自衛隊基地周辺でドローンを飛ばすルールまとめ：矢野事務所

自衛隊基地・駐屯地・演習場周辺でドローンを飛ばす場合には、航空法とは別に「小型無人機等飛行禁止法」（いわゆる"重要施設上空禁止法"）という特別な規制が適用されます。

この法律では、自衛隊施設の周囲に「飛行禁止エリア」が指定されており、無許可の飛行は重大な違反となります。

特に、周囲のどこまでが禁止区域に該当するかは、施設ごとに範囲が異なるため、事前の確認が欠かせません。

本記事では、全国共通で必要となる基本ルールや申請手続きの考え方を行政書士の視点で整理しています。

自衛隊施設周辺の記事（◯◯県版）を読む前に、このまとめページの内容を理解しておくことで、現地判断がスムーズになり、安全に飛行計画を立てることができます。

自衛隊基地周辺で適用される法律

自衛隊施設に関連する飛行規制は、航空法ではなく「小型無人機等飛行禁止法」に基づくものです。

この法律では、次のような施設が対象となります。

• 防衛省本省

• 自衛隊基地・駐屯地

• 航空自衛隊基地

• 海上自衛隊基地

• 演習場

• 弾薬庫等の防衛関連施設

これらの周辺は、個別の施設ごとに「飛行禁止範囲」が設定されており、許可なくドローンを飛行させることはできません。

飛行禁止エリアの範囲

▶ 空域・許可の可否判断はこちら（全国対応）

禁止エリアは施設ごとに異なり、具体的な範囲は国が公示している「飛行禁止対象施設一覧」で確認できます。

一般的には、「施設の敷地およびその上空」が対象ですが、一部の施設は周辺の一定区域まで禁止範囲が及ぶケースがあります。

なお、航空法の「人口集中地区（DID）」「150m以上」「空港周辺」とは別の規制です。

つまり、同じ地点でも 航空法 × 小型無人機法 の両方が適用される可能性があるため注意が必要です。

自衛隊施設周辺で飛行したい場合

自衛隊施設周辺での飛行は、原則として許可が必要です。

手続きの流れは次のとおりです。

1. まず、対象施設が「小型無人機法の指定施設」であるか確認

2. 禁止エリアの範囲を地図で確認

3. 飛行させたい範囲が禁止エリアに該当するか判定

4. 該当する場合は、防衛省への「飛行許可申請」を行う

5. 航空法の申請が必要な飛行方法なら、併せて国交省の許可も取得

このように、航空法とは別ルートの許可のため、通常の申請とは別管理となります。

違反の罰則

小型無人機等飛行禁止法の違反は、航空法違反よりも大きな罰則が科されます。

• 1年以下の懲役または50万円以下の罰金（無許可飛行）

• 侵入阻止のため警告・退去命令が出される場合もある

自衛隊基地は安全保障に直結するため、慎重な運用が求められます。

飛行の可否を判断する際のポイント

• 基地・駐屯地の位置と禁止エリアを事前確認する

• 許可が必要かどうかの判断は、航空法と小型無人機法を別々に行う

• 航空法の許可が不要でも、小型無人機法の禁止区域なら飛行不可

• Googleマップなど一般地図では境界が分からないため、公式資料で照合する

• 演習場などは広範囲におよび、特に注意が必要

【まとめ】

• 自衛隊基地・駐屯地周辺は、自由に飛行できる場所ではなく、管理対象エリアです。

• 航空法だけでなく、防衛省管理ルール・基地管理者の規則が関係します。

• 基地敷地内や周辺の一部区域では、飛行や撮影が禁止または厳しく制限される場合があります。

• 警備上の理由から、第三者との距離確保が難しく、トラブルリスクが高い環境です。

• 飛行前には、区域区分の確認・管理者（防衛省・基地）への許可確認・安全計画の徹底が必要です。

自衛隊周辺の飛行ルールまとめ（都道府県別）

▶ 自衛隊周辺の飛行ルールまとめ（都道府県別）
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