ドローン飛行許可不要のよくある誤解5選：矢野事務所
「飛行許可が不要なら、そのまま飛ばせる」
この理解は、実務ではかなり危険です。
許可不要という言葉だけが先に立ち、条件や前提が抜け落ちているケースが非常に多いからです。
本記事では、ドローン飛行許可不要に関して特によくある誤解を5つに絞って整理します。
このページで分かること
誤解① 100g未満ならどこでも飛ばせる
100g未満の機体は、航空法上の一部規制の対象外です。
しかし、どこでも飛ばせるわけではありません。
- 公園条例
- 施設管理ルール
- 重要施設周辺の規制
航空法上の許可が不要でも、別のルールで止まることがあります。
誤解② 屋内なら何も考えなくてよい
屋内飛行は、航空法の適用外になるため許可は不要です。
ただし、屋内と説明できる状態かが問題になります。
- 開口部が大きい
- 扉が開いている
- 外部に逸脱する可能性がある
このような状況では、屋内だから大丈夫とは言えません。
誤解③ 係留すれば何でも許可不要になる
係留飛行は、一部の飛行について許可不要となります。
しかし、それは条件を満たしている場合に限るものです。
- 30m以内の係留
- 十分な強度
- 立入管理措置
ワイヤーを付けただけでは成立しません。
誤解④ 技能証明があれば広く飛ばせる
技能証明だけで、多くの飛行が自動的に許可不要になるわけではありません。
必要なのは、技能証明に加えて機体認証や対象飛行の条件整理です。
資格があることと、今回の飛行が成立することは別問題です。
誤解⑤ 特定飛行に当たらなければ自由に飛ばせる
特定飛行に当たらなければ、航空法上の許可は不要です。
しかし実務では、
- 管理者の承諾
- 第三者の存在
- 周辺環境の安全性
などの論点が残ります。
許可不要と運航成立は同じ意味ではありません。
実際に、特定飛行に該当せず申請不要と整理された案件でも、現場条件や第三者管理の問題でそのまま実施できないケースがあります。
まとめ｜誤解が現場停止を生む
飛行許可不要に関する誤解は、どれも「許可の有無」だけで判断してしまうところから生まれます。
- 100g未満でも止まる
- 屋内でも条件がある
- 係留でも要件がある
- 技能証明だけでは足りない
- 特定飛行外でも別論点が残る
重要なのは、「本当に成立しているか」を前提ごと確認することです。
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その理解、本当に合っていますか？
許可不要の理解がズレていると、現場で止まるだけでなく説明も持ちません。
実施前に前提条件を整理しておく方が安全で
す。
→ 誤解を正すだけでなく、実務で成立する判断まで整理することが重要です。
◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計します◆
