山のドローン飛行は管理者確認で止まる｜矢野事務所

山での空撮は、ドローンにとって魅力的なロケーションです。

しかし実務では、「山だから人が少ない」「自然の中だから自由に飛ばせる」とは整理できません。

山には、国立公園、国有林、県立自然公園、登山道、観光地、私有林などが複雑に重なります。

そのため、飛行前に確認すべきなのは、航空法だけではありません。

その場所を誰が管理しているのか、どの区域に入っているのか、現地で第三者や登山者との距離を維持できるのかまで整理する必要があります。

山でのドローン飛行は、「許可を取れば飛ばせる」ではなく、管理者確認と現地条件で運航が成立するかを見る案件です。

山は自由に飛ばせる場所ではない

山間部では、人口集中地区に該当しない場所も多くあります。

そのため、「航空法上の許可が不要なら飛ばせる」と考えられがちです。

しかし、実務ではここで止まります。

山には、複数の管理者や法令が重なっていることがあるからです。

• 国立公園や国定公園
• 国有林
• 県立自然公園
• 市町村管理の登山道や観光施設
• 私有地・私有林
• 林道や道路区域

つまり、山での飛行では、まず「誰の管理区域なのか」を確認する必要があります。

管理者確認が曖昧なままでは、飛行計画そのものが不安定になります。

航空法だけでは判断できない山の飛行

山であっても、航空法の全国共通ルールは当然に適用されます。

• 高度150m以上の空域
• 空港周辺の飛行禁止空域
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人又は物件との距離30m未満の飛行
• 催し場所上空

山間部ではDIDに該当しない場合もありますが、それだけで安全とはいえません。

登山道、展望台、観光スポット、駐車場、山小屋周辺では、第三者との距離確保が問題になります。

特に、登山者や観光客が一時的に集まる場所では、第三者が立ち入らない状態を維持できるかを確認しなければなりません。

第三者や関係者の整理については、第三者と関係者の整理で止まる理由：矢野事務所でも整理しています。

管理者確認で止まる理由

山での飛行が止まる理由は、航空法だけではありません。

むしろ、実務では管理者確認で止まることがあります。

例えば、同じ山域でも、登山道は市町村管理、周辺の森林は国有林、展望地は公園管理、離着陸場所は私有地ということがあります。

この場合、どこから離陸し、どこを飛び、どこへ着陸するのかによって、確認先が変わります。

山で必要なのは、単に「許可が必要か」を調べることではありません。

飛行範囲、離着陸場所、立入管理、第三者の流入、管理者ごとの条件を分けて整理することです。

申請不要でも現場で止まる考え方は、申請不要でも止まる道路上空の実務事例はこちらでも整理しています。

山特有の現地リスク

山岳地帯には、平地にはない特有のリスクがあります。

• 突風や乱気流
• 樹木による電波遮断
• GPSの急な受信不良
• 濃霧や急激な天候変化
• 墜落時の回収困難
• 登山者や観光客との距離確保
• 野生動物への影響

これらは、単なる安全注意ではありません。

運航成立を左右する条件です。

たとえば、離陸時には問題がなくても、飛行中に霧が出る、登山者が近づく、風向きが変わる、電波が不安定になることがあります。

そのときに、誰が止めるのか。

どこへ戻すのか。

どの時点で中止するのか。

ここを決めないままでは、山での飛行は成立しません。

特に山では、「今は人がいない」が成立理由になりません。

登山者、観光客、作業者は、飛行中に突然現れることがあります。

そのため、山で重要なのは、「開始時に問題がないこと」ではなく、「第三者が現れたときに止められること」です。

山では離着陸地点の設計が重要

山での飛行では、飛行経路だけでなく、離着陸地点の設計が重要です。

離着陸地点が登山道、駐車場、展望台、山小屋周辺に近い場合、第三者との距離確保が問題になります。

また、離着陸地点そのものが管理区域や私有地に含まれていることもあります。

そのため、山では「上空を飛ばす」だけでなく、「どこから離陸するのか」「どこで回収するのか」まで整理する必要があります。

離着陸地点を確保できない飛行は、現場で運航が崩れます。

山で飛行するための確認順序

山でドローンを飛ばす場合は、次の順序で確認するのが実務的です。

1. 飛行目的と飛行範囲を整理する
2. 離着陸場所を特定する
3. 国立公園・国有林・私有地などの管理者を確認する
4. 航空法の許可・承認の要否を確認する
5. 第三者や登山者との距離確保を確認する
6. 天候・風速・電波状況を確認する
7. 中止判断と回収方法を決める

この順序を飛ばすと、途中で条件が崩れます。

特に、管理者確認と離着陸地点の整理を後回しにすると、飛行計画全体を組み直すことになります。

山で問われるのは現地耐性

山でのドローン飛行では、机上の許可だけでは足りません。

現地で条件が変わるからです。

登山者が近づく。

風が変わる。

霧が出る。

電波が不安定になる。

離着陸地点が使えなくなる。

こうした変化に対して、運航を継続できるか、または止められるかが重要です。

山では、許可取得よりも、現地条件に耐えられる運航設計が問われます。

この考え方は、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

• 山は自由に飛ばせる場所ではなく、管理者確認が必要な場所である
• 航空法だけでなく、国立公園、国有林、自治体、私有地の確認が必要になる
• 登山道、展望台、駐車場、山小屋周辺では第三者管理が問題になる
• 山では突風、電波遮断、霧、回収困難などの現地リスクがある
• 離着陸地点を確保できない飛行は現場で崩れる
• 山で問われるのは、許可取得ではなく現地耐性である

山でのドローン飛行は、「山だから自由」ではありません。

管理者を特定し、現地条件を整理し、第三者管理と中止判断まで含めて設計する必要があります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆