スマート農業の推進にあたり、ドローン導入を検討する場面は増えています。
ただし、補助金との関係で重要なのは、機体の性能や価格ではありません。
本補助金では、農業支援サービスとしてどれだけ面積を拡大できるかが評価の中心になります。
そのため、小規模な導入で成立するケースと、そうでないケースがはっきり分かれます。
本記事では、ドローン導入を補助金に乗せる場合に、どのような条件で成立し、どのような場合に難しくなるのかを整理します。
このページで分かること
スマート農業補助金でドローン導入は可能なのか
まず理解しておくべきなのは、「スマート農業補助金」という名称の制度が一つだけ存在するわけではないという点です。
実際には、スマート農業技術導入支援や農業支援サービス関連支援など、複数の制度が並んでいます。
その中でドローン導入が制度と結びつくのは、多くの場合農業支援サービス事業として整理されるケースです。
つまり、農業者が自分の圃場で使うために機械を導入するという話ではなく、農業作業をサービスとして提供する事業として導入する場合です。
ドローン導入が制度と結びつく典型例
実務上よくあるのは、次のような事業です。
- 農薬散布の受託サービス
- 広域防除
- 作業受託事業
このように、地域の農業者に対して作業を提供する形で事業が構成されている場合、機械導入が制度の趣旨と結びつきやすくなります。
重要なのは、ドローンという機械ではなく、提供するサービスの内容です。
制度で見られているのは機械ではなく事業
補助金制度は、単に機械を購入するための制度ではありません。
審査で見られるのは、
- どのような事業を行うのか
- その事業にどの機械が必要なのか
- 導入によって事業がどう拡大するのか
という事業構造です。
そのため、「ドローンを導入したい」という説明だけでは足りません。
どのサービスのために必要なのかを説明できることが重要になります。
ドローン導入と無人ヘリ導入の違い
農業用途の航空機には、大きく分けて次の二つがあります。
- 農業用ドローン
- 無人ヘリ
どちらも農薬散布などで使われますが、運用体制や作業規模が異なることがあります。
制度上は機体種類だけで対象が決まるわけではありませんが、どの規模のサービス事業なのかという点と機体選定は関係してきます。
申請書で説明すべき順序
ドローン導入を補助金申請として整理する場合、説明の順序が重要です。
実務では次の順番で説明を組み立てます。
- 提供する農業サービス
- そのサービスに必要な機材
- 導入による事業拡大
この順番で整理すると、機械導入の理由が制度の趣旨とつながります。
実務で問題になるのは見積3社
制度理解の次に必ず問題になるのが見積3社です。
高額機械の導入では、
- 見積条件が揃っているか
- 型式や台数が一致しているか
- 申請書との整合が取れているか
といった点が重要になります。
制度だけ理解していても、実務が整っていなければ申請は成立しません。
無人ヘリ導入の記事はこちら
無人ヘリ導入を前提とした補助金実務については、次の記事で整理しています。
制度整理の記事はこちら
農業支援サービス制度の考え方については、次の記事で整理しています。
まとめ
スマート農業補助金でドローン導入が可能かどうかは、機械の種類だけで決まるわけではありません。
重要なのは、どのような農業サービス事業のために導入するのかという説明構造です。
制度理解、事業整理、見積などの実務を整えることで、申請の説明力が生まれます。
