現行300mでも止まる現場の共通点：矢野事務所

 

イエローゾーンが約1kmに拡大される方向が示されたことで、実務担当者の関心はどうしても「これからどう変わるか」に向きがちです。

しかし、ここで見落としてはいけないことがあります。

現行のおおむね300mであっても、すでに実務では止まる案件がある

ということです。

つまり、これからの1km時代を考える前に、まず

「なぜ現行300mでも成立しない案件があるのか」

を押さえておく必要があります。

問題は距離そのものではない

小型無人機等飛行禁止法のイエローゾーンは、対象施設の周囲おおむね300mの上空での飛行を原則として禁止し、例外的な飛行だけを認める仕組みです。

ここで誤解が起きやすいのは、

「300mならまだ軽い」

という感覚です。

しかし実務では、300mか1kmかという数字だけで案件は決まりません。

問題になるのは、

その現場で、「本来は禁止されているイエローゾーン内の飛行を成立させるために整理した条件」を本当に維持できるかどうか

です。

現行300mでも止まる典型場面

現行300mでも止まる案件は、抽象論ではなく、かなり具体的な場面で発生します。

施設管理者の同意は取れても、現場条件が閉じていない

対象施設管理者の同意が得られれば、それで前に進めると思われがちです。

しかし実際には、

• 飛行区画の外から第三者が入り得る
• 警戒線や立入管理が一時的にしか機能しない
• 搬入・搬出動線と飛行動線が交差している

といった現場では、同意があっても成立しません。

なぜなら、例外飛行として組んだ条件が、飛行中に維持できないからです。

警察通報や施設側調整は済んでいても、現地の運用変更で前提が崩れる

これも多いパターンです。

例えば、

• 当日になって施設側の運用が変わる
• 予定していなかった出入口が開く
• 関係者の動きが増える

といった変化です。

書類上は成立していても、

その現場で予定していた管理状態が維持できないなら、実務上は止めるしかありません。

近接飛行が必要な案件で、外に逃がすと業務目的が消える

現行300mでも、対象施設近傍での点検や撮影、確認業務では、外に逃がすと仕事にならないことがあります。

例えば、

• 施設外周の近接確認
• 対象設備を含む状況撮影
• 近接での異常箇所確認

といった業務です。

この場合、

形式的には外にずらせても、業務目的が消えれば案件は成立しません。

つまり、現行300mでもすでに「距離で逃げればよい」とは言えない場面があります。

異常時設定が現場条件と噛み合っていない

机上では、異常時に自動着陸や停止で整理している案件でも、現場ではその設定がそのまま安全とは限りません。

例えば、

• 自動着陸させる場所が実質的に確保されていない
• 上昇や移行動作が屋外側のリスクを呼び込む
• 異常時の停止措置が現場の人流と衝突する

といった場合です。

このような案件では、

異常時の安全構造が机上では成立していても、現場では成立していない

ということになります。

共通しているのは「条件の維持」に失敗していること

ここまでの場面は、一見すると別々の問題に見えます。

しかし共通点は一つです。

開始時点では条件を満たしていても、その条件を維持できない

ということです。

つまり、止まる案件の本質は、

「許可がない」

ではなく、

「成立条件が運航中に崩れる」

ところにあります。

だから現行300mでも「成立するか」を見なければならない

ここで重要なのは、今回の話が1km拡大後の未来の話ではないということです。

現行300mの制度下でも、すでに

• 条件を維持できない案件
• 外に逃がせば目的が消える案件
• 調整済みでも現場で崩れる案件

は存在しています。

だから実務では、

「飛ばせるか」ではなく「その運航が最後まで成立するか」

を先に見なければなりません。

まとめ

現行300mのイエローゾーンでも止まる案件はあります。

その理由は、距離が短いから軽い、という話ではありません。

本当に問題になるのは、

本来は禁止されているイエローゾーン内の飛行を成立させるために整理した条件を、現場で維持できるかどうか

です。

したがって、現行制度の段階から、

許可の有無だけではなく、成立条件の維持可能性まで含めて案件を選別する必要があります。