本ページの金額は目安です。飛行内容（DID・30m・夜間・目視外など）と運用体制を確認したうえで、行政書士が論点を整理し、対応範囲と正式見積を確定します。
法人・自治体案件の「飛行可否判断／通報設計／説明整理」のご相談はこちら
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このページで分かること
【法人・自治体のご担当者様へ】
料金表
飛行許可申請（案件ごとの個別申請）
※イベント・鉄道・河川・公共エリアなど“案件ごとに条件が変わる飛行”は、個別申請になります。
まずご相談から。
- 該当する飛行（許可・承認）の切り分け
- 追加で必要な条件（運用・安全・記録）の整理
- 審査目線を踏まえた申請設計（差戻し予防）
※飛行場所は「Googleマップ等のURL」で共有いただけると判断が早くなります。飛行範囲KML等がある場合は任意で共有可。
飛行許可申請（包括申請）
反復・継続する業務飛行を前提とした1年間有効の申請です。
機体２機目から＋5,500円／機体、操縦者お2人目から5,500円／人が追加されます。
- 「包括で足りるか／個別が必要か」だけの確認も可
- 更新・変更も運用実態に合わせて対応
レベル3.5
管理番号（補助者なし目視外飛行の実施資格）取得を起点とし個別具体的な飛行許可も含む個別支援です。
業務の位置づけ（重要）
レベル3.5は、いきなり個別の飛行計画を設計して許可申請を行うものではありません。
まず、操縦者・機体・運用体制について登録を行い「補助者なし目視外飛行を行う資格（管理番号）」を取得するところから始まります。
当事務所では、この管理番号取得段階から支援します。
本業務に含まれる内容
- レベル3.5該当性の事前判断
- 管理番号取得に必要な登録・届出支援
- 登録内容に基づく飛行計画の申請（DIPS・NOTAM発行・有人機団体周知）
管理番号取得後について
管理番号取得後、実際の飛行内容に応じて個別飛行計画の申請が必要となります。
これらは別途、内容に応じて個別見積となります。（DIPS・NOTAM発行等）
ご注意
- レベル3.5対応は、運用条件（経路長、DID該当区間、夜間等）により費用は変動します。
- 当日可否のみの即答、事前検討を経ない対応は行っておりません。
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加算・調整業務（必要になった分だけ）
| 関係機関調整 | 警察・施設管理者・空域管轄・関係行政との整理が必要なケース。 ※内容により工数が大きく変わるため、事前確認のうえ見積確定。 費用：22,000円（税込）〜 |
|---|---|
| 差戻し・補正対応 | 審査側の指摘に応じた補正対応・再整理。 費用：無償 |
| 説明資料（社内・発注元向け） | 飛行可否の判断根拠／リスク整理／運用条件を、対外説明できる形に整える。 費用：55,000円（税込）〜 |
法人向け｜運航管理コンプライアンス支援（メニュー）
| メニュー | 価格帯（税別） | 概要 |
|---|---|---|
| 運航管理コンプライアンス構築（全体実装） | 80〜200万円〜 | 規程・Go/No-Go・記録・監査まで一気通貫 |
| 運航管理者 設置・権限設計 | 30〜80万円 | 「誰が最終承認者か」を会社として確定 |
| Go/No-Go（直前判断）制度パック | 20〜60万円 | 止める基準を制度化（最速導入） |
| ドローン運用・内部監査（年次/半期） | 30〜80万円/回 | 監査→是正→再発防止で“効く規程”へ |
| 委託・協力会社管理（元請向け） | 30〜120万円 | 委託先の要求事項・責任分担・提出物を整備 |
| 撮影データ／プライバシー運用設計 | 20〜80万円 | 保存・利用・削除ルール＋住民説明テンプレ |
| ワンエビデンス（案件ごと説明耐性パック） | 5〜20万円/件 | 「守った証拠」を1〜3枚で固定化 |
| 社内判断研修（運航管理研修） | 20〜60万円/回 | 申請操作ではなく判断基準と統治を教育 |
顧問（判断が必要な運用が続く場合）
継続相談（運用の判断・整備の伴走）
ドローン運用・レベル3／3.5・飛行許可申請体制の整備を対象とした、法人向けの月額顧問サポートです。
費用：月額55,000円（税込）〜165,000円（税込）
簡易比較表
| 項目 | ライト 55,000円 | スタンダード 110,000円 | プレミアム 165,000円 |
|---|---|---|---|
| 日常相談 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 包括申請代行 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 個別申請代行 | △ | ◎ | ◎ |
| レベル3／3.5導入支援 | △ | ◎ | ◎（優先） |
| 重要案件対応 | － | △ | ◎ |
| 緊急案件の優先対応 | － | － | ◎ |
よくある質問
Q. まず「包括で足りるか／個別が必要か」だけ聞いても良いですか？
A. はい。構いません。まずは飛行内容を伺い、行政書士が論点整理のうえ対応範囲と見積を確定します。
Q. 企業・自治体向けが多そうですが、個人でも相談できますか？
A. 可能です。本ページは組織向けに整理していますが、多くの個人の方や小規模事業者の方がご利用になっている事務所です。まずは飛行内容（場所URL等）を共有してください。
Q. 料金が「〜〇〇〇円」ではなく「〇〇〇円〜」なのはなぜですか？
A. 飛行内容や運用体制により、必要な論点（条件整理・説明資料・調整業務等）が変わるためです。先に論点を確定してから見積を固定します。
Q. レベル3.5は何が大変ですか？
A. 管理番号の取得です。その為に様々な資料の提出が必要ですが、中でも「追加基準の適合性」資料の作成の負荷は大です。
問い合わせ（論点確認 → 対応範囲と見積の確定）
問い合わせ時は、可能な範囲で以下を添えてください（確定していなくても構いません）。
飛行場所URL（Googleマップ等）／・飛行目的／・予定時期／・該当しそうな論点（DID、30m、夜間、目視外 等）
※ここでの内容は業務範囲の確定ではありません。行政書士が内容確認のうえ、対応範囲・成果物・正式見積を確定します。
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