【実務事例】基地周辺ドローン飛行で止まらぬ工夫:矢野事務所
基地周辺でのドローン飛行は、許可を取得すれば終わりではありません。
実務では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や関係者調整が重なり、現場で止まるケースが多くあります。
本記事では、実際の案件をもとに、どのように整理し、どのように成立させたかを解説します。
このページで分かること
案件概要
- 基地周辺での空撮案件
- 市街地に近接
- 短時間の飛行計画
一見すると単純な案件ですが、複数の論点が重なる典型例でした。
どこで止まる可能性があったか
- 小型無人機等飛行禁止法の対象区域
- 基地運用との関係
- 第三者管理の不備
特に、許可は取れているが現場で止まる構造になっていました。
実際に整理したこと
① 法令の整理
- 航空法(飛行許可承認)
- 小型無人機等飛行禁止法
制度ごとに分けて整理しました。
② 関係者の整理
- 基地
- 警察
- 現地関係者
誰に何を説明するかを明確にしました。
③ 現地運用の設計
- 飛行範囲の限定
- 第三者管理
- 監視体制
- 中止判断
運航として成立する形に設計しました。
どう通したか
単に申請するのではなく、
- なぜ安全と言えるか
- なぜ問題がないか
を説明できる状態を作りました。
結果として、調整もスムーズに進み、現場でも問題なく運用できました。
なぜ成立したと言えるのか
- 法令ごとに整理されている
- 関係者ごとに説明ができる
- 現地で再現できる設計になっている
つまり、「説明できる構造」があったことが成立の理由です。
よくある誤解
- 許可を取れば飛ばせる
- 基地に近くなければ問題ない
- 小さい案件なら大丈夫
いずれも、そのままでは実務に耐えません。
まとめ
基地周辺でのドローン飛行は、
- 法令の整理
- 関係者の整理
- 現地運用の設計
を一体として考える必要があります。
単なる許可取得ではなく、「なぜ成立するのか」を説明できる状態を作ることが重要です。
ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する
基地周辺の案件判断に迷う場合はご相談ください
基地周辺のドローン飛行は、法令・関係者・現地条件が重なり、個別判断が不可欠です。
案件として成立するかどうかの整理が必要な場合は、事前にご相談ください。