「許可があっても止まる」｜法人向け運用設計：矢野事務所

ドローン運航の判断設計・体制構築

当事務所では、中堅企業・自治体・機体メーカー様向けに、ドローン法務・飛行許可・レベル3／3.5導入の支援を行っています。

　　このページで分かること

許可の取得が「ゴール」になっていませんか？

ドローン実務において、「許可がある」ことと「安全・適法に運用できる」ことは別問題です。

以下のような課題は、組織としての説明根拠（判断設計）が欠けているために起こります。

当事務所では、単なる申請代行にとどまらず、現場で止まらず、万が一の際にも組織を守れる「判断構造の設計」を支援しています。

現場で問われるのは、許可証の有無ではなく「なぜその運用で安全と言えるのか」という論理的根拠です。

この設計がない運用は、現場の停止や、事故時の説明不能という致命的なリスクを招きます。

この案件、このまま進めて問題ありませんか？

許可が取れるかどうかではなく、現場で止まらずに成立するかは別問題です。

実際には、制度上は問題がなくても、
・管理者との関係
・第三者管理
・中止判断
などの整理が不足していることで、現場で止まるケースが多く見られます。

計画段階で整理しておくことで、現場での停止や説明不能リスクを回避できます。

なお、「許可がなくても飛ばせる＝問題ない」と判断されがちなケースでも、実務上は成立しないケースが多く見られます。

実際の事例については、以下で整理しています。

「飛ばせるか」ではなく「説明できるか」で整理しています

当事務所では、
・飛行の成立性（現場で止まらないか）
・第三者管理の設計
・逸脱時の中止基準
・関係者への説明構造
までを整理し、「なぜ成立するのか」を構造として整理します。

許可取得だけでなく、運用として成立するかを含めて検討する支援を行っています。

企業・自治体案件については、案件内容に応じた対応範囲の調整および個別見積が可能です。
初動段階での整理により、後工程の手戻りや現場停止のリスクを抑えることができます。

対応可否や進め方の確認、見積依頼については、下記よりご連絡ください。

許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません

ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。

※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています

この記事を書いた人

ドローン産業は官と民とが一体となって発展させる事業です。皆様から使い倒して頂くことで当サイトが日本のドローン発展の一翼を担えれば本望です。　