矢野法務事務所の特徴
1. ドローン専門特化(1,000記事の実務知)
2. 説明耐性(判断と責任を設計)
3. 全国対応(47都道府県の事情に細かく)
4. 難度の高い個別申請・特殊案件に強い
5. 緊急案件・事故時の初動も支援
1. ドローン専門特化(1,000記事の実務知)
一般的な行政書士事務所では、ドローン手続きは取扱業務の一つとして扱われがちです。
受任件数も年に数件というケースが少なくありません。
矢野法務事務所は開所以来一貫して、ドローン法務に完全特化し、日々の実務と情報発信を積み上げてきました。
当サイトに掲載している記事(約1,000本)は、代表の矢野が実務視点で執筆し、制度改正・審査要領・運用の変化を継続的に反映しています。
そのため、個別事情のある案件でも「どこが論点で、どこを固めれば通るか」を早い段階で整理できます。
「ドローンしか扱わない」からこそ、積み上がる知見と対応速度があります。
2. 説明耐性(判断と責任を設計)
許可は「飛んでもよい」という行政判断であって、事故が起きない保証でも、説明不要の免罪符でもありません。
人が集まる現場、第三者の目がある現場では、次の点が必ず問われます。
- なぜ、この飛行が必要なのか(代替手段の検討と採否理由)
- どこで止めるのか(中止基準と即時性)
- 誰が判断し、誰が責任を負うのか(責任分界と運航管理)
当事務所は、申請を通すだけの書類ではなく、現場と事後説明に耐える「判断の履歴」としての飛行計画書・付随文書を重視しています。
矢野事務所の実務方針
「申請が通るか」だけでなく、現場で説明できるか/事故時に判断を説明できるかまで含めて整理します。
この“説明耐性”が、現場の安心と、依頼者の不安解消につながります。
3. 全国対応(47都道府県の事情に細かく)
東京(八王子)の事務所ですが、ご依頼は全国から頂いています。
当サイトの許可・ルール記事が47都道府県別に細分化されている通り、地域ごとの規制環境や現場事情を踏まえ、「全国対応でも雑にならない」運用を徹底しています。
オンラインで完結するご相談・受任体制を整えていますので、全国どこからでもお気軽にご連絡ください。
4. 難度の高い個別申請・特殊案件に強い
多くの事務所が包括申請に業務を寄せる中で、当事務所は難度の高い個別申請や、現場設計を伴う特殊案件にも対応しています。
- イベント・式典・人が集まる現場での安全設計
- 第三者上空/催し上空等の論点整理
- 運航管理体制、監視体制、立入管理措置の設計
- 「許可が取れても安心されない」状況への説明資料整備
単に書類を作るのではなく、現場で説明が通る形に落とすことを重視しています。
法人・自治体の方へ
イベント・式典・工事現場など、関係者が多い案件ほど、「説明耐性」が重要になります。
事前整理(必要性/中止判断/責任分界)から一緒に固めます。
5. 緊急案件・事故時の初動も支援
休日も遠慮なくご連絡ください。
飛行日程が先に固まり、「気づいたときには許可取得が間に合わない」という緊急相談も少なくありません。
開庁日前等の制度上の制約はありますが、状況次第では緊急対応が可能な場合もあります。
また、不幸にも事故・トラブルが起きた際は、当局への報告・初動整理について、可能な範囲でアドバイスします(※最終判断と対応は実施者側で行っていただきます)。
行政書士 矢野法務事務所(代表:矢野耕太)
ドローン手続きを「申請で終わらせず」、現場運用と事後説明まで含めて整えることを重視しています。
ご相談は下記のフォームからご連絡ください。
【免責事項】
本ページは、当事務所のサービス内容・考え方を一般的にご案内するものであり、特定の案件に対する法的助言、許可取得の保証、事故防止の保証を行うものではありません。
実際の飛行にあたっては、個別の状況・関係法令・行政機関の判断・現場条件等を踏まえ、最終的な判断と責任は実施者(運航事業者・操縦者等)にて行ってください。


































