愛媛県｜河川でドローンを飛ばす確認先一覧｜矢野事務所
愛媛県で河川上空や河川敷からドローンを飛行させる場合は、航空法だけでなく、河川管理者への確認が重要になります。
河川は国管理と愛媛県管理に分かれており、同じ愛媛県内でも確認先が異なります。
また、許可承認を取得していても、離発着場所の利用、第三者との分離状態維持、補助者配置、中止判断などが整理できていなければ、運航として成立しない場合があります。
このページで分かること
愛媛県の河川
愛媛県には一級河川が745本、二級河川が410本流れています。
河川ごとに管理者や確認先が異なるため、飛行予定地の河川名、所在地、離発着予定場所を確認したうえで、該当する管理者へ相談してください。
国管理河川
国土交通省四国地方整備局が、重信川、石手川、肱川、河辺川、鹿野川を管理しています。
実際の確認先は、松山河川国道事務所、大洲河川国道事務所、山鳥坂ダム工事事務所、肱川ダム統合管理事務所です。
愛媛県管理河川
国管理河川以外の一級河川と二級河川は、愛媛県が管理しています。
実際の確認先は、愛媛県の地方局、土木事務所、ダム管理事務所です。
飛行予定地の所在地を管轄する窓口へ確認してください。
愛媛県で確認しておきたいこと
愛媛県では、国管理河川と県管理河川で確認先が変わります。
河川管理者確認だけでなく、離発着場所の管理者確認も必要になる場合があります。
河川利用者を第三者として分離状態で維持できるかを整理しておく必要があります。
補助者を配置する場合も、単に人数を置くのではなく、監視、誘導、接近確認、停止判断補助など、どの機能を担うのかを決めておく必要があります。
第三者が飛行区域へ接近した場合の停止条件や中止判断基準も事前に定めておくべきです。
問われるのは「飛ばせるか」ではありません。
運航として成立する状態を維持できるかです。
飛行後に説明責任を果たせるよう、判断根拠、管理者確認、飛行記録、中止判断の基準を残しておくことが重要です。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります
ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか？
- 監視体制は機能しますか？
- 中止判断は定義されていますか？
- 発注者・関係者への説明は通りますか？
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
