許可不要でも第三者管理で止まる案件：矢野事務所

 

ドローン案件では、「許可不要なら軽い案件だ」と理解されることがあります。

たしかに、航空法上の許可が不要であれば、申請や承認の手続負担は軽く見えます。

しかし実務では、

許可不要でも、第三者管理が崩れた時点で止まる案件

が少なくありません。

問題は、許可の要否ではなく、

第三者をどう管理し、その状態を最後まで維持できるか

です。

許可不要でも第三者管理は消えない

許可不要案件では、

• 自社敷地内だから大丈夫
• 私有地だから軽い
• 関係者だけの現場だから問題ない

と考えられがちです。

しかし実際には、

• 業者の出入り
• 見学者や来訪者
• 配送や搬入車両
• 別作業の関係者

が重なり、現場は想像以上に開いています。

つまり、

許可不要になっても、第三者管理の難しさまでは消えません。

許可不要でも止まる典型場面

関係者のつもりで整理していたが、実際は閉じていない

例えば、

• 工場敷地内の点検
• 倉庫内外の撮影
• 企業施設内のPR映像撮影

などでは、

「関係者だけだから第三者はいない」

と整理しがちです。

しかし実際には、

• 協力会社の作業員が出入りする
• 配送業者が予定外に入る
• 見学者や外部業者が混在する

ことがあります。

この場合、

関係者と第三者の線引きが実務上崩れており、その時点で成立条件が揺らぎます。

通路や駐車場が飛行経路下に入り込む

許可不要案件で多いのが、敷地内での飛行だから管理しやすいと思っていたのに、

• 来客用駐車場が隣接している
• 社員通路が飛行経路の下を横切る
• 搬入口付近が常時動いている

という場面です。

この場合、

飛行経路下の第三者管理が維持できず、許可不要でも止めるしかありません。

その場で人をどければよいという発想で進めてしまう

発注者や現場担当者の中には、

• そのとき人をどかせばよい
• 声掛けで対応できる
• 補助者がいれば十分だろう

と考える方がいます。

しかし、第三者管理は

その場しのぎの声掛けではなく、事前にどう閉じるかを設計しておくもの

です。

そのため、対応を現場任せにしている案件は、表面上は軽く見えても実務では止まります。

見えている範囲だけで管理したつもりになる

許可不要案件では、規模が小さいぶん、

「この範囲なら見えている」

と思いやすくなります。

しかし現実には、

• 建物の陰
• 死角になる出入口
• 見えない位置の歩行者導線

が存在します。

この場合、

監視しているつもりでも、実際には第三者管理が閉じていない

ことになります。

なぜ許可不要でも止まるのか

ここまでの場面に共通しているのは、

許可が不要でも、第三者管理の成立条件は別に存在する

という点です。

許可不要だからといって、

• 第三者との接触リスク
• 飛行経路下の管理
• 現場の閉鎖性

が自動的に解決されるわけではありません。

つまり、

許可不要＝第三者管理も軽い、ではない

のです。

ここで問うべきこと

この種の案件で先に問うべきなのは、

「許可が必要かどうか」

だけではありません。

重要なのは、

第三者をどう管理し、その状態を現場で最後まで維持できるか

です。

ここが見えていないと、

許可不要なのに止まる

ということが起きます。

成立するかを見るための観点

許可不要案件でも第三者管理を成立させるには、次のような点を見ておく必要があります。

• 関係者と第三者の線引きが、当日の現場でも実際に閉じているか
• 通路、駐車場、搬入口を含めて、飛行経路下の管理が維持できるか
• 第三者の流入や条件変更が起きたときに、中止判断を含めて対応できるか

そして重要なのは、これらを現場で何とかするものと考えるのではなく、

運航計画の段階で整理し、第三者管理の成立条件として設計しておくこと

です。

そこまで落としておかないと、許可不要でも現場では成立しません。

まとめ

許可不要であることは、申請手続が不要というだけです。

しかし実務で問われるのは、

第三者管理を最後まで維持できるかどうか

です。

したがって、

許可の有無ではなく、第三者管理の成立条件が設計されているか

を先に見なければなりません。