ドローン許可を「判断と責任」まで設計する行政書士です

矢野法務事務所は、ドローン法務に特化した行政書士事務所です。

ただし、当事務所が扱うのは単なる「許可申請」ではありません。

ドローンの許可は「飛んでもよい」という行政判断に過ぎず、事故が起きない保証でも、説明不要の免罪符でもありません。

人が集まる現場、第三者の関与がある現場では、「なぜ飛ばすのか」「どこで止めるのか」「誰が責任を負うのか」まで整理されて、初めて成立します。

当事務所は、開所以来一貫して「ドローンしか扱わない事務所」として、許可取得そのものではなく現場と事後説明に耐える判断設計を重視してきました。

その考え方を形にしたのが、本サイトに掲載している多数の記事・事例です。

単なる情報ではなく、判断の軸を整えるための資料庫として使っていただければ幸いです。

経歴

宮崎県出身。上智大学法学部卒業後、出光興産株式会社に入社。

2015年改正航空法以降、ドローン制度設計を継続して研究。

2022年、レベル4解禁を契機にドローン専門の行政書士事務所を開設。

現在に至るまで、空港周辺・基地周辺・重要施設など、説明責任が重い案件を中心に対応。

主要提携先・取引実績

テラドローン・ヤマハ発動機・川崎重工・東北ドローン・朝日放送・やまびこSKY・国土交通省河川事務所・AliveUAV・桐生ドローン利活用協議会・ドローンスクール横浜若葉台・クレディセゾン・出光クレジット・明星大学ほか、全国の登録講習機関・企業・自治体・個人事業主様多数（敬称略）

資格

行政書士　第22080427号
宅地建物取引士（東京）第276915号