自衛隊基地周辺ドローン飛行の判断｜矢野事務所

 

自衛隊基地・駐屯地・演習場周辺でドローンを飛ばす場合には、航空法とは別に「小型無人機等飛行禁止法」という特別な規制が適用されます。

しかも実務では、単に「禁止区域に入っているか」だけで終わりません。

防衛省への手続、警察対応、現地説明、基地周辺の安全保障上の配慮まで含めて、飛行が成立するかどうかが問われます。

つまり重要なのは、飛ばせるかどうかを感覚で判断することではなく、この場所が本当に飛行可能な状態かを先に整理することです。

自衛隊基地周辺で適用される法律

自衛隊施設に関連する飛行規制は、航空法ではなく「小型無人機等飛行禁止法」に基づくものです。

この法律では、次のような施設が対象となります。

• 防衛省本省
• 自衛隊基地・駐屯地
• 航空自衛隊基地
• 海上自衛隊基地
• 演習場
• 弾薬庫等の防衛関連施設

これらの周辺は、個別の施設ごとに飛行禁止範囲が設定されており、許可なくドローンを飛行させることはできません。

なお、自衛隊基地周辺では、小型無人機等飛行禁止法とは別に「イエローゾーン（周辺1000m）」の規制が問題になるケースがあります。
→ イエローゾーンの判断はこちら

飛行禁止エリアの範囲

禁止エリアは施設ごとに異なり、具体的な範囲は国が公示している飛行禁止対象施設一覧で確認できます。

一般的には、施設の敷地およびその上空が対象ですが、一部の施設は周辺の一定区域まで禁止範囲が及ぶケースがあります。

なお、航空法のDID、150m以上、空港周辺とは別の規制です。

つまり、同じ地点でも 航空法 × 小型無人機等飛行禁止法 の両方が適用される可能性があります。

なお、基地周辺のいわゆるイエローゾーンについては、実務判断が分かれやすい重要論点です。

▶ 小型無人機等飛行禁止法のイエローゾーンの考え方はこちら

ここで起きやすい誤解

• 航空法の許可があれば飛ばせる
• 基地の外だから問題ない
• 敷地内でなければ禁止ではない
• 警察対応は不要

実務では、これらの理解で進めると止まります。

航空法の許可が必要ない飛行でも、小型無人機等飛行禁止法で飛ばせないことがあります。

関連する実務整理

基地周辺飛行では、制度そのものの理解だけでなく、案件ごとの判断基準や実務事例もあわせて確認する必要があります。

• 基地周辺ドローン飛行の判断基準を解説
• 基地周辺ドローンと飛行禁止法
• 基地周辺ドローン飛行の実務事例と手続
• 石川県｜自衛隊基地周辺でドローンを飛ばす許可

自衛隊施設周辺で飛行したい場合

自衛隊施設周辺での飛行は、原則として慎重な個別判断が必要です。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 対象施設が小型無人機等飛行禁止法の指定施設であるか確認
2. 禁止エリアの範囲を地図で確認
3. 飛行予定範囲が禁止エリアに該当するか判定
4. 該当する場合は、防衛省への手続を検討
5. 航空法の申請が必要な飛行方法なら、併せて国交省の許可も取得
6. 必要に応じて警察や現地関係先との整理も行う

このように、航空法とは別ルートの判断が必要になるため、通常の包括申請とは別管理で考える必要があります。

違反の罰則

小型無人機等飛行禁止法の違反は、航空法違反とは別に問題になります。

• 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 警告・退去命令・飛行中止対応が行われる場合がある

自衛隊基地は安全保障に直結するため、形式的に軽く見られる領域ではありません。

実務で止まるポイント

航空法だけ見て判断してしまう

空港周辺でもDIDでもないから大丈夫、という判断では足りません。

禁止区域の境界確認が甘い

Googleマップや一般地図だけでは、法的な禁止範囲を正確に把握できないことがあります。

警察・現地説明を軽く見る

基地周辺では、法的可否だけでなく、現場で不審飛行と見られない配慮が重要です。

防衛省手続と航空法手続を混同する

片方を満たしても、もう片方を飛ばせば成立しません。

飛行の可否を判断する際のポイント

• 基地・駐屯地の位置と禁止エリアを事前確認する
• 許可が必要かどうかの判断は、航空法と小型無人機等飛行禁止法を別々に行う
• 航空法の許可が不要でも、小型無人機等飛行禁止法の禁止区域なら飛行不可
• Googleマップなど一般地図ではなく、公式資料で照合する
• 演習場などは広範囲に及ぶため、特に注意する
• 警察・現地周知・説明耐性まで含めて整理する

なお、基地周辺案件では、制度だけでなく実務上の判断整理が重要になります。

▶ 基地周辺ドローン案件の判断基準はこちら

まとめ

• 自衛隊基地・駐屯地周辺は、自由に飛行できる場所ではありません
• 航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法の確認が必要です
• 基地敷地内や周辺の一部区域では、飛行や撮影が禁止または厳しく制限されます
• 警察対応や現地説明を含めた整理が必要になることがあります
• 飛行前には、区域区分の確認・関係先整理・安全計画の徹底が必要です

基地周辺案件では、許可の有無だけでなく、後で説明できる状態で飛行計画を組めているかが重要です。