イエローゾーン直罰化で何が変わるか｜矢野事務所

 

【制度改正シリーズ③】

これまでイエローゾーンの議論は、「距離」の問題として語られることが多くありました。

しかし今回の見直しで、もう一つ見落としてはいけない変更があります。

イエローゾーン上空飛行の直罰化

です。

 

以下では、イエローゾーン直罰化によって事前判断がどう変わるのかを整理します。

これまでの構造（命令前置）

現行制度では、イエローゾーン上空での飛行は、直ちに処罰される構造ではありませんでした。

まず警察官等による措置命令が出され、

その命令に違反した場合に初めて罰則が適用される

という構造です。

つまり、

飛行しただけでは直ちに処罰対象にはならない

という前提がありました。

なぜこの構造が見直されるのか

今回の改正では、この「命令前置」の仕組みが見直されます。

背景にあるのは、前回の記事で整理したとおり、

対処が間に合わない状況の増加

です。

つまり、

• 発見する
• 命令を出す
• 従わせる

というプロセス自体が成立しにくくなっているということです。

このため制度としては、

命令を前提とせず、飛行そのものを違反として扱う方向

に整理されます。

直罰化で何が変わるのか

この変更によって、判断の前提が大きく変わります。

従来は、

「注意される可能性がある」

という理解で済んでいた場面が、

「飛行した時点で違反となり得る」

という前提に変わります。

ここで重要なのは、

リスクの発生タイミングが前倒しになる

という点です。

なぜ「相談せずに進めるリスク」が変わるのか

命令前置の構造では、

• 現場で調整する
• 指示に従って対応する

といった余地が一定程度ありました。

しかし直罰化されると、

その余地が制度上なくなります。

つまり、

「やってみて調整する」という発想が成立しなくなる

のです。

実務で何が変わるのか

この変化は、現場の意思決定に直接影響します。

これまでは、

「飛ばせるかどうか」

という問いから入ることができました。

しかし今後は、

「この案件を扱ってよいのか」

という入口判断が先に来ます。

さらに、

• 例外に該当するか
• 事前手続が整っているか
• 説明可能な状態か

を事前に整理しておかないと、

そもそも着手できない案件

になります。

回避不能化との関係

ここで、前回の記事との関係が重要になります。

イエローゾーン1km拡大により、

回避できない案件が増える

一方で直罰化により、

安易に踏み込めない領域になる

という変化が同時に起きます。

つまり、

「回避しにくくなる上に、安易に踏み込むこともできない」

という構造になります。

ここで初めて必要になる判断

この状態で必要になるのは、

成立する案件かどうかを入口で見極める判断

です。

そしてその判断は、

• 法令上の位置付け
• 関係機関との関係
• 運用条件の整理

を踏まえたものでなければなりません。

つまり、

「飛ばせるか」ではなく「扱ってよい案件か」

という判断に変わるということです。

まとめ

イエローゾーンの直罰化は、単なる罰則強化ではありません。

本質は、

飛行後に対応する構造から、飛行前に判断を完結させる構造への転換

です。

回避不能化と組み合わさることで、

事前判断を誤ること自体がリスクになる

という状態になります。