山梨県｜ドローン飛行の条例確認先一覧｜矢野事務所
山梨県でドローンを飛行する際は、航空法の許可承認だけで判断できるとは限りません。
都市公園、観光施設、文化施設、河川、自然公園などでは、それぞれの管理者が利用ルールを定めています。
山梨県は富士山周辺や観光地、自然公園が多く、飛行場所によって確認先や求められる説明内容が変わります。
条例名を確認するだけではなく、飛行場所を誰が管理しているのか、誰へ確認すべきなのかを整理することが重要です。
本記事では、山梨県内で確認される条例・施設と確認先を整理し、管理者確認を前提としたドローン運航の考え方をまとめました。
このページで分かること
最初に確認すること
山梨県で最初に確認すべきことは飛行予定地の管理主体です。
都市公園であれば公園管理部署。
自然公園であれば県や環境省。
河川であれば河川管理者。
観光施設であれば施設管理者。
文化財であれば教育委員会や文化財担当部署です。
航空法上の許可承認があっても、施設管理者が認めなければ、その場所での運航は成立しません。
問われるのは飛ばせるかではなく、その場所で第三者との分離状態を維持できるか、説明可能な運航体制を構築できるかです。
条例の確認先
県管理施設
山梨県では富士山周辺、自然公園、県立施設などで管理者確認が必要になる場合があります。
特に観光地や利用者が多い場所では、条例だけでなく現地管理者との事前調整が重要になります。
市町村管理施設
市町村が管理する都市公園や観光施設では、条例上の規制だけでなく運用上のルールが設けられていることがあります。
飛行目的、離発着場所、補助者配置、第三者管理の方法などを整理したうえで確認することが必要です。
山梨県で確認頻度が高い条例・施設
対象施設
甲府市内の都市公園。
確認ポイント
公園施設等に危険を及ぼすおそれのある行為をしてはならないとされています。
ドローン飛行についても、公園利用者や施設への影響を踏まえて判断されます。
飛行目的や安全対策を整理したうえで事前確認することが重要です。
確認先
まちづくり部まち開発室公園緑地課
TEL：055-223-6101
tosikoen@city.kofu.lg.jp
富士山周辺、自然公園、観光施設、河川、湖沼地域では個別確認が重要です。
山梨県では観光地や自然環境が集中している地域が多くあります。
条例に明記されていなくても、施設管理者や土地管理者との調整が必要になる場合があります。
特に富士五湖周辺や観光施設では、利用者との分離状態維持や安全管理が重視されます。
確認しておきたいこと
管理者へ確認する際は、飛行場所だけでは足りません。
飛行目的。
離発着場所。
飛行範囲。
撮影対象。
補助者配置。
第三者との分離方法。
中止判断基準。
これらを整理したうえで説明する必要があります。
山梨県では観光地や自然環境が多いため、一般利用者の混入や季節的な利用状況も考慮する必要があります。
管理者確認は許可取得のためではありません。
その場所で運航状態を維持できるかを判断するための作業です。
航空法だけでは成立しない理由
航空法は空域や飛行方法を規律する制度です。
しかし、公園、観光施設、自然公園、河川などの利用可否は施設管理者の判断にも左右されます。
航空法上の許可承認があっても、施設管理上支障があると判断されれば飛行は成立しません。
山梨県では富士山周辺、観光施設、自然公園など、多様な管理主体が存在します。
問われるのは許可の有無ではありません。
第三者との分離状態を維持できるか。
利用者へ説明できるか。
状態が崩れたときに誰が飛行を停止するのか。
なぜその場所で運航を成立させられると判断したのかを後から説明できるか。
ここまで整理して初めてドローン運航は成立します。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
