第三者管理は「配置」だけでは成立しません|矢野事務所

第三者管理は「配置」だけでは成立しません|矢野事務所

 

ドローン案件では、「補助者を配置しているので第三者管理はできています」という説明がされることがあります。

しかし、実務ではそれだけでは成立しません。

重要なのは、補助者を置いたかではなく、「第三者がいない状態を維持できるか」です。

つまり、第三者管理は「配置」の問題ではなく、「状態維持」の問題です。

死角。

人流。

監視限界。

中止判断。

これらを整理できていなければ、補助者を置いていても現場で崩れます。

第三者管理で最初に崩れるのは「監視」です

第三者管理では、「監視員を配置したから大丈夫」と考えられることがあります。

しかし、実務では監視そのものが崩れることがあります。

例えば、

  • 死角が存在する
  • 監視範囲が広すぎる
  • 人流が変化する
  • 複数方向から第三者が入る
  • 監視員同士の連携が崩れる

という状態です。

このような案件では、補助者人数だけを増やしても成立しません。

つまり、第三者管理では、「誰を置くか」より、「監視状態を維持できるか」が重要になります。

第三者管理は「第三者を見つけること」ではありません

第三者管理というと、「第三者を発見すること」だと思われることがあります。

しかし、本当に重要なのはそこではありません。

重要なのは、「第三者が管理範囲へ入らない状態を維持できるか」です。

例えば、

  • 歩行者導線が変わる
  • 建物死角から人が出る
  • 車両動線が変化する
  • 監視範囲外から接近がある

ことがあります。

つまり、第三者管理とは、「発見」ではなく、「状態維持」の問題です。

第三者管理が崩れる典型パターン

実務では、次のような状態で第三者管理が崩れます。

  • 補助者の役割分担が曖昧
  • 監視範囲が重複・欠落している
  • 死角整理がされていない
  • 中止判断者が決まっていない
  • 人流変化を想定していない
  • 監視限界を超えている

このような案件では、飛行開始時は成立していても、途中で崩れます。

つまり、第三者管理では、「開始時点」ではなく、「維持できるか」が重要になります。

「見えている」と「管理できている」は違います

第三者管理では、「見えているから安全」と判断されることがあります。

しかし、見えていることと、管理できていることは同じではありません。

例えば、

  • 建物裏側
  • 交差点
  • 階段導線
  • 駐車場動線
  • 通路接続部

などは、死角になりやすくなります。

つまり、「今見えている範囲」だけでは、第三者状態を維持できません。

そのため、第三者管理では、「どこが見えていないか」を整理する必要があります。

第三者管理は「止める設計」が重要です

第三者管理では、「飛ばす条件」だけではなく、「止める条件」が重要になります。

例えば、

  • 第三者が接近した
  • 監視範囲を維持できない
  • 補助者連携が崩れた
  • 人流が急変した
  • 死角管理が成立しなくなった

場合には、中止判断が必要になります。

つまり、第三者管理とは、「続ける理由」ではなく、「どこで止めるか」を整理することでもあります。

中止判断については、ドローンは中止判断で決まる|矢野事務所でも整理しています。

第三者管理は「配置」ではなく「運航設計」です

実務では、「補助者を配置したから第三者管理できている」と考えられることがあります。

しかし、補助者を置くだけでは成立しません。

誰が監視するのか。

どこまでを見るのか。

死角をどう扱うのか。

誰が止めるのか。

人流変化をどう扱うのか。

これらを整理して初めて、第三者管理は成立します。

つまり、第三者管理は「配置」の問題ではなく、「運航設計」の問題です。

第三者管理設計については、ドローン第三者管理設計の実務|矢野事務所でも整理しています。

第三者管理は「運航成立性」の問題です

第三者管理で本当に重要なのは、「第三者を見つけられるか」ではありません。

第三者がいない状態を維持できるかです。

死角。

人流。

監視限界。

中止判断。

補助者連携。

これらを整理して初めて、運航は成立します。

つまり、第三者管理とは、「配置」の話ではなく、「運航成立性」の話です。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆

法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります

ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 発注者・関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。

法人案件が成立する条件を見る

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