなく、運航設計の一部です。

ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する