港ごとに違う規制や手続き
国交省飛行許可が必要かどうか
港で飛ばす際に、その飛行空域や飛行方法が航空法の規制に該当していたら、まずは国交省の飛行許可承認を取得する必要があります。
その基準等については次の記事でご確認ください。
港毎に異なる規制や手続き方法
連絡先はお役所
詳しくは、下の関連記事を確認して頂ければわかりますが、港の利用はいくつかの法律で規制されておりドローンもその例外ではありません。
関連記事：ドローンを海で飛ばす際の規制と場所で変わる飛行許可手続き
ドローンを飛ばす空域が港湾区域といわれる水域や港湾施設として扱われる場所に該当したり隣接したりする場合は、港湾管理者の許可が必要となります。
港湾管理者と都道府県や市町村又は港湾局と呼ばれるお役所のことです。
このお役所がドローン飛行許可の届け出先となります。
港ごとの規制内容や手続きはそれぞれのお役所が定めることになっていて全国で統一されたものはないので、内容や手続きの方法は個別に確認することになります。
ドローンが初めての港も
飛ばしたい港にある港湾事務所等は比較的調べやすく連絡も取りやすいと思います。
また、そこがドローン空撮の申請が多い港の場合には、対応はスムーズでしょう。
一方で、逆に一度もドローン飛行の問い合わせすら受けたことのない、地方のマイナーな港もあります。
申請の書類もないところもあるかもしれません。
そんな港の場合、港の事務所に直接連絡した場合には、やりとりに手間取るでしょう。
港の「管理者」を押さえておく
港の事務所で全て解決すればそれで良いですが、むしろ飛行許可の決裁者である「港湾管理者」の方が様々な情報があつまり、いろいろなケースを熟知しているので、はじめから連絡しておけば安心です。
しかし、どこの市町村や都道府県がその港の管理者となっているかだとか、その所在地や連絡先等はなかなか判るものではありません。
そこで、以下に港ごとの管理者の連絡先を掲載しました。
事前連絡を行い、飛ばせるかどうか、飛ばすための「正式な手続き」はどういったものかを確認して指示を仰いでください。
