事前登録でも飛ばせない理由｜矢野事務所
ドローンの制度変更以降、今でも多い誤解があります。
それは、「事前登録をしていれば、そのまま飛ばせる」という理解です。
しかし実務では、ここで判断を誤ると、登録は済んでいるのに違反飛行になったり、許可が必要な飛行を無許可で行ってしまったりします。
重要なのは、登録したかどうかではなく、その飛行がどの制度の対象で、どの条件なら成立するかを整理できているかです。
この記事では、なぜ「事前登録したから大丈夫」という誤解が起きるのか、そして実務ではどこで判断を切り替えるべきかを整理します。
このページで分かること
よくある誤解は「登録＝飛ばせる」
2022年6月の制度改正では、機体登録制度が始まり、登録されていない無人航空機は飛ばせないというルールが明確化されました。
このとき、多くの方が注目したのは、事前登録によるリモートID装着免除でした。
装着費用の負担を避けるため、事前登録が一気に進みましたが、その一方で、別の重要な点が見落とされやすくなりました。
それは、事前登録はあくまでリモートID装着義務に関する経過措置であり、飛行許可の要否とは別問題だという点です。
ここを混同すると、制度を守っているつもりで、実際には飛行ルールを外してしまいます。
事前登録で免除されるのは何か
事前登録で直接関係するのは、リモートID装着義務の扱いです。
つまり、ここで整理すべきなのは次の2つです。
- 機体登録の要否
- 飛行許可・承認の要否
この2つは同じではありません。
登録したことと、飛行許可が不要であることは、制度上まったく別の論点です。
にもかかわらず、利用者側では
- 登録したから飛ばせる
- 免除を受けたから申請も不要
という形で、一つの制度理解にまとめてしまうことがあります。
この誤解が、実務上かなり危険です。
同時に重くなったのは100g基準
制度変更では、機体登録だけでなく、航空法上の無人航空機の重量基準も変わりました。
従来は200g以上が主な基準でしたが、改正後は100g以上が対象になりました。
この変更によって、これまで比較的自由に飛ばしていた小型機も、飛行内容によっては許可・承認の対象になり得る状態になりました。
ここで重要なのは、
「小さい機体だから大丈夫」ではなく、「100g以上で、かつ飛行態様が規制にかかるなら許可が必要」
という整理です。
つまり、事前登録で意識が登録制度に集中した結果、飛行規制側の理解が抜け落ちやすくなったわけです。
なぜ誤解が起きやすいのか
この誤解は、単なる不注意だけではありません。
制度の受け取り方として、次のような流れが起きやすかったからです。
- 機体登録しなければ飛ばせない
- 事前登録すれば免除がある
- だから事前登録していれば飛ばせる
この最後の飛躍が問題です。
制度上は、「登録しなければ飛ばせない」と「登録しても許可が必要な飛行は別にある」が同時に成り立っています。
ところが利用者側では、前者だけが強く印象に残り、後者が抜けやすかったのです。
実務で問うべきは「申請がいるか」だけではない
ここでさらに重要なのは、単に「飛行許可申請が必要かどうか」だけを確認して終わらないことです。
本来は、その飛行について次のように整理する必要があります。
- 機体登録は済んでいるか
- 飛行内容が許可・承認対象か
- その条件を現場で維持できるか
つまり、制度確認だけでは足りません。
飛行許可が必要かどうかを判断し、そのうえで実際に成立する飛行条件まで整理して初めて、運航として成立します。
この判断は現場の感覚ではなく、事前に設計された運航管理によって支えられる必要があります。
→ ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる
どこで止まるのか
「登録したから大丈夫」という理解で進めると、実務では次のようなところで止まります。
- 飛行許可が必要な空域・方法だった
- 100g以上機体なのに旧基準の感覚で判断していた
- 登録と飛行許可の関係を誤解していた
つまり、制度を一つ理解したことで、全体を理解した気になってしまうところで止まるのです。
このような場面では、最終的に“どこで止めるか”という中止判断の設計が不可欠になります。
→ ドローンは「中止判断」で決まる
見るべきなのは制度の全体フロー
この種の誤解を避けるには、個別制度だけではなく、飛行までの全体フローで理解する必要があります。
つまり、
- 登録
- 許可・承認の要否判断
- 実際の飛行条件の確認
を一つの流れで見なければなりません。
「登録した」「免除を受けた」という一点で安心すると、その後の判断が抜け落ちます。
特に100g以上機体では、“登録済みかどうか”ではなく、“どの飛行が許可対象か”を先に切り分けることが重要です。
まとめ：登録で終わりではなく、そこから判断が始まる
事前登録で誤解しやすいのは、制度の入口を通ったことで、飛行全体も整理できたと思ってしまうことです。
しかし実際には、
- 事前登録はリモートID装着義務の扱い
- 飛行許可の要否は別論点
- 100g以上機体は飛行内容次第で許可対象
という整理が必要です。
つまり、登録が済んだことではなく、その飛行がどの制度にかかり、どの条件なら成立するのかを整理できているかが本当の分岐点です。
◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆
許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません
ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか？
- 監視体制は機能しますか？
- 中止判断は定義されていますか？
- 関係者への説明は通りますか？
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。
※飛行許可申請「のみ」のご相談にも対応しています
