ドローン運航の判断設計・体制構築

その飛行、本当に最後まで成立すると言えますか?

その判断、第三者に説明できますか?

許可が出ていても、現地で止まる案件は珍しくありません。

問題は「飛ばせるか」ではなく、「最後まで成立するか」です。

ここが整理されていない限り、運航は成立しません。

ドローン運航では、「飛ばせるかどうか」が先に議論されがちです。

しかし実務では、

飛ばせる状態であっても、現地で止まる案件

が数多く存在します。

この違いを分けているのが、

運航成立性

です。

この場所で事故にならずに運航できるかは、条件によって変わります。

飛行条件を確認する

運航成立性とは何か

運航成立性とは、

その運航が、開始から終了まで条件を維持したまま完結できる状態

を指します。

ここで重要なのは、

  • 開始できるかどうかではない
  • 最後まで成立し続けられるかどうかである

という点です。

なぜ必要か

実務では、

  • 許可が出ている
  • 施設管理者の同意がある
  • 警察への通報も済んでいる

にもかかわらず、

現地で止まる案件

が発生します。

実際に、制度上は問題がないにもかかわらず、第三者管理や現地条件の問題により飛行が実施できなかったケースがあります。

本サイトでも、申請不要と整理されながらも現場で成立しなかった道路上空の実務事例を公開しています。

→ 許可不要と整理されても現場で止まった道路上空の実務事例はこちら

さらに

これらはすべて、

運航成立性が満たされていない状態

です。

運航成立性を分ける分水嶺

では、何が成立と不成立を分けるのか。

分水嶺は次の3つです。

第三者管理が維持できるか

第三者との接触を避けるための管理が、

運航中を通じて維持できるか

が問われます。

これは現場対応ではなく、設計の問題です。

許可不要でも第三者管理で止まる案件

動線と施設運用が閉じているか

通路、搬入、車両動線などが、

飛行経路と干渉しない状態で維持できるか

が重要です。

許可不要でも施設管理者対応で止まる案件

現地変更に耐えられるか

現場では必ず条件が変わります。

そのとき、

成立条件が崩れない構造になっているか

が問われます。

許可不要でも現地変更で成立しない案件

判断設計との関係

運航成立性は、

成立するかどうかの基準

です。

一方で、

その成立条件を事前に整理し、構造として組み立てるのが判断設計

です。

判断設計とは何か

つまり、

  • 運航成立性:基準
  • 判断設計:手段

という関係になります。

ここで問うべきこと

したがって、案件の初期段階で問うべきなのは、

「飛ばせるかどうか」

ではありません。

重要なのは、

その運航が、最後まで成立する構造になっているか

です。

まとめ

運航成立性とは、

運航が途中で崩れることなく、最後まで成立し続けられるかという基準

です。

したがって実務では、

「飛ばせるか」ではなく「成立するか」

を基準に設計しなければなりません。

◆ ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する ◆

許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません

ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。

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