対象施設拡張でどこでも対象になる時代：矢野事務所

【制度改正シリーズ⑤】

これまでの小型無人機等飛行禁止法は、対象施設が明確に定まっていることが前提でした。

国会議事堂や空港、防衛施設など、

場所が固定されている対象

を中心に制度が設計されてきました。

しかし今回の見直しでは、この前提が変わろうとしています。

対象施設は「固定された場所」だけではなくなる

検討されているのは、

重要な国際会議や要人の滞在場所などを、一定期間対象施設として指定する仕組み

です。

これはつまり、

一時的にイエローゾーンが発生する場所が出てくる

ということを意味します。

これまでの判断が成立していた理由

従来の実務では、

• 対象施設の位置が事前に分かる
• 地図で確認できる
• 飛行計画で避けることができる

という前提がありました。

このため、

「事前に確認して回避する」

という整理が成立していました。

なぜこの前提が崩れるのか

対象施設が一時的に指定されるようになると、

• 事前に把握できないケースが出てくる
• 直前に状況が変わる
• 地図だけでは判断できない

という状態になります。

つまり、

「調べれば分かる」という前提が成立しなくなる

のです。

何が実務で問題になるのか

ここで問題になるのは、

知らなかったでは済まない

という点です。

直罰化と組み合わさることで、

状況を把握しないまま飛行すること自体がリスクになる

構造になります。

つまり、

事前確認が「必要」ではなく「前提」になる

ということです。

回避不能化との重なり

ここでこれまでのシリーズがすべてつながります。

• 回避できない（②）
• 軽く入れない（③）
• 止める判断が必要（④）

この状態に加えて、

対象そのものが動く可能性がある

という要素が入ります。

つまり、

「固定された前提で設計すること自体が難しくなる」

ということです。

現場で起きる変化

この変化により、現場では次のような状況が生まれます。

• 飛行直前まで成立性が確定しない
• 現地で条件が変わる可能性がある
• 計画時点と実施時点で前提がずれる

つまり、

「計画どおりに飛ばせる」という前提が崩れる

のです。

だから何が必要になるのか

ここで必要になるのは、

状況変化を前提とした設計

です。

具体的には、

• 事前確認の範囲をどこまで広げるか
• 直前変更にどう対応するか
• 成立しない場合の中止判断をどうするか

をあらかじめ決めておく必要があります。

ここまで来ると、

飛行計画は「条件付きの仮設計」になります。

まとめ

対象施設の拡張は、

単に規制対象が増えるという話ではありません。

本質は、

「固定された前提で判断できる世界」が終わること

にあります。

これにより、

状況が変わることを前提に設計する実務

へと移行していきます。

【免責事項】

当サイトでは、法令、制度、運用実務その他の情報について、可能な限り正確かつ最新の内容を掲載するよう努めております。もっとも、法令改正、通達・運用の変更、関係機関の判断、個別事案の事情その他の要因により、掲載内容が最新の情報と異なる場合や、将来にわたり妥当することを保証できない場合があります。また、当サイトに掲載する記事には、法令・公的情報の紹介に加え、実務上の考え方、評価、整理、見解等が含まれる場合があります。これらは、執筆時点における当職の判断・見解を示すものであり、あらゆる事案にそのまま当てはまる唯一絶対の結論を示すものではありません。とりわけドローン運航に関する適法性、安全性、運航の可否その他の判断は、飛行場所、飛行方法、第三者管理、関係機関との調整状況、現地状況その他の個別事情によって大きく異なります。そのため、当サイトの掲載情報は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な案件についての法的判断、許認可の取得可能性、行政対応その他の結果を保証するものではありません。当サイトの情報を利用したこと、又は利用できなかったことによって生じたいかなる損害についても、当職は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。当サイトからリンク又はバナー等により移動した外部サイトは、当職が管理又は運営するものではありません。移動先サイトに掲載される情報、サービス等の内容、正確性、安全性等について、当職は一切責任を負いません。なお、当サイトに掲載している内容は、予告なく変更、修正又は削除される場合があります。