第三者管理で決まる運航設計の基本原則｜矢野事務所

ドローン運航の判断設計・体制構築

ドローンの規制は、空域や許可の問題として語られることが多いですが、実務では少し違います。

最初に見るべきは空ではなく、第三者をどう扱うかです。

行政書士として案件を整理していると、運航の成否はこの一点に集約されます。

第三者管理は対策の一部ではなく、運航設計そのものです。

　　このページで分かること

「飛ばせるか」ではなく「成立するか」

「この場所は飛ばせますか？」という問いだけでは、実務上の判断には至りません。

重要なのは、第三者をどう扱えば運航が成立すると説明できるかという点です。

だからこそ、前提は一つです。

第三者は存在する前提で扱う

これらが連動して初めて成立します。

なぜ成立するのか説明できること

現場で崩れないこと

止める判断が設計されていること

看板や補助者があるだけでは不十分です。

どう機能するかまで設計されているかが重要です。

第三者管理は「成立の考え方」だけでなく、「どのような設計が成立しないのか」を理解することで精度が上がります。

ドローン運航は第三者で決まります。

排除ではなく、存在を前提に制御する設計が必要です。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません

ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。

※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています

この記事を書いた人

ドローン産業は官と民とが一体となって発展させる事業です。皆様から使い倒して頂くことで当サイトが日本のドローン発展の一翼を担えれば本望です。　