イエローゾーン直罰化で何が変わるか：矢野事務所

【制度改正シリーズ③】

これまでイエローゾーンの議論は、「距離」の問題として語られることが多くありました。

しかし今回の見直しで、もう一つ見落としてはいけない変更があります。

イエローゾーン上空飛行の直罰化

です。

これまでの構造（命令前置）

現行制度では、イエローゾーン上空での飛行は、直ちに処罰される構造ではありませんでした。

まず警察官等による措置命令が出され、

その命令に違反した場合に初めて罰則が適用される

という構造です。

つまり、

飛行しただけでは直ちに処罰対象にはならない

という前提がありました。

なぜこの構造が見直されるのか

今回の改正では、この「命令前置」の仕組みが見直されます。

背景にあるのは、前回の記事で整理したとおり、

対処が間に合わない状況の増加

です。

つまり、

• 発見する
• 命令を出す
• 従わせる

というプロセス自体が成立しにくくなっているということです。

このため制度としては、

命令を前提とせず、飛行そのものを違反として扱う方向

に整理されます。

直罰化で何が変わるのか

この変更によって、判断の前提が大きく変わります。

従来は、

「注意される可能性がある」

という理解で済んでいた場面が、

「飛行した時点で違反となり得る」

という前提に変わります。

ここで重要なのは、

リスクの発生タイミングが前倒しになる

という点です。

なぜ「相談せずに進めるリスク」が変わるのか

命令前置の構造では、

• 現場で調整する
• 指示に従って対応する

といった余地が一定程度ありました。

しかし直罰化されると、

その余地が制度上なくなります。

つまり、

「やってみて調整する」という発想が成立しなくなる

のです。

実務で何が変わるのか

この変化は、現場の意思決定に直接影響します。

これまでは、

「飛ばせるかどうか」

という問いから入ることができました。

しかし今後は、

「この案件を扱ってよいのか」

という入口判断が先に来ます。

さらに、

• 例外に該当するか
• 事前手続が整っているか
• 説明可能な状態か

を事前に整理しておかないと、

そもそも着手できない案件

になります。

回避不能化との関係

ここで、前回の記事との関係が重要になります。

イエローゾーン1km拡大により、

回避できない案件が増える

一方で直罰化により、

安易に踏み込めない領域になる

という変化が同時に起きます。

つまり、

「回避しにくくなる上に、安易に踏み込むこともできない」

という構造になります。

ここで初めて必要になる判断

この状態で必要になるのは、

成立する案件かどうかを入口で見極める判断

です。

そしてその判断は、

• 法令上の位置付け
• 関係機関との関係
• 運用条件の整理

を踏まえたものでなければなりません。

つまり、

「飛ばせるか」ではなく「扱ってよい案件か」

という判断に変わるということです。

まとめ

イエローゾーンの直罰化は、単なる罰則強化ではありません。

本質は、

飛行後に対応する構造から、飛行前に判断を完結させる構造への転換

です。

回避不能化と組み合わさることで、

事前判断を誤ること自体がリスクになる

という状態になります。

◆ ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する ◆

【免責事項】

当サイトでは、法令、制度、運用実務その他の情報について、可能な限り正確かつ最新の内容を掲載するよう努めております。もっとも、法令改正、通達・運用の変更、関係機関の判断、個別事案の事情その他の要因により、掲載内容が最新の情報と異なる場合や、将来にわたり妥当することを保証できない場合があります。また、当サイトに掲載する記事には、法令・公的情報の紹介に加え、実務上の考え方、評価、整理、見解等が含まれる場合があります。これらは、執筆時点における当職の判断・見解を示すものであり、あらゆる事案にそのまま当てはまる唯一絶対の結論を示すものではありません。とりわけドローン運航に関する適法性、安全性、運航の可否その他の判断は、飛行場所、飛行方法、第三者管理、関係機関との調整状況、現地状況その他の個別事情によって大きく異なります。そのため、当サイトの掲載情報は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な案件についての法的判断、許認可の取得可能性、行政対応その他の結果を保証するものではありません。当サイトの情報を利用したこと、又は利用できなかったことによって生じたいかなる損害についても、当職は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。当サイトからリンク又はバナー等により移動した外部サイトは、当職が管理又は運営するものではありません。移動先サイトに掲載される情報、サービス等の内容、正確性、安全性等について、当職は一切責任を負いません。なお、当サイトに掲載している内容は、予告なく変更、修正又は削除される場合があります。