無人航空機運用解釈改正の実務影響｜矢野事務所

令和8年4月1日付で「無人航空機に係る規制の運用における解釈」が改正されました。

今回の改定は単なる文言整理ではありません。

運航の説明責任と安全設計の具体性が一段引き上げられた改定です。

実務として重要なのは、「何が変わったか」ではありません。

どう設計しないと運航として成立しなくなったか

です。

以下、実務に直結するポイントを整理します。

無人航空機に係る規制の運用における解釈について

今回の改正が示しているもの

今回の改正全体を通して見えるのは、

• 許可取得中心の考え方
• 飛行可否中心の考え方

から、

• 運航管理
• 説明責任
• 状態維持
• 事後説明

へ重心が移っていることです。

つまり、

飛ばせるかではなく、成立し続けるかが問われるようになっています。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

で整理している考え方と重なる部分です。

① アルコール・薬物規制の明確化（ゼロ基準）

該当箇所：3（1）

改定で明確にされたのは以下です。

• 体内にアルコールがある状態では飛行しない
• 濃度ではなく存在そのものを禁止
• 薬物には医薬品も含まれる

「体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行わないこと」と明記されています。

実務への影響

• 前日飲酒→翌日飛行もリスク
• 服薬状況の確認が必要
• 企業案件では体調チェックの明文化が必要

これは操縦者個人の問題ではありません。

運航管理レベルの規制へ引き上げられたと考えるべきです。

② 飛行前確認の具体化（形式から実質へ）

該当箇所：3（2）

確認事項が具体化されています。

• 日常点検の記録
• 空域・周囲確認
• 気象確認
• バッテリー確認

特に重要なのは、

「落下分散範囲に第三者がいないこと」

です。

「飛行経路の直下及びその周辺の落下分散範囲に第三者がいないことの確認」と明記されています。

実務への影響

• 現地確認だけでは不十分
• 落下可能範囲を前提にした設計が必要

これは説明耐性の核心部分です。

③ 目視の解釈の厳格化

該当箇所：3（6）

• 目視＝操縦者本人の直接視認
• モニター不可
• 双眼鏡・カメラ不可

「補助者による目視は該当せず」

「モニターのみの確認は目視に当たらない」

と明記されています。

実務への影響

• FPV主体飛行は承認前提
• 補助者では代替できない

つまり、

誰が確認しているのか

が問われるようになっています。

④ 第三者・第三者上空の再整理（最重要）

該当箇所：6（1）（2）

第三者の定義が整理されています。

• 関与していない者は第三者
• 間接関与者の考え方を明確化

例として、

• 俳優
• 出演者
• イベント参加者

などが条件付きで整理されています。

さらに重要なのは、

落下可能範囲に人がいれば第三者上空になる

という考え方です。

実務への影響

• 真下だけを見ればよい時代ではない
• 落下分散範囲の設計が必要

これは単なる空域判断ではありません。

第三者状態維持の設計業務です。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

で整理しているように、第三者管理は状態維持で判断されます。

⑤ 催し（イベント）の判断強化

該当箇所：3（8）

• 人数だけで判断しない
• 密度
• 主催性
• 時間
• 場所

で判断すると整理されています。

実務への影響

• 数十人規模でも該当する可能性
• 自然発生かどうかも重要

つまり、

人数ではなく運用実態で判断される

ということです。

⑥ 係留飛行の整理

該当箇所：4（1）

• 30m以内で物理制限
• 複数規制の免除あり

ただし、

立入管理が機能しなければ意味がありません。

実務への影響

• 係留＝万能ではない
• 管理設計が前提

⑦ 屋内飛行の整理

該当箇所：9

• 開口部ありでも屋内扱いの場合がある
• 逸脱時は即対象になる

実務への影響

• 倉庫・体育館でも設計が必要
• 外部逸脱防止が前提

屋内という理由だけで安全が保証されるわけではありません。

⑧ 補助者の役割強化

該当箇所：7

• 監視
• 警告
• 誘導
• 連携

が求められています。

実務への影響

• 形式的配置は意味がない
• 役割設計が必要

補助者は人数ではありません。

機能です。

どこを見るのか。

何を判断するのか。

どの状態で停止を求めるのか。

ここまで設計されて初めて補助者機能になります。

今回の改正が求めているもの

今回の改定の本質は、

「飛ばせるか」から「説明できるか」への転換

です。

改正内容を並べると、

• 落下分散範囲
• 第三者管理
• 補助者機能
• 体調管理
• 事前確認
• 運用体制

ばかりです。

つまり、

運航管理の具体化

が今回の改正の本体です。

実務者としての結論

今回の改正から読み取れるのは、

• 判断は空域だけではない
• 第三者は関係性設計で決まる
• 落下分散範囲が重要になる
• 補助者は機能で評価される
• 体制そのものが評価対象になる

ということです。

つまり、

許可取得ではなく運航設計が本体です。

さらに、その判断を後から説明できなければなりません。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所

で整理しているように、判断内容は文書として残しておく必要があります。

また、

飛行日誌は『事後説明』の証拠｜矢野事務所

で整理しているように、事後説明まで含めて運航は完結します。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆