イエローゾーン1km拡大の本質は対処時間再設計：矢野事務所

【制度改正シリーズ①】

小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーン（対象施設周辺地域）は、従来おおむね300mとされていましたが、約1kmへの拡大が閣議決定されました。

この変更を「規制が厳しくなった」と理解すると、本質を外します。

今回の見直しの中心にあるのは、

対処時間の再設計

です。

300mという距離の前提

従来の300mという距離は、任意に決められたものではありません。

当時のドローンの性能を前提に、

• 操縦者の位置が把握できる
• 警察が接近・特定できる
• 措置命令などの対応が間に合う

という前提のもとで設計されていました。

つまり300mは、

危険距離ではなく「対処が間に合う距離」

だったということです。

なぜその前提が崩れたのか

現在のドローンは、当時と比較して性能が大きく変わっています。

• 映像伝送距離の長距離化
• 飛行速度の向上
• 積載能力の増加

これにより、

操縦者が遠距離にいても飛行できる状態

が現実のものになりました。

さらに、機体性能の向上は時間の問題にも直結します。

例えば高速機であれば、短時間で対象施設に到達することが可能です。

このとき問題になるのは、

発見してから対処するまでの時間が足りない

という点です。

対処が間に合わないという問題

300mのままでは、

• 発見
• 状況把握
• 操縦者特定
• 措置

という一連の流れを完了する前に、

機体が対象施設に到達してしまう可能性

が高まります。

つまり、

制度の前提であった「間に合う」という構造が崩れている

ということです。

だから1kmになる

今回の見直しは、

危険だから広げるのではありません。

対処に必要な時間を確保するために広げる

というものです。

距離が伸びることで、

• 早期発見の余地が生まれる
• 対応判断の時間が確保される
• 措置までの猶予が確保される

この「時間」を取り戻すことが目的です。

実務で何が変わるのか

この変更によって、現場の判断は次のように変わります。

従来は、

「規制に入らないようにする」

という整理が成立する案件がありました。

しかし今回の見直しは、

規制の中でどう成立させるかを考える前提を広げるもの

です。

つまり、

外に出て施設リスクを回避する設計そのものが通用しにくくなる

という変化が起きます。

ここで初めて、

運航が成立する条件をどう設計するか

という実務の問題が前面に出てきます。

この見直しによって、実務の問いは「飛ばせるか」から「その運航が最後まで成立するか」へ移っていきます。

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