ドローン飛行許可不要で見落とされる停止要因：矢野事務所

飛行許可が不要と整理できても、実務ではそこで終わりません。

許可不要でも、現場で止まる案件は普通にあります。

止まる理由は、航空法の許可とは別の論点が残っているからです。

本記事では、飛行許可不要の場面で見落とされやすい停止要因を整理します。

停止要因① 条例や施設管理ルール

航空法上の許可が不要でも、条例や施設管理ルールで飛ばせないことがあります。

• 都市公園の禁止規定
• 河川管理者の使用制限
• 観光地や私有地の管理ルール

「航空法では飛ばせる」だけでは足りません。

停止要因② 100g未満なら自由という誤解

100g未満の機体は、航空法上の一部規制の対象外です。

しかし、100g未満でも止まる場所は普通にあります。

• 公園
• 重要施設周辺
• 管理者が明示的に禁止している場所

つまり、100g未満は万能ではありません。

停止要因③ 屋内のつもりが屋内扱いにならない

屋内飛行は航空法の適用外となるため、許可は不要です。

ただし、開口部や逸脱可能性があると、屋内と説明できない場合があります。

「建物の中だから大丈夫」ではなく、外に出ない構造かどうかがポイントです。

停止要因④ 係留しているだけで安心している

係留飛行は一部の許可が不要になります。

しかし、条件を満たさなければ成立しません。

• 30m以内での係留
• 十分な強度
• 第三者の立入管理

ワイヤーを付けたら終わり、ではありません。

停止要因⑤ 技能証明だけで飛ばせると思っている

技能証明があっても、それだけで広く許可不要になるわけではありません。

必要なのは、技能証明だけでなく、機体認証や対象飛行の条件整理です。

「資格があるから大丈夫」という理解は危険です。

停止要因⑥ 第三者管理の設計不足

許可不要の整理ができていても、第三者管理が弱ければ現場で止まります。

• 人の流れを見ていない
• 立入管理がない
• 補助者や監視体制が弱い

実務では、許可より先に運航が成立しているかが問われます。

実際に、申請不要と整理された案件でも、第三者管理や現場条件の整理不足でそのまま実施できないケースがあります。

→ 申請不要でも止まる道路上空の実務事例はこちら

まとめ｜許可不要でも停止要因は残る

飛行許可が不要かどうかは、判断の入口にすぎません。

• 条例や管理者ルール
• 屋内条件
• 係留条件
• 第三者管理

これらを見落とすと、現場は止まります。

重要なのは「許可不要か」ではなく、「成立すると説明できるか」です。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計します◆