第三者と関係者の整理で止まる理由：矢野事務所

今回の運用解釈改定で、実務上かなり重要になったのが「第三者」と「関係者」の整理です。

ここが曖昧なままだと、飛行範囲の設計も、立入管理の説明も、第三者上空の判断も崩れます。

つまり、単なる用語整理ではありません。

運航そのものが止まる論点です。

本記事では、なぜ第三者・関係者の整理が甘いと案件が止まるのかを、実務目線で整理します。

なぜ今回ここが重くなったのか

今回の改定では、「第三者」とは無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与していない者であることが明確化されました。

逆に言えば、関係者に当たるかどうかは、こちらが説明できなければならないということです。

何となく現場にいる、何となく協力している、という程度では足りません。

誰が直接関与者で、誰が間接関与者で、誰が第三者なのかを、構造として整理する必要があります。

ここが曖昧だと何が止まるのか

① 飛行範囲の設計が止まる

第三者の有無は、飛行可能範囲の設計に直結します。

• 誰を第三者から外せるのか
• どこまでを管理範囲にできるのか
• どの位置に人を置けるのか

ここが曖昧だと、そもそも飛行経路を引けません。

② 第三者上空の判断が止まる

今回の改定では、第三者上空は真下だけでなく、落下可能範囲まで含めて判断する考え方が明確になりました。

そうなると、誰が第三者なのかが整理されていない限り、上空判断そのものができません。

第三者整理が甘い案件は、第三者上空の判断でも止まります。

③ 立入管理の説明が止まる

立入管理措置は、第三者をどう排除するかの設計です。

つまり、第三者と関係者の整理が曖昧なままでは、立入管理の説明も成立しません。

• 誰を区画外に置くのか
• 誰は区画内にいてよいのか
• その根拠は何か

ここが整理されていない案件は、現場でかなり不安定です。

実際に、第三者と関係者の整理が前提として曖昧なまま進み、飛行条件自体は成立しているにもかかわらず、現場で実施できなかったケースがあります。

→ 第三者整理と管理前提が崩れ、現場で止まった道路上空の実務事例はこちら

よくある止まるパターン

撮影対象者を自動的に関係者扱いしている

撮影対象だから当然に第三者ではない、と整理してしまうケースがあります。

しかし実際には、飛行目的の共有、指示理解、安全上の注意、参加意思など、整理すべき要素があります。

現場スタッフを一括で関係者扱いしている

現場にいるスタッフ全員をまとめて関係者扱いしているケースも危険です。

誰が飛行に関与し、誰がそうでないのかを切り分けなければ、説明は持ちません。

観客・参加者・通行人の区別がない

イベントや地域案件で多いのがこれです。

誰が関与者で、誰が第三者で、誰を排除できるのかが曖昧だと、飛行範囲も管理措置も全部崩れます。

今回の改定で実務が変わる点

今回の改定で明確になったのは、第三者概念が単なる定義ではなく、関係性設計の問題だということです。

つまり、

• 誰に何を説明しているか
• 誰が何に同意しているか
• 誰が飛行目的を共有しているか

これを整理できない案件は、今後さらに止まりやすくなります。

まとめ

第三者と関係者の整理は、単なる言葉の問題ではありません。

飛行範囲、第三者上空、立入管理、現場説明の全部に効く中心論点です。

今回の改定で、この整理が甘い案件はより止まりやすくなりました。

重要なのは、誰を第三者から外せるかではなく、なぜそう言えるのかを構造で示せるかです。