海岸、海水浴場、河川、港湾でドローンを飛ばすときの手続き

港を除いて、海岸や河川については基本的に自由な使用が認められてはいますが

ドローンに関しては周囲に危険を及ぼす可能性があるので、勝手に飛ばさず必ず管理者へ事前連絡し

ルールを確認し手続きについての指示を仰ぐことを基本としてください。

包括申請等の飛行許可を得ていることが前提です。場所ごとの申請先を掲載しました。

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海岸で飛ばす

海岸での撮影行為について法律や条例上の規制はありません。

許可は不要ですが任意の情報提供を求められます。

海岸管理者として、海岸の維持管理上、情報を把握しておきたいため、ほとんどの場合「海岸一時使用届」という形式で任意の情報提供が求められます。

特にドローン飛行という危険を伴う撮影行為ですのでまず届け出が求められると考えられます。

神奈川県の手続き

神奈川県では、ドローンの海岸飛行を行う場合の取り決めがあります。

海岸使用の「一時届出」です。

海岸一時使用届（ワード：21KB）

海岸一時使用届の記入方法（ワード：32KB）

海岸チェックリスト（PDF：103KB）

ドローンを飛行させる場合は、この様式に下を加えて提出します。

・無人航空機を使用する際の注意事項チェック表
・飛行範囲と操作者の位置図
・対人対物の賠償責任保険証書の写し

海水浴場で飛ばす

海水浴場には、その管理運営についての責任を持つ海水浴場の設置者がいます。

海水浴場の設置者はその殆んどが各地の「市町村」で、各市町村は都道府県から海水浴場設置の許可を受けています。

そして、その許可の下で設置者である市町村が海水浴場の管理運営の責任を持っています。

従って、その海水浴場の設置者がドローンの飛行を制限した場合には制約を受けることになります。

まずは、海水浴場の市町村窓口に直接連絡をしてルールを確認し指示を仰いでください。

河川で飛ばす

河川（河川敷を含む）でのドローン規制は、河川によって異なります。

河川に関するの法律である河川法自体は、河川や河川敷でのドローンの飛行を禁止してはいません。

河川においては「河川管理者による河川管理行為」というものがあり、場合によってはこれによってドローンの自粛を求められることがあります。
ドローン等の飛行が、他の河川利用者の安全・快適な利用を妨げるなど、「適正でない利用」と認められる場合などです。

また、飛行が認められる場合でも「一時使用届」の提出を求められることがあります。

飛行予定の河川・河川敷の河川管理者に使用届を出すつもりで事前に連絡すればぬかりはないでしょう。

キーワードは「河川管理者」と「使用届」です。

神奈川県ではこのような様式となっています。

飛ばしたい河川の所在地を管轄する土木事務所にあたりをつけて連絡しちぇみることをお勧めします。

港で飛ばす

港の港内や境界付近でドローンを飛ばす場合、港則法や港湾法等の法律基づいて港長または海上保安部、或いは地方自治体の許可が必要となります。

これらの手続きは、港の種類や自治体のルールによって変わってきますので、まずは飛ばしたい港の管理組織に事前に連絡して指示を仰いでください。

神奈川県の「港」でドローンを飛ばす手続き：連絡先リンク

くれぐれも勝手には飛ばさないことです。

以下に、国土交通省港湾局産業港湾課の観光庁国際観光課が挙げている主要港と連絡先を掲載します。

主要港

【場所別】神奈川県のドローン規制

神奈川のドローン禁止条例

神奈川のダムで飛ばす

神奈川の空港周辺を飛ばす

神奈川のdidを飛ばす

神奈川の灯台を飛ばす

神奈川の河川で飛ばす

神奈川の文化財（56）を空撮

神奈川の「港」で飛ばす

神奈川の海で飛ばす

神奈川の観光地で飛ばす

神奈川の山で飛ばす

富士箱根伊豆国立公園で飛ばす

神奈川の小型無人機禁止法区域

神奈川の廃線跡地とレベル４

神奈川の飛ばせる場所と規制

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行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道や九州の案件もお受けしている全国型の事務所です。
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