
《奈良県|ドローン条例(公園等)の確認ポイント:矢野事務所》
奈良県でドローンを飛行する際は、航空法だけでなく公園等の管理者ルールや自治体条例の確認が欠かせません。
行政書士として、最低限押さえるべき注意点を簡潔にまとめています。
このページで分かること
奈良県のドローン規制条例
奈良市都市公園条例
第5条
(9)都市公園におけるドローンの飛行は原則禁止(「都市公園の利用及び管理に支障がある行為をすること」に該当)ただし、学術研究などで飛行を許可した事例あり。
対象区域:航空法により定められた禁止区域
奈良市公園緑地課
TEL:0742-34-4916
kouenryokuchi@city.nara.lg.jp
第5条
(9)都市公園におけるドローンの飛行は原則禁止(「都市公園の利用及び管理に支障がある行為をすること」に該当)
ただし、学術研究などで飛行を許可した事例あり。
対象区域:市内の都市公園の上空
奈良市公園緑地課
TEL:0742-34-4916
kouenryokuchi@city.nara.lg.jp
第5条第1項第2号
第5条第1項第2号において、斎場の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市環境衛生課
TEL:0745-22-1101
eisei@city.yamatotakada.nara.jp
第9条第1項第5号
第9条第1項第5号において、自転車駐車場の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市生活安全課
TEL:0745-22-1101
seikatuanzen@city.yamatotakada.nara.jp
第7条第1項第5号
第7条第1項第5号において、総合福祉会館の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市総合福祉会館事務所
TEL:0745-23-0789
第6条第1項第5号
第6条第1項第5号において、高田温泉さくら荘の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市高田温泉さくら荘事務所
TEL:0745-23-4126
第6条第1項第6号
第6条第1項第6号において、勤労青少年ホームの管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市産業振興課
TEL:0745-22-1101
syoukou@city.yamatotakada.nara.jp
第5条第1項第7号
第5条第1項第7号において、公園の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市都市計画課
TEL:0745-22-1101
tokei@city.yamatotakada.nara.jp
第6条第1項第5号
第6条第1項第5号において、総合公園の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市都市計画課
TEL:0745-22-1101
tokei@city.yamatotakada.nara.jp
第3条第1項第2号
第3条第1項第2号において、運動場の管理運営上支障があると認める行為を制限しており、ドローンの飛行も本規定に該当するものとして原則禁止している。飛行させるには、許可が必要。
大和高田市教育委員会事務局体育振興課
TEL:0745-22-8862
taiikukan@city.yamatotakada.nara.jp
「奈良県立都市公園における無人航空機の飛行にかかるガイドライン」の改正について
奈良県立都市公園における無人航空機の飛行にかかるガイドライン
法人・自治体の皆さまへ。
ドローン導入支援、飛行許可申請、自治体調整などの法人向けサポートはこちらをご覧ください。
【参考】全国例(期間と場所を定めた条例)
条例の中には、上記のような定常的なものだけでなく、国際的な会議や要人の来日に際してその期間と施設周辺だけにドローン飛行が規制される時限的な「条例」が定められることがあります。
最近では大阪万博で規制条例が出されました。
過去の例
○三重県(H28年1月施行・同5月失効)
伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
○愛知県(H28年3月施行・同5月失効)
伊勢志摩サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
○大阪府(H31年4月施行・同6月失効)
G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
○長崎県(R元年10月施行・同11月失効)
ローマ法王の来県時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
○愛知県(R元年10月施行・同11月失効)
G20愛知・名古屋外務大臣会合開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
違反者は懲役か罰金刑
令和5年4月に外相サミットが開催された長野県軽井沢町でも期間中のドローン飛行が禁じられました。
今後もこれらのような条例制定はその都度必ず制定されていくと考えれられます。

いずれもの条例も、違反した場合は1年以下の懲役・50万円以下の罰金となっており航空法同様の厳しい規定となっています。
全国のドローン応援条例

全国には逆にドローンの価値を更に広めようとしている自治体もあり、応援的な内容の条例を定めている珍しいものもあります。
徳島県那賀町
ドローンを利用した住民生活の飛躍的向上に寄与することを目的とし、自他ともに認める先進的地位を確立していくため、とくしまNAKAドローンの日を定めるものとする。
大阪府貝塚市
次に掲げる目的のための施設を設置する。(ドローンフィールド)
ドローンその他の無人航空機の技術開発、操作技術訓練、競技会、イベント等の用に供する場を提供し、ドローンを通じた産業の振興を図ること。
山梨県早川町
無人航空機運航上の安全に関わる知識と高い操縦技能を有する人材を育成するとともに、今後ドローンによる町の活性化を図るため、南アルプスドローンスクールを設置する。
奈良県の飛行ルール(まとめ記事へ)
奈良県のドローン飛行ルールまとめはこちら
https://drone-nippon.jp/nara/
【ドローン専門行政書士によるサポート】
レベル3/3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金(ものづくり補助金)まで幅広く対応しています。
現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。
※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています
【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。




























