ドローンを港で飛ばす手続き

港で飛ばす際の手続きと、港ごとの申請先を掲載しました。

港でドローンを飛ばすためには港湾管理者の許可が必要で

国交省の飛行許可だけでは飛ばせないことに要注意です。

関連記事：ドローンを海で飛ばす際の規制と場所で変わる飛行許可手続き

矢野事務所の包括申請
     22,000円（税込）
現地許可取り申請フォーム付き

では、秋田県や山形県の港での手続きはどうなっているのでしょうか。

港ごとに違う規制や手続き

国交省飛行許可が必要かどうか

港で飛ばす際に、その飛行空域や飛行方法が航空法の規制に該当していたら、まずは国交省の飛行許可承認を取得する必要があります。

その基準等については次の記事でご確認ください。

ドローン飛行許可承認申請の条件等その全体像を解説  

港毎に異なる規制や手続き方法

連絡先はお役所

詳しくは、下の関連記事を確認して頂ければわかりますが、港の利用はいくつかの法律で規制されておりドローンもその例外ではありません。

関連記事：ドローンを海で飛ばす際の規制と場所で変わる飛行許可手続き

ドローンを飛ばす空域が港湾区域といわれる水域や港湾施設として扱われる場所に該当したり隣接したりする場合は、港湾管理者の許可が必要となります。

港湾管理者と都道府県や市町村又は港湾局と呼ばれるお役所のことです。

このお役所がドローン飛行許可の届け出先となります。

港ごとの規制内容や手続きはそれぞれのお役所が定めることになっていて全国で統一されたものはないので、内容や手続きの方法は個別に確認することになります。

ドローンが初めての港も

飛ばしたい港にある港湾事務所等は比較的調べやすく連絡も取りやすいと思います。

また、そこがドローン空撮の申請が多い港の場合には、対応はスムーズでしょう。

一方で、逆に一度もドローン飛行の問い合わせすら受けたことのない、地方のマイナーな港もあります。

申請の書類もないところもあるかもしれません。

そんな港の場合、港の事務所に直接連絡した場合には、やりとりに手間取るでしょう。

港の「管理者」を押さえておく

港の事務所で全て解決すればそれで良いですが、むしろ飛行許可の決裁者である「港湾管理者」の方が様々な情報があつまり、いろいろなケースを熟知しているので、はじめから連絡しておけば安心です。

しかし、どこの市町村や都道府県がその港の管理者となっているかだとか、その所在地や連絡先等はなかなか判るものではありません。

そこで、以下に港ごとの管理者の連絡先を掲載しました。

事前連絡を行い、飛ばせるかどうか、飛ばすための「正式な手続き」はどういったものかを確認して指示を仰いでください。

秋田県の港

秋田県の主要な港と管理者

港の管理者は秋田県なので、県庁の港湾担当課を掲載しますが、そこが許認可を受け付ける先かどうかは明確ではないので、二次連絡先として関係事務所等も記載しておきます。

無いとは思いますが、たらい回しの対策の一助としてください。

秋田県下のドローン規制

秋田県ほど多くのドローン規制を定めている県はありません。

ドローンに注視している度合いは他県よりも強いと思われ、港の管理者も同様でしょう。

必ず事前に関係者への連絡をすることを徹底してください。

飛ばす空域が禁止されている場所に隣接していないか、固有の禁止条例はないか、飛ばす前の事前の安全確認や周囲住民への周知は行ったか、近隣交番への届出は済ませてあるか等々、完璧な確認と準備を行ってください。

秋田県ドローンが飛ばせる場所：規制の確認方法と申請代行

秋田県ドローン空撮許可：観光協会一覧（問合せリンク付き）

秋田県の海でドローンを飛ばす：海岸、海水浴場、港の手続き

山形県の港

山形県の主要な港と管理者

山形県：主要な港の管理者と連絡先

〇酒田港
山形県県土整備部空港港湾課
〒990-8570
山形市松波2-8-1
TEL：023-630-2625
FAX：023-630-2664
関連先
山形県港湾事務所
港政管理担当
港湾施設・用地等の管理及び許認可
TEL：0234-26-5635〇加茂港
県土整備部空港港湾課
〒990-8570
山形市松波2-8-1
TEL：023-630-2625
FAX：023-630-2664〇鼠ケ関港
山形県県土整備部空港港湾課
〒990-8570
山形市松波2-8-1
TEL：023-630-2625
FAX：023-630-2664〇由良港
山形県県土整備部空港港湾課
〒990-8570
山形市松波2-8-1
TEL：023-630-2625
FAX：023-630-2664

山形県下のドローン規制

前出の秋田県ほどではありませんが、山形県でも基本的な規制がかけられています。

海とみなとの相談窓口

国交省の地方整備局港湾港部と出先事務所の中には「海とみなとの相談窓口」が設置されており、様々な問合せに対応してくれています。

〇海やみなとの利用に関する相談
〇みなとの構想や計画に関する相談
〇みなとまちの活性化やウォーターフロントに関する相談
〇海やみなとでの自然再生や緑地の維持管理に関する相談
〇海での自然体験、環境学習に関する相談
〇海洋土木技術に関する相談
〇その他の海とみなとに関する相談

全国共通フリーダイヤル（0120-497-370）が受付窓口ですが、電話をかけた地点 の最寄りの窓口が対応してくれます。

港の管理者以外にも、相談先として覚えておくと良いでしょう。

山形、秋田のドローン規制

山形のドローン規制（場所別）

秋田のドローン規制（場所別）

矢野事務所の包括申請
22,000円（税込）
現地許可取り申請フォーム付き

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道や九州の案件もお受けしている全国型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。

ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。

【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について､一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。